十日町市(新潟県)の実家じまい

十日町市は新潟県南部の全国屈指の豪雪地帯にある市で、市の調査では管理されているものも含めて市内に約1,000棟の空き家があります。雪下ろしをしなかったために屋根が傷んだり倒壊したりした空き家もあり、実家を空けたままにする場合は冬の管理が大きな課題になります。窓口は、空き家・解体・空き家の補助金が建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216、本庁3階)、空き家バンクが総務部 企画政策課 移住定住推進係(025-755-5137)と委託先の空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊(025-755-5444)、ごみが環境エネルギー部 環境衛生課 廃棄物対策係(025-752-3924、エコクリーンセンター内)、高齢の親の相談が市内5か所の地域包括支援センター(市の担当は地域ケア推進課 地域包括支援係 025-757-3511)です。解体の補助として「空き家等除却支援事業補助金」(工事費の50%、居住誘導区域内は上限30万円・区域外は上限20万円)がありますが、令和8年度の申込受付は5月13日で終了しています。空き家の取得・改修を支援する「空き家等利活用支援事業補助金」も令和8年度は予算額に達して受付を終了しました。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

十日町市では、多量のごみや大型のごみなどでごみステーションに出せない場合や、すぐに処理したい場合は、十日町市エコクリーンセンター(十日町市高田町六丁目915番地2)に自分で持ち込んで処理できます(自己搬入)。持ち込めるのは燃やすごみと埋立てごみで、分け方はごみステーションに出す場合と同じです。搬入日は月曜日から土曜日で、日曜日・祝日・年末年始(12月31日から1月3日まで)は休みです。搬入時間は午前8時45分から午後5時までです。手数料(令和6年4月1日から)は、家庭系ごみが重量50キログラムまで450円、50キログラムを超える分は10キログラムごとに90円の加算です。燃やすごみと埋立てごみを同じ車で持ち込んだ場合は、種類ごとに重さを量って手数料がかかります。持ち込むときは市指定ごみ袋ではなく市販の透明または半透明の袋を使います(指定袋でも受け付けますが、手数料の減免や袋の返却はありません)。長さ200センチメートル、幅90センチメートルを超えるものは分解するなどして小さくし、家具や寝具類は金属部分を取り除いてから持ち込みます。同じ敷地内の資源物回収センターでは、紙類、ペットボトル、プラスチック容器・トレー類、ガラスびん、プラスチック製品、アルミ缶・スチール缶・スプレー缶を無料で回収しています。洗濯済みで再利用できる古着(汚れたもの、綿入りのもの、下着類などは不可)や、携帯電話・パソコン・ビデオ機器・ゲーム機などの小型家電も無料で回収しています(パソコンや携帯電話のデータは必ず消去し、電池は外します)。受付日・時間は自己搬入と同じです。大型のタンスを自分で運べない、スプリング入りのベッドを分解できないといった場合は、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に有料で依頼します。市のページには、有限会社宮下商事(025-752-5400)、有限会社十日町廃棄物清掃公社(025-752-4521)、有限会社グリーン清掃社(025-752-2987)、プリヴェ運輸株式会社(025-757-6111)、有限会社井上商店(025-757-3335)、有限会社滝沢重機(025-763-3333)、有限会社服部架設(025-763-3906)、株式会社十日町環境(025-761-7935)、有限会社藤ノ木建設(025-765-2867)が載っています。料金は各業者に問い合わせます。問い合わせは環境衛生課 廃棄物対策係(025-752-3924)です。

十日町市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

十日町市の空き家の窓口は建設部 都市計画課 特定空家対策係(十日町市千歳町3丁目3番地 本庁3階、025-755-5216)です。市は「十日町市空家等の適切な管理に関する条例」(令和2年4月1日施行、令和6年4月1日一部改定)を定め、空き家の問題は当事者間での解決を原則とし、所有者に適切な管理を求めています。令和8年度からは10年間を計画期間とする「第2期十日町市空家等対策計画」が策定されています。十日町市は全国屈指の豪雪地帯で、雪下ろしや除雪をしなかったために屋根が傷んだり倒壊したりした空き家があり、落雪や倒壊で他人に被害を与えると所有者や管理者が損害賠償責任を問われます。市は、見た目の積雪量だけで判断せず、雪の状態に注意して設計積雪量以内でも雪下ろしをすること、自分で管理が難しい場合は雪が降る前に親族・近所・建築業者等へ相談・依頼することを呼びかけています。市は公益社団法人十日町地域シルバー人材センターと「空家等の適切な管理の推進に関する協定」を結んでいます。空家等管理活用支援法人については、当面の間、市は指定を行わないとしています。「住まいの終活」のページでは、所有者が元気なうちに家の解体・相続・譲渡・親族との話し合いに取り組むよう勧めており、解体については十日町解体工事協同組合の案内(PDF)も載っています。売却・賃貸したい場合は「十日町市空き家バンク」に登録できます。対象は個人所有の一戸建て住宅(土地のみの登録も可)で、登録できるのは登記上の所有者に限られ、登録料は無料です。老朽化等が著しく危険な物件、所有権または納税が確認できない物件、抵当権設定がある物件、登記が整理されていない物件は登録できません。物件情報は「十日町市UIターン情報サイト」で紹介され、2024年3月時点で110件の登録のうち74件が成約しています。登録や内見の相談は、市が業務委託している空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊(十日町市移住コンシェルジュ内、025-755-5444)が受け付けます。制度の担当は総務部 企画政策課 移住定住推進係(025-755-5137)です。

公式サイト

解体・除却

十日町市には「空き家等除却支援事業補助金」があります。危険な空き家の発生を未然に防ぐため、空き家などを解体する人に補助金を交付する制度です。補助率は50%で、補助額の上限は十日町市立地適正化計画の居住誘導区域内が30万円、区域外が20万円です。対象者は空き家などを所有している人またはその相続人で、現住所地の市区町村税を滞納していないことが条件です。対象の空き家は市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)で、過去1年以上使用されていないこと、公共事業の補助対象でないこと、建て替えを目的としていないことが条件です。対象工事は、原則として敷地内の空き家と付随する附属家などをすべて除却して更地にする工事で、市内に事業所・支店・営業所を持ち、建設業許可または解体工事業の登録を受けた事業者が施工するものに限られます。令和8年度の申込受付期間は令和8年4月13日から5月13日までで、受付はすでに終了しています。申し込みが予算を超えた場合は抽選で交付が決まり、落選すると補助は受けられません。市の交付決定を受ける前に工事に着手したものは対象外です。手続きは、申込書(見積書の写しを添付)の提出、抽選(申し込み多数の場合)、当選者による交付申請、交付決定、工事開始、工事完了と支払い後の実績報告の順です。市外に住む人が申請する場合は、住んでいる市町村の納税証明書(完納証明)を添付します。建物を除却すると、翌年度から土地の固定資産税が増える場合があります。問い合わせは都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)です。

十日町市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

十日町市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターです。高齢者や介護する家族などからの相談に応じ、必要な福祉サービスを総合的に受けられるよう市やサービス機関との連絡・調整を行います。相談は無料で秘密は守られ、電話相談は24時間受け付けています。市内には5か所あり、担当地区で分かれています。十日町北地域包括支援センター(下条・中条・川西、十日町市下条3丁目485番地1、025-761-7406)、十日町東地域包括支援センター(十日町・新座・大井田、十日町市新座甲609番地2、025-755-5113)、十日町中地域包括支援センター(川治・六箇・吉田、十日町市寿町2丁目1番地1、025-755-5115)、十日町南地域包括支援センター(水沢・中里、十日町市新宮乙195番地3、025-758-2324)、十日町西地域包括支援センター(松代・松之山、十日町市松代3983番地1、025-597-3805)です。市役所でも高齢者総合相談や在宅福祉サービスの相談・申請を受け付けており、十日町市医療福祉総合センター(高田町3丁目南442番地、025-757-3511)、市役所福祉課(025-757-9758)、川西支所地域振興課市民係(025-768-4956)、中里支所地域振興課市民係(025-763-2513)、松代支所地域振興課市民係(025-597-2221)、松之山支所地域振興課市民係(025-596-2169)が窓口です。担当地区がわからない場合は、市民福祉部 地域ケア推進課 地域包括支援係(医療福祉総合センター内、025-757-3511)に問い合わせます。

十日町市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

十日町市 空き家等除却支援事業補助金(補助率50%、居住誘導区域内は上限30万円・区域外は上限20万円。令和8年度の受付は終了)

危険な空き家の発生を未然に防ぐため、空き家などを解体する所有者またはその相続人に補助する制度。対象は市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)で、過去1年以上使用されておらず、公共事業の補助対象でなく、建て替え目的でないもの。原則として敷地内の空き家と附属家をすべて除却して更地にする工事で、市内に事業所等を持ち建設業許可または解体工事業登録のある事業者が施工するものが対象。補助率50%、上限は居住誘導区域内30万円・区域外20万円。現住所地の市区町村税の滞納がないことが条件。令和8年度の申込受付は4月13日から5月13日までで終了。申し込み多数の場合は抽選で、落選すると補助は受けられない。交付決定前に着手した工事は対象外。除却により翌年度から土地の固定資産税が増える場合がある。問い合わせは建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)。

詳細

十日町市 空き家等利活用支援事業補助金(居住誘導区域内50%・最大50万円など。令和8年度は予算額に達し受付終了)

居住または事業を目的として空き家などを取得・改修する人に補助する制度。補助率は居住誘導区域内50%(一般世帯の居住用・事業者の店舗等とも最大50万円、子育て世帯は10万円加算で最大60万円)、区域外30%(最大30万円、子育て世帯は最大40万円)。対象は申請日に使用されていない空き家で、取得の場合は申請者や3親等以内の親族が所有するものは対象外。取得・改修の経費はそれぞれ10万円(税抜き)以上で、用地費は除く。改修は市内の事業者の施工に限る。補助額確定から3年を超えて定住または事業を行うことが条件。令和8年度は予算額に達したため申請受付を終了している。実家を空き家バンクなどで売却・賃貸する場合、買い手・借り手側が使える制度。問い合わせは建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 十日町市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

「空き家等除却支援事業補助金」があります。過去1年以上使われていない市内の住宅や店舗などを、附属家も含めてすべて取り壊して更地にする工事が対象で、所有者のほか相続人も申し込めます。補助率は50%で、上限は居住誘導区域内が30万円、区域外が20万円です。工事は市内に事業所があり、建設業許可または解体工事業の登録を受けた業者に頼む必要があります。ただし令和8年度の申込受付は4月13日から5月13日までで、すでに終了しています。例年の受付は春の1か月程度で、申し込みが多いと抽選になるため、来年度の利用を考えている場合は早めに解体業者から見積もりを取り、都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)に受付時期を確認しておくと安心です。市の交付決定の前に工事を始めると対象外になる点に注意してください。また、建物を取り壊すと翌年度から土地の固定資産税が増える場合があります。

Q. 実家の大型家具や大量の片づけごみはどう処分すればよいですか。

ごみステーションに出せない大型のものや大量のごみは、十日町市エコクリーンセンター(高田町六丁目915番地2)に自分で持ち込めます。受付は月曜日から土曜日の午前8時45分から午後5時までで、日曜日・祝日・年末年始は休みです。家庭系ごみの手数料は50キログラムまで450円、それを超えると10キログラムごとに90円が加算されます。市販の透明・半透明の袋に入れ、長さ200センチメートル・幅90センチメートルを超えるものは分解して小さくし、家具や寝具の金属部分は取り外しておきます。紙類・ペットボトル・びん・缶などの資源物、古着、パソコンや携帯電話などの小型家電は同じ敷地内で無料で回収しています。自分で運べない大型のタンスや分解できないスプリング入りベッドなどは、市の許可業者(宮下商事 025-752-5400、十日町廃棄物清掃公社 025-752-4521 など)に有料で依頼します。料金は業者ごとに異なるので、事前に確認してください。

Q. 十日町市の実家が冬の間空き家になります。何に気をつければよいですか。

十日町市は全国屈指の豪雪地帯で、雪下ろしや除雪をしなかったために屋根が傷んだり倒壊したりした空き家が市内にもあります。空き家からの落雪や倒壊で周りの人や物に被害を与えると、所有者や管理者が損害賠償責任を問われます。市は、見た目の積雪量だけで判断せず、雪の状態を見て早めに雪下ろしをすること、自然落雪式の住宅でも落ちた雪が道路や隣の敷地に入り込んでいないか確認することを呼びかけています。遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、雪が降る前に親族や近所、建築業者などに相談・依頼しておきます。市は十日町地域シルバー人材センターと空き家の適切な管理を進める協定を結んでいます。また、近所に緊急時の連絡先を伝えておくとトラブルの防止につながります。相談は都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)です。

Q. 十日町市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親の住む地区を担当する地域包括支援センターに相談します。相談は無料で、電話相談は24時間受け付けています。下条・中条・川西は十日町北(025-761-7406)、十日町・新座・大井田は十日町東(025-755-5113)、川治・六箇・吉田は十日町中(025-755-5115)、水沢・中里は十日町南(025-758-2324)、松代・松之山は十日町西(025-597-3805)です。担当がわからない場合は、市の地域ケア推進課 地域包括支援係(医療福祉総合センター内、025-757-3511)に聞けば案内してもらえます。在宅福祉サービスの相談・申請は市役所福祉課(025-757-9758)や各支所の地域振興課市民係でも受け付けています。

Q. 実家を売ったり貸したりしたい場合はどうすればよいですか。

「十日町市空き家バンク」に登録する方法があります。個人所有の一戸建て住宅が対象で(土地のみの登録も可能)、登録できるのは登記上の所有者に限られます。相続登記が済んでいない物件や抵当権が設定されている物件は登録できないため、先に名義を整理しておく必要があります。登録料は無料で、物件情報は「十日町市UIターン情報サイト」などで移住希望者向けに紹介されます。不動産会社の仲介と併用することもできます。登録や内見の相談は、市が委託している空き家利活用ミッション型地域おこし協力隊(025-755-5444、十日町市移住コンシェルジュ内)が受け付けています。なお、相続や遺贈で不動産を取得した場合は、知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

出典(公式サイト)

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