宇佐市(大分県)の実家じまい

宇佐市の空き家に関する相談・補助は、まちづくり推進課 ふるさと支援係(〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎3階、電話0978-27-8170)が空き家バンクやうさ暮らし定住支援事業(購入・改修・家財処分の補助)を、建築住宅課 指導審査室(電話0978-27-8182)が老朽危険家屋除却費補助金を担当しています。粗大ごみは、生活環境課 リサイクル推進係(電話0978-27-8133)が窓口で、無料の拠点回収は令和8年度で廃止され、宇佐・高田・国東広域事務組合クリーンセンター(宇佐市大字西大堀87-1)への直接持込などが基本になっています。高齢の親の介護・見守りの相談は、市内7か所の地域包括支援センターと介護保険課(電話0978-27-8149)が総合窓口です。

このページの自治体情報は 2026-09-27 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

宇佐市では、無料の粗大ごみ拠点回収が令和8年度から廃止されました。現在、粗大ごみは(1)宇佐・高田・国東広域事務組合クリーンセンター(宇佐市大字西大堀87-1)へ自分で直接持ち込む、(2)宇佐市一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する、のいずれかが基本です。クリーンセンターの受付時間は月曜日〜土曜日の午前9時〜正午・午後1時〜午後4時(日曜日、年末年始は休場)で、手数料は令和8年7月1日から10kgにつき44円です。分別は宇佐・高田・国東広域事務組合のごみ分別表に従います。また、世帯員全員が(1)70歳以上、(2)要介護1以上、(3)身体障害者手帳所持、(4)住民税非課税世帯、(5)市長が認める方のいずれかに該当し、自分で搬出が困難な世帯向けに「粗大ごみ回収支援事業」(令和8年8月3日〜令和9年3月31日、令和9年2月26日まで受付、年度に1回まで、手数料1回500円・住民税非課税世帯は無料)があり、生活環境課・支所(市民サービス課)・各出張所の窓口で申込みます。問い合わせは生活環境課 リサイクル推進係(電話0978-27-8133、ファクス0978-32-2331)です。

宇佐市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家バンクや空き家の購入・改修・家財処分などの相談は、まちづくり推進課 ふるさと支援係が担当。所在地は〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1(本庁舎3階)、電話0978-27-8170です。宇佐市では「空き家を貸したい・売りたい・空き家に住みたい」ニーズに対応する空き家情報提供事業(空き家バンク制度)を実施しています。老朽化して危険な空き家(老朽危険家屋)の除却補助は建築住宅課 指導審査室(電話0978-27-8182)が担当します。

公式サイト

解体・除却

老朽化して危険な空き家の解体には「宇佐市老朽危険家屋除却費補助金」があります。補助率は除却工事費の2分の1、補助金限度額は50万円です。対象は市内の木造または軽量鉄骨造の空き家で、道路や隣接建築物への倒壊のおそれがある、または景観を著しく害しているもので、所有者に市税の滞納がないこと、補助決定前に除却を開始していないことなどが要件です。申請者は所有者・相続人または所有者の同意を得た方で、事前調査申請が必要です。令和8年度は8戸程度の募集(対象戸数を超える場合は抽選)で、応募期限は令和8年9月1日〜10月9日(郵送必着)です。担当は建築住宅課 指導審査室(電話0978-27-8182)です。募集期間や戸数は年度により変わるため、着工前に必ず担当課へ確認してください。

宇佐市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢の親(65歳以上の高齢者)の介護・健康・認知症・権利擁護などの相談は、市内7か所の地域包括支援センターと介護保険課(電話0978-27-8149、ファクス0978-32-2331)が総合窓口です。各センターは、長洲圏域(高森723、電話0978-37-3434)、宇佐圏域(出光165-1、電話0978-37-3881)、駅川圏域(山本1658、電話0978-34-0666)、西部圏域(山下2100、電話0978-34-1007)、北部圏域(下時枝555-2、電話0978-32-0095)、安心院圏域(安心院町妻垣401、電話0978-34-4018)、院内圏域(院内町御沓556-4、電話0978-34-3822)で、それぞれ担当地区が分かれています。まずは親の住所を担当する圏域のセンター、または介護保険課へ相談してください。

宇佐市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

うさ暮らし定住支援事業補助金(空き家の家財処分)

空き家バンクに登録されている物件で、物件所有者または賃貸契約が締結された方を対象に、家財道具の処分等にかかる経費を補助。バンク登録型は上限10万円(2/3以内)、賃貸契約後・県外移住者は上限10万円〜15万円(10/10以内)。担当はまちづくり推進課ふるさと支援係(電話0978-27-8170)。

詳細

うさ暮らし定住支援事業補助金(空き家の購入・改修等)

移住・定住促進と空き家の利活用のため、空き家の購入や改修等にかかる経費の一部を補助。空き家購入支援事業は県外移住者で上限100万円、空き家改修支援事業は上限100万円(購入費補助との合算で100万円)など。対象や要件はまちづくり推進課ふるさと支援係(電話0978-27-8170)で確認できます。

詳細

宇佐市老朽危険家屋除却費補助金

老朽化して危険な空き家(木造・軽量鉄骨造で倒壊のおそれや景観を著しく害するもの)の除却費用を補助。補助率は除却工事費の2分の1、限度額50万円。事前調査申請が必要で、令和8年度は8戸程度・応募期限は令和8年10月9日。担当は建築住宅課指導審査室(電話0978-27-8182)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

宇佐市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 実家を解体したい、補助金はありますか?

老朽化して危険な空き家であれば「宇佐市老朽危険家屋除却費補助金」の対象になる場合があります。補助率は除却工事費の2分の1、限度額は50万円です。木造または軽量鉄骨造で、道路や隣接建築物への倒壊のおそれがある、または景観を著しく害しているなどの要件があり、市税の滞納がないこと、補助決定前に除却を開始していないことも必要です。事前調査申請が必要で、令和8年度は8戸程度の募集(応募期限は令和8年10月9日)でした。募集戸数・期間は年度により変わるため、必ず着工前に建築住宅課指導審査室(電話0978-27-8182)へ相談してください。

Q. 家財・粗大ごみの処分はどうすればよいですか?

宇佐市では無料の粗大ごみ拠点回収が令和8年度から廃止されました。現在は、宇佐・高田・国東広域事務組合クリーンセンター(宇佐市大字西大堀87-1、月〜土の9時〜12時・13時〜16時、日曜・年末年始は休場)へ自分で直接持ち込む(手数料は令和8年7月1日から10kgにつき44円)か、市の許可業者に依頼するのが基本です。自分で搬出が難しい高齢者世帯などには「粗大ごみ回収支援事業」(1回500円、住民税非課税世帯は無料、年度に1回)もあります。問い合わせは生活環境課リサイクル推進係(電話0978-27-8133)へ。空き家バンク登録物件では、うさ暮らし定住支援事業補助金による家財処分の補助(上限10万〜15万円)も利用できる場合があります。

Q. 親の介護・見守りの相談先はどこですか?

市内7か所の地域包括支援センターと介護保険課(電話0978-27-8149)が65歳以上の高齢者の介護・健康・認知症・権利擁護などの総合相談窓口です。長洲圏域(電話0978-37-3434)、宇佐圏域(電話0978-37-3881)、駅川圏域(電話0978-34-0666)、西部圏域(電話0978-34-1007)、北部圏域(電話0978-32-0095)、安心院圏域(電話0978-34-4018)、院内圏域(電話0978-34-3822)に分かれています。親の住所を担当する圏域のセンター、または介護保険課へ相談してください。

Q. 実家を売る・貸すにはどうすればよいですか?

宇佐市には空き家情報提供事業(空き家バンク制度)があり、「貸したい・売りたい・住みたい」ニーズに対応しています。まずはまちづくり推進課ふるさと支援係(電話0978-27-8170)に相談し、空き家バンクへの登録を検討してください。バンク登録物件では、うさ暮らし定住支援事業補助金による家財処分(上限10万〜15万円)や、移住者による購入・改修の補助(上限50万〜100万円)を利用できる場合があります。あわせて宅地建物取引業者への売却・賃貸も検討するとよいでしょう。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。