富士市(静岡県)の実家じまい
富士市の粗大ごみは資源物集積所に無料で出せる方式で(月1回の「不燃・粗大・危険ごみ」の日)、処理券も予約も不要です。量が多くて集積所に置ききれない場合は新環境クリーンセンターへ持ち込むか、富士市一般廃棄物共同組合(0545-72-5353)に有料で運搬を依頼します。65歳以上の高齢者または重度身体障害者のみの世帯には大型ごみの戸別収集(無料)もあります。空き家については、市はシルバー人材センターおよび静岡県司法書士会と協定を結んでおり、空き家バンクと譲渡所得3,000万円特別控除の確認書交付を行っています。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【不燃・粗大・危険ごみの日】月1回の収集日、朝8時30分までに資源物集積所へ出す。この日に出せるのは、埋立ごみ、小型家電(コード類を含む)、粗大ごみ、蛍光管、乾電池・ボタン電池・コイン電池、スプレー缶、使い捨てライター、リチウムイオン電池(充電池・バッテリー)の8種類。この8種類は収集や処理も異なる完全に別のごみで、異なる種類が同じ袋に入っている場合は分別していないごみとして収集されない。種類ごとに袋を分け、集積所に置く際も種類ごとに少し離して置く。品目によって収集される時間が異なり、夕方までには回収される。収集日は町内会(区)によって異なるため「ごみのカレンダー」で確認する。【粗大ごみ】木製の家具や、ソファ・マットレスなどを粗大ごみとして回収している。出し方は、他のごみが置けなくなったり通行の妨げになったりしないように資源物集積所に出す(集積所に出すことで他のごみが置けなかったり通行の妨げになる場合は新環境クリーンセンターに持ち込む)。新環境クリーンセンターへの持込みが困難な場合、富士市一般廃棄物共同組合に有料で運搬を依頼できる(電話0545-72-5353)。粗大ごみで出せるものは、家具、マッサージチェア、ベビーカー、キャリーバッグ等、厚さが5センチメートル以上またはスプリング入りのマットレス・ウレタンマット(厚さ5センチメートル未満かつスプリングなしは燃えるごみ)、燃えるもので全長・全幅・全高いずれかが50センチメートルを超えるもの、プラスチック製の衣装ケースで2段以上のもの(1段のものは大きさに関わらず燃えるごみ)、金属を含むものの割合が8割未満で大型のもの(8割以上のものは金属ごみ)。金属製の部品は可能な限り取り外して金属類に出す。木製の家具等は解体して1辺が50センチメートル以下の木材にすれば燃えるごみに出せる。粗大ごみで出せないものとして、家電製品(ホットカーペット、掃除機、ロデオマシーンなど。50センチメートルを超えるものも小型家電で出す)、木製・竹製の棒状のもの(物干し竿、杖、竹刀など)やじゅうたん・カーペット類は燃えるごみで出す。集積所に無料で出せるので、木製家具を1辺50センチメートル以下に切って燃えるごみに回す手間をかければ費用はほぼかからない。【大型ごみの戸別収集(無料)】高齢者が集積所に出すことが困難である大型ごみを戸別収集することで在宅生活の継続を支援する事業。対象は、70歳以上の高齢者、または65歳以上70歳未満で要介護度1〜5の認定を受けた高齢者のみの世帯で、家族等の協力を得られず、家具や家電製品等の大型ごみを集積所へ搬出することが困難な人(大型ごみの玄関の外や庭への移動は、収集する日までに申請者等が行う必要がある)。利用料は無料。一辺が50センチメートル以上ある家具や家電製品等(家電リサイクル法対象品目を除く)、金属類を自宅まで収集に来る。申請書(様式1号)に申請者および利用者の情報、対象となるごみの寸法(幅・高さ・奥行)、確認事項、私財の処分に関する同意を記入して申込先へ提出する。年度内に1回(5品目10点以内)利用できる。在宅生活を継続するうえで排出されるごみが対象で、利用者が入所中または入院中の場合や、ごみが日常生活の実態のない居宅から排出される場合は対象にならない。事業活動で使用していたもの、引越しや改修工事に伴い排出されるものも対象外。収集日は原則として水曜日。搬出に危険な作業が伴い収集が困難なケースや重量過多で運搬が困難な場合は、個数の制限や利用を断られる場合がある。親が入院・入所した後の空き家からの片付けには使えない点に注意。問い合わせは福祉部高齢者支援課在宅支援担当(市庁舎4階北側、電話0545-55-2741)。【リユース】市は連携協定を締結しており、リユースショップに手間なく売りたい場合は「おいくら」(複数のリユースショップからの買取価格を比較でき、大型品も出張引取の対象、土日祝や最短当日の引渡しも可能)、身近な地域で気軽に譲り合いたい場合は「地元の掲示板ジモティー」(近所で手渡しが基本なので発送などの手間がかからず、売却できなかったものでも譲れる可能性がある)を案内している。ごみ分別アプリ「さんあ~る」もある。ごみの問い合わせは市の環境部門へ。
空き家相談窓口
空き家の担当は住宅政策課(電話0545-55-2814)。市の空き家のページは「住宅をお持ちのみなさまへ」「空き家を売買・賃貸借されたい方へ」「富士市の空き家対策を知りたい方へ」「空き家対策の協定」に分かれている。【空き家対策の協定】市は2つの協定を締結している。公益社団法人富士市シルバー人材センターとの「空家等の適正な管理の推進に関する協定」(草刈りや見回りなど日常の管理を頼める)、静岡県司法書士会との「空き家対策の推進に関する協定」(相続登記など権利関係の相談ができる)。名義が亡くなった親のままで手が付けられない場合は、司法書士会との協定が入口になる。【空き家を売買・賃貸借したい場合】富士市空き家バンク制度があり、「まだ住める空き家を募集しています(空き家バンク登録物件の募集)」として登録を呼びかけている。利用者側の登録(空き家バンクの利用登録)や、実際の活用事例を紹介する「空き家バンク探訪」のページもある。あわせて「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付について」のページがあり、相続した空き家を売却する際の特例に必要な確認書の交付を受けられる。【空き家をリフォームする場合】「富士市空き家リフォーム支援補助金交付制度」があり、富士市空き家バンクに登録されている空き家を住居として改修する場合に補助がある(住宅政策課 0545-55-2814)。耐震補強工事と同時に行うと併用できる可能性がある。【多世代同居・近居】「富士市多世代同居・近居支援奨励金」は、多世代で新たに同居・近居するための住宅取得またはリフォーム工事に対する補助(住宅政策課 0545-55-2814)。実家を引き払うのではなく、子世帯が近くに住む選択を取る場合に使える。【その他】富士市空家等対策計画、富士市空家等の適正管理に関する条例、富士市空家等対策協議会の会議資料・会議録が公開されており、特定空家等の略式代執行の措置に伴う公告のページもある。放置が進むとどうなるかを実例で確認できる。
解体・除却
富士市公式ウェブサイトの「住まい」「空き家」「耐震対策の補助制度など」「住まいの補助金・支援制度」の各ページを確認しましたが、空き家や木造住宅の取り壊し(除却)費用そのものを補助する市独自の制度の案内はありませんでした。住まい関係で公開されている補助は、浄化槽設置費・維持管理費補助金、富士市ブロック塀等耐震改修促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業、富士市木造住宅耐震補強事業、富士市既存建築物耐震性向上事業、民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度、市民ゼロカーボンチャレンジ補助金、富士地域材使用住宅取得費補助金、富士市空き家リフォーム支援補助金交付制度、はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金、先導的テレワーク移住者支援補助金、生け垣作り補助金制度、富士市多世代同居・近居支援奨励金、雨水浸透・貯留施設設置費補助金などです。【耐震関係の補助】木造住宅については、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満であった木造住宅が耐震補強工事を行った後に評点1.0以上となる補強計画の作成と当該耐震補強工事(耐震評点が0.3ポイント以上あがるものに限る)を行う「補強計画一体型」があり、上限は1戸あたり100万円(年度内に補強計画と補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と比較して少ない額)。耐震シェルターまたは防災ベッドの設置には上限1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)の助成がある(設置費用の3分の2、高齢者等のみ世帯は6分の5)。高齢者等のみ世帯とは、借家を除き、65歳以上の者のみが居住するもの、身体障害者手帳1級または2級の者が居住するもの、介護保険法による要介護者または要支援者が居住するもの、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するもの。ほかに危険なブロック塀等の撤去・改善の支援、がけ地近接危険住宅移転事業がある。年度ごとの予算の範囲内で交付する補助事業のため、予算の状況によっては交付を受けられないことがある。窓口は都市整備部建築土地対策課建築安全推進担当(市庁舎7階北側、電話0545-55-2791)。【工事を検討する場合に確認したいこと】(1)その年度に使える関連の補助があるか(住宅政策課 0545-55-2814、建築土地対策課 0545-55-2791)。(2)延べ床面積80平方メートル以上の建物を取り壊す場合に必要な建設リサイクル法の届出。(3)工事後の土地の固定資産税。住宅を取り壊すと住宅用地の特例(小規模住宅用地200平方メートル以下は課税標準額6分の1、一般住宅用地は3分の1)が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がります。【売る選択肢を先に検討する】市は「まだ住める空き家を募集しています」として空き家バンクへの登録を呼びかけており、買い手側には空き家リフォーム支援補助金が用意されています。取り壊す前に、空き家バンクへの登録や、静岡県司法書士会との協定を使った相続登記の相談を済ませておくと選択肢が広がります。また、相続した空き家を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な被相続人居住用家屋等確認書は市が交付しています。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられた機関で、富士市では8か所に設置されている。担当地区の住民の相談に応じる。市内の主なセンターは、富士市東部地域包括支援センター(須津・浮島・元吉原を担当。富士市増川510-1 特別養護老人ホームすどの杜1階、電話0545-39-1300)、富士市吉原中部地域包括支援センター(神戸・富士見台・原田・吉永・吉永北を担当。富士市比奈1481-2 吉永第一小学校東隣、電話0545-39-2700)、富士市北部地域包括支援センター(大淵・青葉台・広見を担当。富士市一色218-10 茶の木平バス停前、電話0545-23-0303)、富士市鷹岡地域包括支援センターなどで、全8か所の一覧が市のページに掲載されている。市には「高齢者地域支援窓口」として、より身近な地域の相談窓口も設けられている。高齢者福祉・介護のページには、講演会・研修会等のお知らせ、在宅生活のための情報、在宅生活を支援するサービス、認知症支援、介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防・フレイル予防、在宅高齢者実態調査、老人ホーム等、社会福祉センター等、敬老事業がまとまっている。在宅生活を支援するサービスには、富士市「食」の自立支援事業、富士市軽度生活援助事業、富士市高齢者大型ごみの戸別収集事業、富士市寝具クリーニングサービス事業、富士市ひとり暮らし高齢者等福祉電話設置事業、高齢者ふれあいコール事業がある。高齢者福祉の担当は福祉部高齢者支援課在宅支援担当(市庁舎4階北側、電話0545-55-2741)。実家の片付けについても、親が在宅で暮らしている段階なら「高齢者大型ごみの戸別収集事業」が高齢者支援課の所管で使えるので、介護の相談と同じ窓口で話が通る。
関連する補助金・制度
70歳以上、または65歳以上70歳未満で要介護1〜5の高齢者のみの世帯が対象。年度内1回(5品目10点以内)。入院・入所中や日常生活の実態のない居宅からの排出は対象外。
適正な管理の推進はシルバー人材センター、相続登記など権利関係は静岡県司法書士会と協定を締結している。
まだ住める空き家の登録を募集。相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書の交付も行っている。
耐震評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする補強計画と工事(評点が0.3ポイント以上あがるもの)。耐震シェルター・防災ベッドは上限40万円(高齢者等のみ世帯50万円)。
空き家バンク登録物件を住居として改修する場合の補助と、多世代で同居・近居するための住宅取得・リフォームの補助。住宅政策課0545-55-2814。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
資源物集積所に出す場合は無料です。月1回の「不燃・粗大・危険ごみ」の日に、朝8時30分までに集積所へ出します(収集日は町内会・区によって異なるのでごみのカレンダーで確認)。この日は埋立ごみ、小型家電、粗大ごみ、蛍光管、電池類、スプレー缶、使い捨てライター、リチウムイオン電池の8種類を出せますが、種類ごとに袋を分け、集積所でも少し離して置く必要があります。量が多くて他のごみが置けなくなる場合は新環境クリーンセンターへ持ち込み、それも難しい場合は富士市一般廃棄物共同組合(0545-72-5353)に有料で運搬を依頼できます。木製家具は解体して1辺50センチメートル以下にすれば燃えるごみに出せます。65歳以上の高齢者または重度身体障害者のみの世帯には無料の大型ごみ戸別収集もあります(高齢者支援課 0545-55-2741)。
富士市公式ウェブサイトの「空き家」「耐震対策の補助制度など」「住まいの補助金・支援制度」の各ページを確認しましたが、取り壊し費用そのものを補助する市独自の制度の案内は見つかりませんでした。住まい関係の補助は、木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型、上限100万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置助成、ブロック塀等耐震改修促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業、空き家リフォーム支援補助金、多世代同居・近居支援奨励金などです。工事を検討する場合は、その年度に使える補助があるか(住宅政策課 0545-55-2814、建築土地対策課 0545-55-2791)、延べ床面積80平方メートル以上で必要になる建設リサイクル法の届出、そして工事後に住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる点を確認してください。
市は2つの協定を結んでいます。相続登記など権利関係は静岡県司法書士会との「空き家対策の推進に関する協定」、草刈りや見回りなど日常の管理は公益社団法人富士市シルバー人材センターとの「空家等の適正な管理の推進に関する協定」です。売却を考えるなら「富士市空き家バンク制度」に登録でき、市は「まだ住める空き家を募集しています」として登録を呼びかけています。相続した空き家を売却する際の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も市が交付しています。窓口は住宅政策課(0545-55-2814)です。
出典(公式サイト)
- 富士市 不燃・粗大・危険ごみの出し方 確認日 2026-09-23
- 富士市 富士市高齢者大型ごみの戸別収集事業 確認日 2026-09-23
- 富士市 空き家 確認日 2026-09-23
- 富士市 空き家対策の協定 確認日 2026-09-23
- 富士市 空き家を売買・賃貸借されたい方へ 確認日 2026-09-23
- 富士市 木造住宅の耐震対策 確認日 2026-09-23
- 富士市 住まいの補助金・支援制度 確認日 2026-09-23
- 富士市 富士市内の地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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