胎内市(新潟県)の実家じまい

胎内市は新潟県北部、新潟市と村上市の間にある市です。空き家・ごみの窓口はどちらも市民生活課 生活環境係(胎内市新和町2番10号、0254-43-6111)で、空き家バンク、空き家等解体補助金、解体後の土地の固定資産税減免をまとめて扱っています。高齢の親の相談は担当地区ごとの地域包括支援センター(市内4か所)が受けます。解体の補助として「胎内市空き家等解体補助金」(工事費の2分の1以内、特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円)がありますが、世帯の所得制限があり、令和8年度の申請受付は令和8年5月1日から8月31日までで、すでに終了しています。解体した土地の固定資産税が上がるのを抑える減免制度(最長5年)もあり、こちらは取り壊す前の認定申請が必要です。実家に子どもなどが市外から戻って住む場合は、移住定住促進住宅リフォーム補助金(費用の2分の1、上限50万円)が使えます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

胎内市の粗大ごみは、不燃ごみの指定袋に入らないもので、高さ1.5メートル、重さ50キログラム程度までのものです。自転車、スノーダンプ、金属フレームのベッドなどの金属類、電子レンジ、掃除機、扇風機、ストーブなどの電化製品、ベビーカー、スキー板などが当たり、粗大ごみ処理券(ステッカー、1枚500円、指定ごみ袋取扱店で販売)を貼って出します。乾電池は外し、ストーブやファンヒーターは灯油を完全に抜きます。傘やゴルフクラブなど身長より低いものは、袋からはみ出しても不燃ごみの指定袋に入れて不燃ごみの日に出せます。粗大ごみがたくさん出たときは、処理券を貼らずに処理場へ直接持ち込めます。木製家具、布団、じゅうたん、剪定枝、畳などの燃えるごみは中条地区塵芥焼却場(胎内市富岡7-123、0254-46-3434)に持ち込みます。受付は平日8時30分から12時と13時から16時、土曜日8時30分から11時30分で、日曜日・祝日は休みです(令和8年1月1日から受付時間が変わりました)。剪定枝・畳・じゅうたん・布団など破砕が必要な大きいものは、平日9時から11時と13時30分から16時、土曜日9時から11時に限られ、大量に持ち込むときは事前に連絡します。受け入れられる大きさは木製家具等が1.8メートル×0.9メートル×0.4メートル、剪定枝は長さ1.8メートル・直径5センチメートル以内で、家具の金具は外し、布団は1枚ずつひもで縛ります(羽毛布団は申し出ます)。燃えないごみは新発田広域不燃物処理場(胎内市中村浜864-27、0254-45-2370)に持ち込み、受付は平日8時30分から11時30分と13時から16時30分、土曜日は第1・第3週のみ8時30分から11時30分です。不燃ごみの受け入れ範囲は2.5メートル×1.5メートル×0.6メートルです。持ち込みの処理手数料はどちらも10キログラムあたり100円で、指定ごみ袋に入れた場合(不燃は処理券を貼った場合も)は無料です。スプリング入りのソファやベッドのマットレス、健康マッサージ機、一輪車、ドラム缶、タイヤ、バッテリー、コンクリートブロックなどは処理場で扱えない「処理困難物」で、市は回収しません。販売店か処理業者(株式会社渡辺陞三商店 0254-43-3743、株式会社カエツ工業 0254-47-2311、小柳産業株式会社 0254-22-7010)に事前に電話予約して有料で引き取ってもらいます。消火器は株式会社宮島工業所または新潟サンリン株式会社ライフエイド中条、プロパンガスボンベは設置業者、灯油などの油はガソリンスタンドに依頼します。家電リサイクル法の対象品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は市では引き取らないため、販売店に引き取ってもらうか、郵便局でリサイクル料金を払って日本通運株式会社 胎内指定引取場所(胎内市長橋86-6、0254-43-3181)に持ち込むか、収集運搬許可業者(クリーンセンター株式会社 0254-43-4577、株式会社カエツ工業、小柳産業株式会社)に依頼します。無許可の不用品回収業者には渡さないよう呼びかけられています。問い合わせは市民生活課 生活環境係(0254-43-6111)です。

胎内市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

胎内市の空き家の窓口は市民生活課 生活環境係(胎内市新和町2番10号、0254-43-6111)です。空き家バンク、空き家等解体補助金、老朽危険家屋を解体した後の土地の固定資産税減免を担当しています。胎内市空き家バンクは、使っていない(または近く使わなくなる)住宅や店舗、農地を除く空き地、空き家を除却して更地になる土地を、売買を前提に登録・公開し、移住や起業を希望する人に紹介する制度で、物件情報は不動産情報サイト(アットホーム)に掲載されています。登録を希望する場合は、登録申込書・物件登録カード・物件登録希望留意事項を市に出して事前相談をし(メール・ファックス・入力フォームも可)、必要書類を提出したうえで、取引を仲介する不動産事業者と市の担当者による現地調査(所有者の立会いが必要)を経て登録されます。すでに民間の不動産事業者に取引を頼んでいる物件は登録できず、共有名義の物件は全員の同意書や委任状が必要です。管理が行き届かず危険が差し迫っているものや損傷が大きいものなどは登録を断られることがあり、冬は積雪のため現地調査が遅れる場合があります。売買の交渉・契約は、市と協定を結んだ公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会の会員が仲介し、仲介手数料などがかかります。登録後も建物の管理は所有者が行います。市は修繕などに対応できる市内の業者とも協定を結んでいます。

公式サイト

解体・除却

胎内市には「胎内市空き家等解体補助金」があります。令和8年度の補助金申請受付期間は令和8年5月1日から令和8年8月31日までで、受付はすでに終了しています(変更があれば市のホームページで知らせるとされています)。制度の内容は次のとおりです。対象は市内の個人所有(共有を含む)の空き家で、登記上「居宅」(未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳で「住宅」)であり、特定空き家または住宅地区改良法の不良住宅に認定された空き家、または老朽危険度の評点の合計が50点以上の老朽空き家であることが必要です。公共工事の対象になっていないことも条件で、敷地内の樹木の伐採や塀の撤去は対象外です。申請できるのは登記上の所有者(死亡している場合はその相続人)で、所有者・相続人が複数いる場合や所有権以外の権利がある場合はその全員の同意が必要です。申請者と世帯員に市税等の滞納がないこと、同じ趣旨の補助を受けていないこと、本人と世帯員の前年の所得の合計が1人世帯で200万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円ずつ加算)であることも条件です。補助額は解体工事費(税抜き)の2分の1以内で、特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円です。年度内に実績報告ができる工事に限られ、申請の前に事前申込書(書面またはWEB)の提出が必要で、申請には2社以上の見積書が要ります。解体すると住宅用地の特例がなくなり土地の固定資産税が上がる場合がありますが、胎内市には老朽危険家屋を取り壊した土地の税額を取り壊す前の水準まで減免する制度があります(最長5年、毎年度の申請が必要)。家屋を取り壊す前に老朽危険家屋の認定申請をして職員の現地調査を受ける必要があり、売買などで所有者が変わると減免は終わります(相続は除く)。問い合わせはいずれも市民生活課 生活環境係(0254-43-6111)です。

胎内市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

胎内市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターで、高齢者の健康・福祉・介護に関するあらゆる相談を電話・来所・訪問で無料で受けています。市内に4か所あり、親の住む地区で担当が決まっています。地域包括支援センター胎内市社協(胎内市西本町11-11 ほっとHOT・中条、0254-44-8687)は表町、本町、東本町、新和町、住吉町、長橋、柴橋、塩津、つつじが丘などを担当します。地域包括支援センター中条愛広苑(胎内市十二天91、0254-46-5601)は若松町、二葉町、本郷町、西条町、協和町、倉敷町、桃崎浜、荒井浜、富岡、高野、平木田、十二天、笹口浜などを担当します。地域包括支援センターやまぼうし(胎内市下館字大開1522、0254-47-2115)は羽黒、黒川の各町、北町、東牧、蔵王、塩沢、下館、坂井、鍬江など旧黒川村の地区を担当します。地域包括支援センターちゅーりっぷ苑(胎内市協和町837-1、0254-28-0022)は西本町、北成田、宮川、竹島、築地、下高田、中村浜、村松浜などを担当します。詳しい担当地区は市のページのPDFで確認できます。市は、高齢者のみの世帯に草取りや家屋内の整理・整頓、冬囲い、雪かきなどでシルバー人材センター等の人材を派遣する軽度生活支援サービス(年間3万円まで、課税状況に応じて費用の5割・1割負担など)、配食サービス、緊急通報装置の貸与なども行っており、問い合わせは福祉介護課 地域福祉係(0254-43-6111)です。

胎内市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

胎内市空き家等解体補助金(工事費の1/2以内、特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円)※令和8年度の受付は8月31日で終了

市内の個人所有の空き家(登記上「居宅」)のうち、特定空き家・不良住宅に認定されたもの、または老朽危険度の評点合計50点以上の老朽空き家の解体・撤去工事費(税抜き)の2分の1以内を補助する。上限は特定空き家・不良住宅が100万円、老朽空き家が50万円。申請者は登記上の所有者または相続人で、共有者・相続人・権利者全員の同意、市税等の滞納がないこと、本人と世帯員の前年所得の合計が1人世帯200万円以下(1人増えるごとに50万円加算)などが条件。樹木の伐採・塀の撤去は対象外。事前申込書の提出と2社以上の見積書が必要。令和8年度の申請受付は令和8年5月1日から8月31日までで終了している。問い合わせは市民生活課 生活環境係(0254-43-6111)。

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胎内市 老朽危険家屋解体後の土地に対する固定資産税の減免(最長5年)

老朽危険家屋を取り壊して住宅用地特例が外れた土地について、本来の税額と特例があるとみなした税額の差額を減免する。減免期間は上限5年で、年度ごとに申請が必要。家屋所有者・土地所有者(またはその相続人)で市税の滞納がないこと、土地が営利目的で使われていないことなどが条件。家屋を取り壊す前に老朽危険家屋の認定申請をして職員の現地調査を受ける必要がある。新たに住宅用地特例を受けた場合や、売買等(相続を除く)で所有者が変わった場合は減免が終わる。問い合わせは市民生活課 生活環境係。

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胎内市 移住定住促進住宅リフォーム補助金(費用の1/2、上限50万円)

胎内市に転入しようとする方(転入前に市外に1年以上居住)または転入後3年以内の方が、自分または2親等以内の親族が所有する市内の建物や、自分が所有する市内の空き家をリフォームする場合に、市内の施工業者が行う工事(補助対象経費20万円以上)の費用の2分の1(上限50万円)を補助する。5年以上定住する意思があること、市民税等の滞納がないことが条件。住宅の取り壊しのみの工事や外構工事などは対象外。工事着手前に総合政策課 企画政策係(0254-43-6111)へ申請する。親の家に子どもが市外から戻って住む場合に使える。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 胎内市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「胎内市空き家等解体補助金」があります。ただし令和8年度の申請受付は令和8年5月1日から8月31日までで、すでに終了しています。次年度以降の受付は市のホームページで確認してください。制度の中身は、特定空き家・不良住宅に認定された空き家か、老朽危険度の評点が50点以上の老朽空き家の解体工事費(税抜き)の2分の1以内を、特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円まで補助するものです。登記上「居宅」の個人所有の空き家に限られ、申請者と世帯員の前年の所得の合計が1人世帯で200万円以下(1人増えるごとに50万円加算)という所得制限があります。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。申請の前に事前申込書を出し、見積書を2社以上から取ります。解体すると土地の固定資産税が上がる場合がありますが、老朽危険家屋を取り壊した土地は最長5年間減免される制度があり、取り壊す前に認定申請が必要です。相談先は市民生活課 生活環境係(0254-43-6111)です。

Q. 実家の家財や大きな家具はどう処分すればよいですか。

不燃ごみの袋に入らない金属製品や電化製品(高さ1.5メートル、重さ50キログラム程度まで)は、粗大ごみ処理券(1枚500円)を貼って粗大ごみとして出せます。量が多いときは処理場に直接持ち込むほうが早く、木製家具・布団・畳などの燃えるごみは中条地区塵芥焼却場(富岡7-123、0254-46-3434)、燃えないごみは新発田広域不燃物処理場(中村浜864-27、0254-45-2370)に持ち込みます。手数料はどちらも10キログラムあたり100円です。焼却場は平日と土曜日の午前に受け付けていますが、布団や畳など破砕が必要なものは受付時間が短く、大量なら事前に電話します。不燃物処理場の土曜日は第1・第3週のみです。スプリング入りのソファやマットレス、マッサージ機などは処理場で扱えないため、渡辺陞三商店(0254-43-3743)、カエツ工業(0254-47-2311)、小柳産業(0254-22-7010)などに予約して有料で引き取ってもらいます。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクルの手続きが必要です。

Q. 胎内市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親の住む地区を担当する地域包括支援センターに相談します。中条の中心部は胎内市社協(0254-44-8687)、若松町・本郷町・海沿いの地区などは中条愛広苑(0254-46-5601)、旧黒川村の地区はやまぼうし(0254-47-2115)、西本町・築地・中村浜などはちゅーりっぷ苑(0254-28-0022)が担当です。相談は電話・来所・訪問で受けられ、無料です。高齢者だけの世帯なら、草取りや家の中の整理、冬囲い・雪かきを手伝う軽度生活支援サービス(年間3万円まで)や配食サービスもあり、福祉介護課 地域福祉係(0254-43-6111)が窓口です。

Q. 実家を売りたいのですが、市の制度はありますか。

胎内市空き家バンクに登録できます。空き家だけでなく、空き家を解体して更地になる土地も登録でき、情報は不動産情報サイトに掲載されて移住希望者などに紹介されます。まず市民生活課 生活環境係(0254-43-6111)に登録申込書などを出して事前相談し、不動産事業者と市の担当者の現地調査を受けて登録されます。売買は市と協定を結んだ新潟県宅地建物取引業協会の会員が仲介するため、仲介手数料がかかります。すでに民間の不動産会社に依頼している物件は登録できず、共有名義なら全員の同意書が必要です。買い手が市外からの移住者なら、移住定住促進住宅リフォーム補助金(費用の2分の1、上限50万円)を使える場合があります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。