田上町(新潟県)の実家じまい
田上町は新潟県のほぼ中央、南蒲原郡にある町で、加茂市とごみ処理(加茂市・田上町消防衛生保育組合 清掃センター)を共同で行っています。窓口は、空き家バンクが総務課 政策推進室 政策推進係(0256-57-6222)、空き家対策の相談とごみが町民課 住民係(0256-57-6115)、リフォーム・住宅取得の補助が地域整備課 施設整備係(0256-57-6223)、高齢の親の相談が役場保健福祉課内の田上町地域包括支援センター(0256-57-6220)です。町は令和4年4月に「田上町空家等対策計画」を策定し、令和8年8月に改訂していますが、町のサイトでは空き家の解体(除却)費用の補助制度は確認できませんでした。売却・賃貸を考える場合は町の空き家情報バンクに登録でき、住み続ける家族の住宅リフォームには「田上町暮らし応援リフォーム補助金」(工事費の20%、上限10万円、40歳未満がいる世帯は15万円)が使えます。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
田上町では、家具類、建具類(木製品)、椅子・机・タンス・ベッドなどの家具、マットレスや多量の布団類、引っ越しや大掃除・庭木の剪定で出た一時的に多量のごみ、チャイルドシート、ベビーカー、スーツケース、じゅうたんなどは「粗大ごみ」で、ごみステーションには出せず、加茂市・田上町消防衛生保育組合の清掃センター(0256-57-2415)へ自分で直接持ち込みます。わからないことは事前に清掃センターに相談します。町のごみ品目リストでは、食器棚、サイドボード、仏壇、流し台、ふすま、建具、ソファー、スプリングマットレス、マッサージチェア、網戸、アルミサッシなども清掃センターに搬入するよう案内されています。布団・毛布・じゅうたん・カーペットは四つ折りにして紐で結び、広がるものは折りたたんで紐でしばります。木製の椅子や障子戸などは壊して長さ50センチメートル以内にすれば、カラーボックスや収納ケースは50センチメートル×20センチメートル以内にすれば「燃えるごみ」に出せます。金属製の小さい椅子(50センチメートル以内)や1.5メートルくらいまでの金属製はしごは「鉄類」に出せます。令和8年度のごみカレンダーによると、清掃センターへの直接搬入の受付は月曜日から土曜日(日曜日を除く)の9時から16時30分で、8月15日と12月31日から1月3日は休みです。持ち込み料金は清掃センターに確認してください(申請書は組合のホームページから入手でき、記入方法も清掃センターに問い合わせます)。なお町は、可燃ごみの焼却を三条市に委託する協議を進めていますが、粗大ごみなどの持ち込みは今までどおり現在の場所で対応するとしています。自分で運べない場合は、町の一般廃棄物処理業の許可業者のうち粗大ごみを扱う有限会社加茂清掃工業(0256-52-8995)か株式会社令和環境(0256-57-7030)に有料で依頼します。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は町では扱わないため、買った店か買い替える店に処理を頼むか、取扱業者の株式会社令和環境(0256-57-7030)に相談します(リサイクル料金のほかに収集運搬料金がかかります)。パソコンは販売店やメーカーに問い合わせるか、やすらぎ工房(0256-47-1162)でも引き取っています。タイヤ、バッテリー、LPガスボンベ、ピアノ・オルガン、農機具・農業用廃材、バイク、消火器などの処理困難物は町で扱わず、株式会社令和環境(0256-57-7030)、株式会社ニシトク(0256-52-4811)、有限会社報恩産業(0256-53-0457)が有償で引き取るほか、購入店等に引き取ってもらいます。ごみの問い合わせは町民課(0256-57-6115)です。
空き家相談窓口
田上町の空き家情報バンクの窓口は総務課 政策推進室 政策推進係(田上町大字原ヶ崎新田3070番地 田上町役場、0256-57-6222)です。町内の空き家・空き地を売却または賃貸したい所有者が町に物件を登録し、町のホームページで移住希望者に情報を公開する制度で、登録には登録申込書(様式第1・2号)を提出します。令和8年9月時点で、町のページには売却・賃貸の空き家や空き地が希望価格つきで掲載されており、50万円から100万円程度の売却物件や、「建物解体費用分(応相談)」とした空き地もあります。空き家の管理全般については町民課 住民係(0256-57-6115)が「空き家対策について」のページで、空き家の所有者は自分で、または業者に委託して定期的に管理する責務があること、特定空き家と判断され勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例から外れること、放置して他人に損害を与えると損害賠償責任を負うことを案内しています。相談先として、売買・賃借は新潟県宅地建物取引業協会(空き家相談事業)、相続・登記は新潟県司法書士会、一般社団法人みどり福祉会、法テラス新潟が紹介されています。町は令和4年4月から「田上町空家等対策計画」(令和8年8月改訂版)に基づき、空き家の適正管理や利活用、危険な空き家の除却を進めるとしています。
解体・除却
田上町のホームページでは、空き家の解体(除却)費用を補助する町の制度は確認できませんでした(住宅・空き家のページに掲載されているのは空き家情報バンク、暮らし応援リフォーム補助金、マイホーム取得支援補助金、木造住宅耐震診断・改修費補助金などです)。町の空家等対策計画(令和8年8月改訂版)では危険な空き家の除却を推進するとしているため、解体を考えている場合は町民課 住民係(0256-57-6115)に最新の支援策を確認してください。解体工事をするときの注意として、町は上下水道の手続きを案内しています。建物の解体は給水装置工事の改造にあたるため、田上町指定給水装置工事事業者に依頼して改造または撤去の申込みが必要で、解体業者では施工できません。更地にする場合は、水道メーターを撤去する(撤去申請、道路を掘って本管から止める工事が必要)か、水栓柱または散水栓を1栓残してメーターを残す(改造申請)かを選びます。申請せずに撤去すると過料が科されるほか、後で漏水の修繕費や再使用時の加入金を請求される場合があります。解体前には地域整備課 水道係の窓口で水道管の埋設図面を閲覧できます(電話・FAXでの確認は不可)。下水道も、解体で使わなくなる場合は「公共下水道使用廃止届出書」を解体工事前に出さないと、使っていなくても使用料がかかります。公共桝は町の所有物なので協議なく撤去してはいけません。空き家を放置して特定空き家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例から外れます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
田上町の高齢者の総合相談窓口は田上町地域包括支援センターで、田上町役場の保健福祉課内(保健福祉課 包括支援係、0256-57-6220)にあります。町内は1か所なので、親の住所に関係なくここに相談します。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専任の担当が、高齢の家族の生活や介護のこと、介護と仕事の両立の悩みなど幅広い相談を受けています。介護サービスを受けたいがどうすればよいかわからない、物忘れが多くなり認知症ではないかと心配、近所の一人暮らしの高齢者が心配、お金や財産の管理に不安がある、虐待の不安がある、といった場合が相談の例として挙げられています。訪問販売による消費者被害の防止にも取り組んでいます。夜間や休日も、役場の宿日直から地域包括支援センターの職員に連絡する体制になっています。
関連する補助金・制度
町内の一戸建て住宅(所有者またはその親族が現に住んでいる住宅)について、町内に本社・本店がある事業者(または町内に住所がある個人事業者)に請け負わせた20万円以上(税込)のリフォーム工事の費用の20%(千円未満切捨て)を補助する。上限は10万円で、世帯員に40歳未満の人がいる(実績報告時までに転入する場合を含む)世帯は15万円。田上町に住民登録があり町税等の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことが条件。令和8年4月1日から先着順で、予算に達した時点で締切。交付決定通知を受けてから契約・着工する必要があり、令和9年3月31日までに実績報告が必要。5年未満に転居・転出すると返還を求められることがある。問い合わせは地域整備課 施設整備係(0256-57-6223)。
住宅を新築または購入して自己名義で登記する人に20万円(世帯員に40歳未満の人がいる世帯は25万円)を補助する。取得費用100万円以上、延べ床面積75平方メートル以上、持ち分2分の1以上などが条件で、町に住民登録している(または実績報告時までに登録する)こと、町税等の滞納がないことが必要。暮らし応援リフォーム補助金と併用でき、最大40万円。原則として売買契約・工事請負契約の前に事前申込みをして内定通知を受ける。令和8年4月1日から先着順で、令和9年3月31日までに実績報告が必要。実家を買ってもらう相手が使える制度。問い合わせは地域整備課 施設整備係。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
田上町に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
田上町のホームページでは、空き家の解体費用を補助する町の制度は確認できませんでした。町は空家等対策計画(令和8年8月改訂版)で危険な空き家の除却を進めるとしているので、最新の支援策は町民課 住民係(0256-57-6115)に確認してください。解体するときは、水道と下水道の手続きを忘れないようにします。水道は田上町指定給水装置工事事業者に撤去または改造の申込みを頼む必要があり、解体業者だけでは工事できません。下水道は解体前に「公共下水道使用廃止届出書」を出さないと、使っていなくても使用料がかかります。解体前の水道管の図面は地域整備課 水道係の窓口で見られます。
タンス、机、ベッド、食器棚、仏壇、マットレス、多量の布団などの粗大ごみは、ごみステーションに出せないため、加茂市・田上町消防衛生保育組合の清掃センター(0256-57-2415)に自分で持ち込みます。受付は月曜日から土曜日の9時から16時30分で、日曜日、8月15日、12月31日から1月3日は休みです。料金などわからないことは事前に清掃センターに相談します。木製の椅子など、壊して50センチメートル以内にできるものは燃えるごみに出せます。自分で運べない場合は、粗大ごみを扱う許可業者の加茂清掃工業(0256-52-8995)か令和環境(0256-57-7030)に有料で頼みます。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクルが必要なので、販売店か令和環境に相談してください。
役場保健福祉課内の田上町地域包括支援センター(0256-57-6220)に相談します。町内の相談窓口はここ1か所です。介護サービスの使い方、物忘れ、お金や財産の管理の不安、介護と仕事の両立の悩みなどに、主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師などが応じます。夜間や休日も、役場の宿日直を通じてセンターの職員に連絡がつく体制です。
町の空き家情報バンクに登録すると、町のホームページで移住希望者に物件情報を公開してもらえます。担当は総務課 政策推進室 政策推進係(0256-57-6222)で、登録申込書を提出して申し込みます。空き地も登録でき、実際に「建物解体費用分」を希望価格にした土地も掲載されています。買い手が家を購入して町に住む場合は、マイホーム取得支援補助金(20万円、40歳未満がいる世帯は25万円)やリフォーム補助金を使える可能性があります。売買や賃借の相談は新潟県宅地建物取引業協会、相続や登記は新潟県司法書士会や法テラス新潟も相談先として町が案内しています。
出典(公式サイト)
- 田上町「空き家対策について」(町民課 住民係 0256-57-6115) 確認日 2026-09-25
- 田上町「空き家情報バンクのご案内」(総務課 政策推進室 0256-57-6222) 確認日 2026-09-25
- 田上町「田上町空家等対策計画の公表について」(令和8年8月改訂版) 確認日 2026-09-25
- 田上町「解体工事に伴う上・下水道施設の取扱いについて」 確認日 2026-09-25
- 田上町「田上町暮らし応援リフォーム補助金」(地域整備課 施設整備係 0256-57-6223) 確認日 2026-09-25
- 田上町「田上町マイホーム取得支援補助金」 確認日 2026-09-25
- 田上町 ごみ品目リスト「粗大ごみ」 確認日 2026-09-25
- 田上町「ごみの分類と収集カレンダー」(令和8年度版、清掃センター受付日時・許可業者・処理困難物) 確認日 2026-09-25
- 田上町「加茂市・田上町消防衛生保育組合清掃センターへのごみの一般持ち込みについて」(清掃センター 0256-57-2415) 確認日 2026-09-25
- 田上町「一般廃棄物処理業許可業者」 確認日 2026-09-25
- 田上町「清掃センターの今後について」 確認日 2026-09-25
- 田上町「地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)」(保健福祉課 包括支援係 0256-57-6220) 確認日 2026-09-25
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