富士宮市(静岡県)の実家じまい
富士宮市の「空家等除却費補助金」は除却工事費の5分の4・最大50万円(木造は1平方メートルあたり31,000円、非木造は44,000円まで)。特定空家等と認定されたもの、住宅の不良度の外観測定基準で評点100点以上のもの、自治会等が地域活性化のために5年以上広場などに利用する予定の敷地にあるもの、のいずれかが対象です。注意点として、造作および家財道具の撤去・運搬・処分費は対象外なので、家財の片付けは別に見込む必要があります。解体費の相場は市版の「AIによる解体費用シミュレーター」でその場で試算できます。粗大ごみは3か月に1回(6月・9月・12月・3月)の収集です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみ】出せるものは、じゅうたん、こたつ、ソファー、マットレス(スプリング入りは不可)。収集日は6月・9月・12月・3月の指定された日で、収集は3か月に1回。3か月に1度しか出せないので、実家の片付けは収集月から逆算して計画するか、清掃センターへの自己搬入と組み合わせる必要がある。【出せないもの】不燃物の日に出せるもの、スプリング入りマットレス。スプリング入りマットレスはスプリングを取り出し、布・スポンジ・スプリングに分けて清掃センターに自己搬入する。できない場合は購入店・専門業者に処理を依頼する(市は解体動画も案内している)。【その他の区分】市のごみのページは、可燃物(燃えるごみ)、不燃物(燃えないごみ)、粗大ごみ、資源になるもの(プラスチック、かん、スプレーかん、ペットボトル、びん、紙パック、蛍光管等水銀使用製品、乾電池(一次電池)、せん定枝のリサイクル、二輪車リサイクル、リサイクル対象家電、パソコン)、処理できないごみ、事業系のごみに分かれている。ごみの問い合わせは生活環境課廃棄物対策係(富士宮市弓沢町150番地 市役所4階、電話0544-22-1137)。
空き家相談窓口
空き家の担当は建築住宅課(市役所5階)。市は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「富士宮市空家等対策計画」を策定して空き家対策を推進している。【空き家の適正管理】市は、空き家は管理を怠り放置すると急速に老朽化が進むこと、市内でも空き家の老朽化に伴う外壁や屋根材の落下、雑草や樹木の繁茂などによって近隣住民とトラブルになるケースが多く発生していること、空き家の老朽化によって近隣住民に危害を及ぼした場合は思わぬ損害賠償を請求されることもあることを挙げて、適切な管理を求めている。【空き家実態調査】市は令和4年度に市内の空き家の実態調査を実施し、空き家の把握および老朽度判定を行った。調査の結果、1,530件が空き家と判定された(結果はPDFで公開)。【空き家の無料相談会】空き家に関するさまざまな相談に専門家が答える無料相談会が開催されている(一組30分程度)。令和8年度は令和8年10月6日(火曜日)10時00分から15時00分、富士根交流センター第2・3会議室。申込みは9月30日(水曜日)までに電話で、静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823、電話受付時間は10時00分から12時00分、13時00分から16時00分)。【解体費用シミュレーター】富士宮市版「AIによる解体費用シミュレーター」で解体費用の相場をその場でシミュレーションできる(本概算結果は解体費用を保証するものではなく、現地調査による正式な見積もり費用とは差異が発生する)。補助の上限50万円に対して実際の費用感を先につかめる。【空き家を改修したい場合】「富士宮市空家改修費補助金交付制度」があり、空家を改修し移住者の住居として10年以上活用することを確約できる場合に改修費の一部を補助する。補助額は補助対象経費の3分の2以内、最大100万円まで(予算の範囲内。工事に要する費用が60万円(消費税等相当額を除く)以上のもの。消費税は補助対象経費から除く)。売買契約後に旧所有者が改修する場合、売買契約後に移住者が改修する場合、賃貸借契約後に所有者が改修する場合、賃貸借契約後に移住者が改修する場合の4パターンで対象要件と必要書類が用意されている。補助金の交付を受けるには工事着手前の申請が必要で、工事着手後の申請は受け付けられない。国への報告の関係上、11月末日までに工事を完了させ、12月末日までに実績報告書を提出する(間に合わない場合は早めに相談する)。売る側の旧所有者が改修費の補助を使えるパターンがあるのは、売却前に手を入れて売りやすくしたい場合に有効。【その他】空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)、空家等対策の推進に関する特別措置法の概要のページがある。
解体・除却
「富士宮市空家等除却費補助金交付制度」がある。空き家を除却し跡地の活用を進める人のため、空き家の除却費用の一部を補助する。補助金の交付を受けるには事前の申請が必要。【対象となる空き家】市内に所在し、概ね1年以上居住その他の使用がされていない建築物のうち、次のいずれかに該当するもの。(1)特定空家など:市に特定空家などと認定されたもの(ただし空家法第22条第2項の勧告を受けたものは除く)。(2)不良空家:住宅の不良度の外観測定基準の評点が100点以上のもので、周囲に悪影響を及ぼす空家。(3)その他の空家など:自治会などが地域活性化のために5年以上広場などに利用する予定の敷地に存在する空家など。【対象者】空家の所有者等の権利者、または空家などの除却について権利者から同意を得た者(共有名義の場合は権利者全員の同意が必要)。【対象となる工事】空家の除却および除却に伴う廃材等の撤去および処分に要する費用。ただし造作および家財道具の撤去、運搬および処分に係る費用は対象外。家財の処分費は補助に含まれないので、片付けの費用は別に用意する。【補助額】除却工事費の5分の4、最大50万円まで(木造31,000円/平方メートル、非木造44,000円/平方メートルまで)。【手続き】まず事前確認申請書(別記様式第1号)と必要書類を建築住宅課(市役所5階)に1部提出する。必ず解体する前に申請し、申請前に解体すると補助の対象にならない。必要書類は、付近見取図、外観および敷地の状況が確認できる現況写真、居住その他の使用がなされていないことが常態であることを確認できる書類、その他の空家に該当する場合は除却後の跡地を地域活性化のために活用することを確認できる書類、不良空家に該当する場合は住宅の不良度の測定基準による評点が100点以上であることを確認できる書類。事前確認完了後、補助金交付申請書(第1号様式)と必要書類(事業計画書、収支予算書、申請者の属する世帯全員の住民票の写し、補助対象空家等の建物と土地の登記事項証明書または権利を確認することができる書類、除却工事に係る見積書の写し(内訳の記載されたもの)、補助対象空家等確認通知書、申請者と所有者が異なる場合や権利者が複数人いる場合は権利者の同意書)を2部提出する。「特定空家等と認定されたもの」が対象になる一方で「勧告を受けたものは除く」とされている点に注意。認定から勧告に進む前の段階で動く必要がある。補助制度案内チラシがPDFで公開されている。問い合わせは建築住宅課(市役所5階)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
富士宮市地域包括支援センターは、高齢者が地域の中で元気に生活できるように、介護、福祉、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられた機関で、市内6か所に設置されている。主な業務内容は、介護予防の支援、総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、高齢者虐待の予防や成年後見制度などの権利擁護事業。市は「近年では、家族全体で問題を抱えているケースも見受けられます」として、「おばあちゃんが認知症になってしまい、介護をしているお嫁さんが『うつ』になり、その子どもが障がいを持っている」というような複合的なケースでも、地域包括支援センターが相談窓口になり関係機関と連携しながら課題の解決にあたると説明している。高齢者や高齢者を支える家族、地域の人からの相談を受け付ける。受付は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分、電話0544-22-1591。「地域包括支援センターの役割」と「お住まいの地域包括支援センターの連絡先(一覧)」がPDFで公開されている。事業内容および運営状況の公表、指定介護予防支援事業所の重要事項説明書も掲載されている。「介護のためのミニセミナー」も開催されている(例:令和8年8月17日「補聴器について」)。ほかに福祉に関する総合相談、権利擁護に関する相談、介護予防の支援、富士宮市地域包括ケア推進事業への取り組み、高齢者向けサービスのページがある。問い合わせは高齢介護支援課地域包括ケア推進係(富士宮市弓沢町150番地 市役所1階、電話0544-22-1591)。家族側が抱え込んでいる状態も相談対象だと市が明言しているので、実家の片付けと介護が同時に重なってどうにもならない段階でも相談できる。
関連する補助金・制度
特定空家等(勧告前)、不良度評点100点以上、または跡地を自治会等が5年以上活用予定の空家。家財道具の撤去・処分費は対象外。解体前の事前確認申請が必須。
空家を改修し移住者の住居として10年以上活用することを確約できる場合。売買・賃貸後に旧所有者が改修するパターンもある。工事着手前の申請が必要。
解体費用の相場をその場で試算できる。正式な見積もりとは差異が出る点に注意。
専門家が空き家に関する相談に答える(一組30分程度)。令和8年度は10月6日、富士根交流センター。申込は静岡県空き家対策推進協議会事務局 054-247-3823。
相続した空き家とその敷地を売却した場合の特例措置。市のページで案内されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
収集は3か月に1回で、6月・9月・12月・3月の指定された日です。出せるのはじゅうたん、こたつ、ソファー、マットレス(スプリング入りは不可)。スプリング入りマットレスは、スプリングを取り出して布・スポンジ・スプリングに分け、清掃センターへ自己搬入します(できない場合は購入店や専門業者へ依頼。市は解体動画も案内しています)。不燃物の日に出せるものは粗大ごみとしては出せません。3か月に1度しかチャンスがないので、実家の片付けは収集月に合わせるか、清掃センターへの自己搬入と組み合わせて計画してください。問い合わせは生活環境課廃棄物対策係(0544-22-1137)です。
「空家等除却費補助金」で、除却工事費の5分の4・最大50万円です(木造は1平方メートルあたり31,000円、非木造は44,000円まで)。対象は、市内にあり概ね1年以上居住その他の使用がされていない建築物のうち、(1)市に特定空家などと認定されたもの(空家法第22条第2項の勧告を受けたものは除く)、(2)住宅の不良度の外観測定基準の評点が100点以上で周囲に悪影響を及ぼす不良空家、(3)自治会などが地域活性化のために5年以上広場などに利用する予定の敷地にある空家、のいずれかです。申請は必ず解体する前に行い、事前確認申請 → 事前確認完了 → 補助金交付申請という順番です。申請前に解体すると対象外になります。造作および家財道具の撤去・運搬・処分費は補助の対象外なので、家財の片付け費用は別に見込んでください。窓口は建築住宅課(市役所5階)です。
年に一度、「空き家の無料相談会」が開かれています。令和8年度は令和8年10月6日(火曜日)10時から15時、富士根交流センター第2・3会議室で、一組30分程度、専門家が空き家に関するさまざまな相談に答えます。申込は9月30日(水曜日)までに電話で、静岡県空き家対策推進協議会事務局(054-247-3823、受付は10時〜12時と13時〜16時)へ。あわせて、富士宮市版「AIによる解体費用シミュレーター」で解体費用の相場をその場で試算できるので、相談前に概算を持っていくと話が具体的になります。売らずに活用する方向であれば「空家改修費補助金」(3分の2・最大100万円)があり、売買・賃貸の契約後に旧所有者が改修するパターンも対象です。窓口は建築住宅課(市役所5階)です。
出典(公式サイト)
- 富士宮市 粗大ごみ 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 空き家対策 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 富士宮市空家等除却費補助金交付制度 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 富士宮市空家改修費補助金交付制度 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除) 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 空家等対策の推進に関する特別措置法 確認日 2026-09-23
- 富士宮市 富士宮市地域包括支援センター 確認日 2026-09-23
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