袋井市(静岡県)の実家じまい

袋井市は「ふくろいすまいの相談センター」(袋井市袋井260-1、電話0538-44-3321)が空き家の見守り管理・不動産流動化・解体・相続相談・リフォームの5業務をまとめて扱っており、実家じまいの入口として使いやすい体制です。解体補助は「木造住宅除却等助成事業」で、市の空き家台帳に登録され1年以上使われていない住宅なら地区を問わず上限50万円(補助率23パーセント)。高齢者等世帯が除却して借家や介護施設に移る場合は引っ越し費用も定額10万円上乗せされます。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境・リサイクル推進課ごみ減量推進係(袋井市新屋1-1-1、電話0538-84-6057)。【燃やせるごみの自己搬入】中遠クリーンセンター(袋井市岡崎6635-192、電話0538-30-0530)へ持ち込む。処分手数料は10キログラム未満が80円(消費税含む)、10キログラム以上は10キログラムにつき163円(消費税含む)。計量機が10キログラム単位のためこの区分になっており、計算結果の10円未満の端数は切り捨て。受け入れ時間は月曜日から金曜日が午前9時から正午・午後1時から午後5時、土曜日が午前9時から正午。土曜日午後、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は休場。計量は車に人が乗った状態で行い、入出それぞれ1回ずつ計2回測って積載時と空車時の重量差から積載量を算出する。搬入できるものは、燃やせるごみ(生ごみ、紙くず、木片、木製たんすなど)、革製品・その他プラスチック類のごみ(靴、かばん、プラスチック製のバケツ、プラスチック製おもちゃなど)。搬入できないものは、缶類、金属類、金属複合ごみ、がれき類(ガラス・せとものなど)、資源ごみ(ペットボトル・プラスチック製容器包装)、家電製品、ガラスや金属などが附属した粗大ごみ(スプリング入りソファー、スプリング入りマットレス、分解が不可能な鏡台など)、産業廃棄物。大きな木片や枝は、太さが直径12センチメートル以内のものは長さ2メートル以内、直径12センチメートル以上のものは長さ1メートル以内に切る。木製家具などは2メートル×1.3メートル×1メートル以内に解体する。搬入車両は積載量2トン以下、ボディの長さ5.5メートル以下、高さ4.5メートル以下。施設内に分別作業をするスペースはないため、分別して持ち込む。荷下ろしは持ち込み者自身で行う。袋井市・森町以外から発生したごみは受け入れていないため、入口計量棟で運転免許証やマイナンバーカード等による本人確認がある。市外に住む親族が袋井市・森町在住の親族の家から出た燃やせるごみを持ち込む場合は、入口計量棟窓口の職員に声をかけると別途書類を記入して搬入できる。遠方から片付けに来る子ども世代にはこの取り扱いが重要。【資源ごみ・埋立ごみの自己搬入】金物・小型電化製品、パソコン周辺機器(プリンタ等)、電池類、蛍光管、ライター、がれき類(土砂を含む)などは、中遠広域粗大ごみ処理施設(磐田市新貝59-1)へ直接搬入する。手数料は車両ごとで、軽自動車・普通車および最大積載量0.5トン以下の車両が1台520円、0.5トンを超え1トン以下が1,040円、1トンを超え1.5トン以下が1,570円、1.5トンを超え2トン以下が2,090円(いずれも税込)。施設でごみの確認を受けた後に手数料を支払う。重量ではなく車両単位なので、金物やがれきが多いときは1回にまとめたほうが安い。【粗大ごみ等の戸別収集】高齢者や自家用車を所有していないなど、ごみ処理施設への自己搬入が困難な世帯を対象に、市が許可した民間事業所が有料で戸別収集を行う。電話で取扱事業所に申し込み、収集の日時と粗大ごみの種類・個数を伝え、予約日に自宅の玄関先に出しておく。料金と引き替えに収集するため立ち会いが必要。取扱事業所(特定家庭用機器=テレビ、冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの取り扱いなし)は、アンドー物流有限会社(袋井市広岡2564-1、0538-44-1130)、ヤマヒロ産業(袋井市春岡526)、株式会社フクエイ(袋井市広岡1452-5、0538-42-0164)、松尾美装株式会社(袋井市方丈6-5-17、0538-43-3669)、株式会社リサイクルクリーン(浜松市天竜区二俣町二俣41、053-925-1366)、有限会社小久江清掃(袋井市東同笠934、0538-23-4575)。収集料金は事業所により異なるため直接確認する。家庭から排出される粗大ごみ・多量ごみに限り、事業系のごみは受け取らない。大きさ・重量によっては2品目以上の扱いとなる。医療器具、農業用器具、自動車・バイク部品、プロパンガス、消火器、バッテリー、農薬、廃油、塗料などは取り扱えない。【リユース】袋井市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユースを推進している。出張買取では搬出が難しい大型品も自宅まで買い取りに来てもらえる場合がある。【草木】家庭の草木回収所(春岡草木回収所・梅山草木回収所)があり、休日に搬入できる。中遠クリーンセンターにも草木は搬入可能だが、ごみ減量推進のためリサイクル業者への直接搬入が推奨されている。

袋井市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の窓口は「ふくろいすまいの相談センター」(〒437-0026 袋井市袋井260-1 旧中村洋裁学院内1階南側、電話・ファクス0538-44-3321)。開館日時は火・水・木・土曜日の8時30分から17時15分(祝日、12月29日から1月3日を除く)。土曜日も開いているので、平日に動けない人でも相談しやすい。センターは空き家対策として5つの業務を行っており、利用を希望する場合は「空家等の管理に関する基本方針に係る同意について」の提出が必要。【1 空家等見守り管理業務】市内5つの障がい者就労支援事業所および袋井・森地域シルバー人材センターと「袋井市空家等見守り管理業務に関する協定書」を締結し、空き家の除草作業や樹木の剪定などの「管理作業」を実施する。「外観見回り」は、遠方に居住している、または自身では管理できない所有者・管理者向けの有料サービスで、現況写真や報告書が提出される。令和6年4月1日から、2回目以降の依頼は相談センターを通さず直接事業所へ依頼できるようになった(初回や依頼先を変える場合は従来どおり相談センター経由)。料金表(PDF)が公開されており、側溝の清掃(1,000円/時間)、ハチの巣撤去(5,000円、条件あり)、近隣住民への作業前の挨拶(無料)、除草剤の散布(1,409円/時間)などの作業も可能。事業所によっては初回に外観見回り(2,000円/回)が必須。作業は安全対策等のため基本的に複数人での受注となる。シルバー人材センターでは事務手数料として配分金の10パーセントが追加請求される。【2 空家等不動産流動化業務】【3 空家等解体業務】市内で解体業を営む者から積極的に関与する業者を募り「袋井市空家等解体業務協力事業者」として登録している。解体を検討している所有者から提供された物件情報を相談センター経由で協力事業者へ紹介し、所有者には協力事業者一覧を提供する(協力事業者名簿がPDFで公開されている)。発注と代金支払は所有者が行う。解体業者の心当たりがない場合、この名簿から選べるのは大きい。【4 空家等相続相談業務】市は静岡県司法書士会と「袋井市における空家等の対策に関する協定書」を締結している。相続、登記等各種法的手続きに関する相談を受けた際、相談センターで聞き取り調査を行い、紹介を受けた司法書士会が対応方法を提案する。個別の司法書士による対応を要する事案については司法書士を紹介する(報酬を要する場合もある)。【5 空家等リフォーム工事業務】

公式サイト

解体・除却

【袋井市木造住宅除却等助成事業費補助金】袋井市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めており、令和4年度から一定の条件を満たす場合の除却・建替えに補助金を交付している。対象は、昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震評点1.0未満のもの、または「旧耐震基準の木造住宅除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊の危険性があると判断できるもの。除却事業の補助率は23パーセントで、上限額は世帯区分と地区によって異なる。空き家(袋井市空き家台帳に登録された住宅であって、1年以上居住とその他の使用がなされていないもの)は、災害リスク解消地区かどうかにかかわらず上限50万円。高齢者等世帯(65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方が居住する世帯、介護認定を受けている方が居住する世帯、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が居住する世帯)も同じく地区を問わず上限50万円。一般世帯は災害リスク解消地区内のみ上限40万円で、地区外は対象外。災害リスク解消地区は、袋井市防災都市づくり計画で定める総合的な災害リスクの危険度評価値が4または5の地区で、対象自治会は上町、中町、入古、金屋敷、方丈南、方丈西、新町、本町、永楽町、川井東、川井中、田畑、大門一丁目、大門二丁目、大門三丁目、南町、青木町第2、小川町、砂本町(袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の施行地区を除く)。空き家扱いになるかどうかで補助の可否が変わるので、1年以上使っていない実家は空き家台帳への登録状況をすまいの相談センターに確認する。建替事業は一般世帯(災害リスク解消地区内)と三世代同居世帯・三世代近居世帯が上限60万円、補助率23パーセント。建替事業の上限額は除却事業の補助額を含めて60万円。【移転費(引っ越し費用)の上乗せ補助】除却事業の実施に伴い、高齢者等世帯の方が耐震性のある借家、アパート等(介護施設を含む)の自己所有の住宅以外に転居する場合、移転費に対して上限10万円(定額)を上乗せ補助する。補助対象等に条件があるため、希望する場合は事前に連絡する。親を施設や賃貸へ移して実家を壊す、という実家じまいの典型的な流れにそのまま当てはまる制度。【注意事項】各年度内に工事が完成することが条件で、年度内に工事着手した物件は同年度2月末を目処に事業完了実績報告書の提出が必要。工事の着手前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けた後に工事に着手する(申請前に着手している場合や既に工事が完了している場合は対象外)。耐震診断により耐震評点が1.0未満であること、または調査票により倒壊の危険性があることを確認する必要がある。市税を滞納している方は交付を受けられない。予算の範囲内で交付するため、年度途中で受付を終了する場合がある。問い合わせは建築住宅課施設営繕係(袋井市新屋1-1-1、電話0538-44-3120)。【袋井市空き家跡地利用のための空き家除却支援事業】市内における空き家を除却し、除却後の跡地を居住環境の改善および地域の活性化のために活用する人に補助金を交付する。対象地域は袋井市防災都市づくり計画で定める災害リスクの最も高い地区(総合的な災害リスクの危険度評価値5)。補助対象者は法人・団体・個人。採択要件は、除却する空き家が昭和56年5月以前に建築され、かつ耐震補強工事が実施されていないものであること、跡地を10年以上継続して当該事業の目的として活用すること、自治会との間で跡地利用について合意が得られていること。対象経費は空き家の除却費、補助率は補助対象経費の5分の4以内、補助限度額は60万円。地域の広場や駐車場などとして跡地を使う話が自治会とまとまるなら、こちらのほうが手厚い。問い合わせはふくろいすまいの相談センター(電話0538-44-3321)。

袋井市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

袋井市の地域包括支援センターは4か所あり、担当地区が決まっている。袋井北部地域包括支援センター(担当地区:今井、三川、上山梨、下山梨、宇刈地区)は袋井市宇刈850-1 特別養護老人ホーム明和苑内、電話0538-48-5335、ファクス0538-48-5366、相談時間は平日の午前8時30分から午後5時30分(年末年始12月29日から1月3日を除く)。袋井中部地域包括支援センター(担当地区:袋井、川井、袋井西、方丈、袋井北、袋井北四町、袋井東一、袋井東二〈村松〉地区)は袋井市久能2891 萬松の里可睡門前デイサービスセンター内、電話0538-43-0326、ファクス0538-43-0327、相談時間は平日・祝日の午前8時30分から午後5時30分。袋井南部地域包括支援センター(担当地区:駅前、高尾、高南、豊沢、愛野、田原地区)は袋井市高尾783-4 袋井南コミュニティセンター南側、電話0538-42-7939、ファクス0538-42-7970、相談時間は平日の午前8時30分から午後5時15分。浅羽地域包括支援センター(担当地区:笠原、浅羽北、浅羽西、浅羽東、浅羽南地区)は袋井市浅羽4140 浅羽デイサービスセンター内、電話0538-23-0780、ファクス0538-23-0781、相談時間は平日・土曜・祝日の午前8時15分から午後5時15分。いずれも相談時間外は転送電話で対応している。中部は祝日も、浅羽は土曜・祝日も相談を受けているので、遠方の家族が帰省したときに合わせやすい。センターには生活支援コーディネーターも置かれ、地域ニーズのアセスメントや地域での支え合い活動等の立ち上げ支援を行っている。市の担当課は健康長寿課地域包括ケア推進係(〒437-0061 袋井市久能2515-1 はーとふるプラザ袋井〈市総合健康センター〉、電話0538-84-7836)。ほかに、高齢者等の見守り活動、在宅福祉サービス(高齢者)、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症のチェック、地域支え合いふれあい活動マップなどのページがある。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、すまいの相談センターでの空き家相談も具体的になる。

袋井市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

袋井市木造住宅除却等助成事業費補助金(23パーセント・空き家/高齢者等世帯は上限50万円)

昭和56年5月以前建築の木造軸組工法住宅で耐震評点1.0未満のものが対象。空き家台帳に登録され1年以上使用がない住宅、または高齢者等世帯は地区を問わず上限50万円。一般世帯は災害リスク解消地区内のみ40万円。

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移転費(引っ越し費用)の上乗せ補助(定額10万円)

除却事業に伴い、高齢者等世帯が耐震性のある借家・アパート等(介護施設を含む)の自己所有以外の住宅へ転居する場合の引っ越し費用を補助する。

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袋井市空き家跡地利用のための空き家除却支援事業(5分の4以内・上限60万円)

災害リスクの最も高い地区(危険度評価値5)で、昭和56年5月以前建築かつ耐震補強未実施の空き家を除却し、跡地を10年以上地域活性化等に活用する場合。自治会との合意が必要。

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ふくろいすまいの相談センターの空家等対策5業務

見守り管理(除草・剪定・外観見回り)、不動産流動化、解体業務協力事業者の紹介、静岡県司法書士会と連携した相続相談、リフォーム工事をまとめて扱う。火・水・木・土曜日8時30分〜17時15分、電話0538-44-3321。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

袋井市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 袋井市の空き家の解体補助はいくらですか?

「木造住宅除却等助成事業費補助金」で、補助率23パーセント、空き家なら上限50万円です。ここでいう空き家は「袋井市空き家台帳に登録された住宅であって、1年以上居住とその他の使用がなされていないもの」で、災害リスク解消地区かどうかを問わず50万円が上限です。同じく65歳以上のみの世帯や介護認定を受けている方が居住する世帯などの「高齢者等世帯」も上限50万円。一般世帯は災害リスク解消地区内のみ上限40万円で、地区外は対象外です。対象は昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震評点1.0未満、または「旧耐震基準の木造住宅除却における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断できるものです。工事着手前に申請して交付決定を受ける必要があり、着手済み・完了済みは対象外、市税を滞納していると受けられません。年度内に工事を完了させることも条件です。このほか、災害リスクの最も高い地区で跡地を10年以上地域活性化に使う場合は「空き家跡地利用のための空き家除却支援事業」(5分の4以内・上限60万円)もあります。

Q. 袋井市で実家の片付けごみを持ち込むといくらかかりますか?

燃やせるごみ(生ごみ、紙くず、木片、木製たんすなど)と革製品・プラスチック類は中遠クリーンセンター(袋井市岡崎6635-192、0538-30-0530)へ。手数料は10キログラム未満80円、10キログラム以上は10キログラムにつき163円(税込)です。受け入れは月曜日から金曜日の午前9時から正午・午後1時から午後5時、土曜日は午前9時から正午まで。木製家具は2メートル×1.3メートル×1メートル以内に解体し、木片や枝は太さ12センチメートル以内なら長さ2メートル以内、12センチメートル以上なら1メートル以内に切ってください。缶類、金属類、がれき類、家電製品、スプリング入りソファーやマットレスなど金属・ガラスが付いた粗大ごみは受け入れません。これらは中遠広域粗大ごみ処理施設(磐田市新貝59-1)へ持ち込み、手数料は車両単位で軽自動車・普通車・最大積載量0.5トン以下が1台520円、0.5トン超1トン以下が1,040円などです。袋井市・森町以外から出たごみは持ち込めず、免許証等で本人確認があります。市外に住む親族が袋井市・森町の実家から出た燃やせるごみを運ぶ場合は、入口計量棟の職員に声をかけて書類を書けば搬入できます。

Q. 袋井市の空き家について、草刈りや相続の相談はどこにすればよいですか?

「ふくろいすまいの相談センター」(袋井市袋井260-1、電話0538-44-3321、火・水・木・土曜日の8時30分から17時15分)が窓口です。センターは5つの業務を行っています。(1)空家等見守り管理業務では、市内5つの障がい者就労支援事業所と袋井・森地域シルバー人材センターが除草作業や樹木の剪定を行い、遠方に住んでいる人向けに現況写真と報告書を提出する「外観見回り」もあります(初回は外観見回り2,000円/回が必須の事業所もあります)。(2)空家等不動産流動化業務、(3)空家等解体業務では市に登録された解体業務協力事業者を紹介してもらえます(名簿がPDFで公開されています)。(4)空家等相続相談業務では、市が静岡県司法書士会と締結した協定に基づき、相続や登記の相談内容を聞き取ったうえで司法書士会が対応方法を提案し、必要に応じて司法書士を紹介します(報酬が必要な場合があります)。(5)空家等リフォーム工事業務。利用にあたっては「空家等の管理に関する基本方針に係る同意について」の提出が必要です。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。