浜松市(静岡県)の実家じまい

浜松市の「空き家解体補助金(空家等除却促進事業費補助金)」は解体費用の3分の1・最大50万円ですが、条件がかなり絞られています。(公社)全日本不動産協会静岡県本部により取引(売却)不可能と判断される物件であること、令和4年12月31日以前に相続または遺贈が発生していること、昭和56年5月31日以前の建築であること、そして解体後の更地に申請者や六親等以内の血族らが建築物を建てないこと、などです。事前相談が必須で、令和8年度は4月20日から12月25日まで先着順(定員20名)。粗大ごみは「連絡ごみ」と呼ばれ、処理手数料は310円券単位(品目により310円・620円・930円・1,240円)で、LINEから申し込めばPayPayやクレジットカードでも払えます。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【連絡ごみ(粗大ごみ)】浜松市では粗大ごみを「連絡ごみ」と呼ぶ。もえるごみは木・紙・布・プラスチック等のもえる素材で長さ60センチメートル未満のものが対象で、浜松市指定家庭用ごみ袋に入れて1回に3袋まで。もえないごみは金属・ガラス・陶器類等のもえない素材や、それらが多く付属されているもので長さ60センチメートル未満のものが対象(同じく1回3袋まで)。60センチメートル以上のものや堅固な素材を使用しているものは連絡ごみになる(傘は60センチメートル以上でももえないごみで出せる)。60センチメートル未満でも堅固な素材を使用している等により連絡ごみとなるものがあるため、分別区分一覧で確認する。ふとん類・カーペット類はごみ袋に入れずに出せるが、はさみで切るなどして60センチメートル未満にしてひもで縛る(切れない場合は連絡ごみで出せる。羽毛ふとんは切ると中身が飛散するため、切らずに60センチメートル未満にたたんでひもで固く縛る)。草・木・枝類も袋に入れずひもで束ねて出せる。【申し込み】電話は連絡ごみ受付センター(053-453-2288)。インターネット受付は「連絡ごみの出し方(インターネット受付)」から(品目一覧にない品目は電話で申し込む。携帯電話・スマートフォンからのインターネット申し込みはできない)。LINE受付もある。申し込み方法ごとにできることが違い、品目変更・数量追加減少・キャンセルは電話のみ確実に対応(インターネットは操作不可で受付センターへ電話、LINEは受付状況により操作できない場合がある)。電子決済(PayPay・クレジットカード)はLINE受付のみ。【処理手数料】連絡ごみ受付センターが手数料を案内するので、民間施設(コンビニエンスストア等)や公共施設で納付して納付済証を受け取る。連絡ごみ処理手数料納付済証は310円券の1種類で、品目ごとの手数料額になるよう必要枚数を貼る(310円は1枚、620円は2枚、930円は3枚、1,240円は4枚)。処理手数料は払い戻しができないので、申し込みをしてから納付する。破損・紛失しても再発行されないため収集日まで大切に保管する。LINEから申し込んでクレジットカード決済またはPayPay決済を選んだ場合は、いらない紙等に収集日・受付番号を書いて品目ごとに貼り付ければよく、納付済証(貼付用シール)は不要。【出し方】納付済証の貼付用シールに収集日・受付番号を記入し、品目ごとに目立つ場所へ貼り付ける。連絡ごみ収集日の朝8時30分までに指定された排出場所に出す。収集の際の立会いは不要。雨天時も収集するが、風で飛ばないよう注意する。敷地に入っての収集はできない。時間の指定はできない。複数出す場合は品目によって収集時間が異なることがある。貼付用シールの貼っていないもの、手数料額が不足しているもの、収集日・受付番号・領収日付印のないもの、受付が確認できないものは収集できない(処理手数料の不足等で収集できないものは連絡票で知らせる)。排出場所は申し込み時に連絡ごみ受付センターと確認する。【自己搬入】連絡ごみを自己搬入する場合も、事前に連絡ごみ受付センター(053-453-2288)へ電話で必ず申し込みを行い、必要枚数の「連絡ごみ処理手数料納付済証」を貼り付けて搬入する。処理手数料は市が収集に来る場合と同額。【集積所に出してはいけないごみ】テレビ、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫、パソコンなど。【その他】分別収集カレンダー、分別区分一覧(50音順)、ごみ出しアプリ、LINEを利用した分別案内、市指定家庭用ごみ袋の案内がある。電池、ライター、スプレー缶、加熱式たばこは収集車両の火災の原因になるため必ず「特定品目」へ出す。悪質な不用品回収業者への注意喚起も行われている。ごみの問い合わせは環境部一般廃棄物対策課(浜松市中央区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎、電話053-453-0011)、連絡ごみの受付は053-453-2288。

浜松市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家対策の主担当は市民部市民生活課(浜松市中央区元城町103-2、電話053-457-2231、ファクス053-452-0291)。市は「空き家に関するお問合わせ先」のページで、内容ごとの窓口を一覧にしている。第2次浜松市空家等対策計画、空き家解体補助金、譲渡所得の3,000万円特別控除の申請、空き家バンクの閲覧・登録、空き家ワンストップ相談会、相続登記の義務化、越境する隣地の竹木の枝の切取りルールの改正、住まいの終活(「住まいのエンディングノート」)はいずれも市民生活課市民安全(053-457-2231)。近隣の空き家に関する相談は、空き家が所在する地域の区役所区振興課または行政センターの空家対策担当グループが窓口で、中央区区振興課財産管理(053-457-2210)、中央区東行政センター財務(053-424-0115)、中央区西行政センター地域振興(053-597-1112)、中央区南行政センター防災(053-425-1120)、浜名区北行政センター地域振興・防災(053-523-1168)などがある。【空き家ワンストップ相談会】空き家等に関する問題は、相続等の個人の権利に関すること、土地建物の売買や賃貸等の利活用に関することなど多岐にわたるため、専門家によるワンストップ相談会が開催されている。令和8年度第1回は令和8年8月25日(火曜日)午前10時から午後4時(正午から午後1時を除く)、浜松市役所33〜36会議室(予定)。対象は市内に空き家を所有し売却や利活用について考えている人。相談員は司法書士、税理士、建築士、宅建士で、相談時間は30分(時間帯は指定される)。定員16組(先着順)、費用は無料。空き家の写真や周辺図等の参考資料を持参すると相談がスムーズ。事前の申込が必要で、第1回の申込期間は令和8年7月22日から8月6日まで(平日8時30分から17時15分)、電話または窓口で市民生活課(053-457-2231)へ。【定例空き家相談会】宅建士による定例空き家相談会も市の共催で行われている。【空き家バンク】浜松市空き家バンクがある。【その他】空家等管理活用支援法人の指定についてのページもある。

公式サイト

解体・除却

「浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)」がある。所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却費用の一部を補助する。【補助金額】解体費用の3分の1(最大50万円)。【主な要件】次のすべてを満たす必要がある。(1)(公社)全日本不動産協会静岡県本部により取引(売却)不可能と判断される物件であること(事前相談書類受付後に市から同本部へ判定を依頼する。取引の可否が判断されるのは建物のみで、土地は評価の対象ではない)。(2)相続人または受遺者が所有者または共有者として建物の登記がされている空き家であること。(3)昭和56年5月31日以前に建築済みまたは建築確認済みであった空き家であること。(4)令和4年12月31日以前に相続または遺贈が発生していること(建物の登記全部事項証明書で確認)。(5)申請日から過去1年間空き家であること(住民票等で確認)。(6)一戸建て住宅であること、および登記の種別が「居宅」または居宅とその他の用途を兼ねるものであること(長屋、共同住宅は対象外)。(7)浜松市内にある空き家であること。(8)公共事業等の補償の対象となっていないこと。(9)対象となる空き家および附属する工作物(塀、立ち木など)が文化財等に指定されていないこと。(10)自然人が所有する空き家であること(法人は対象外で、所有者・共有者全員が自然人である必要がある)。(11)申請者および共有者が浜松市税を完納していること。(12)申請者および共有者が暴力団員等でないこと。(13)共有者全員の同意を得ていること。(14)解体工事によって更地にする予定であること(小屋、立ち木などの附属物も併せて除却する必要がある。門および塀等を残すことがやむを得ない場合はこの限りではない)。(15)解体工事によって更地になった土地に、申請者、申請者の配偶者、六親等以内の血族もしくは三親等以内の姻族が建築物(建築基準法第2条第1号)を建てないこと。(16)空き家等に抵当権等の担保権および賃借権等の用益権等、所有権以外の権利設定がないこと。要件(1)の「売却不可能と判断される」と要件(15)の「更地に親族が建物を建てない」が特徴的で、売れる見込みのある物件や建て替え前提の解体は対象になりません。【手続き】事前相談が必須。令和8年度は令和8年4月20日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着)で、先着順に仮受付する。必要事項を記載した事前相談表等を市民生活課(〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2)まで送付する。事前相談の結果、補助要件に該当しない場合等でも手続きに要した費用は自己負担。申請対象者には申請の案内が郵送される。先着順(定員20名)により締め切られた場合等でも手続きに要した費用は自己負担となる。「申請の手引き」と「記載例」がPDFで公開されている。【見積書の注意】解体工事業者に作成してもらう見積書は一式ではなく詳細を記入する。家具、食器等の一般廃棄物の処理費用は補助の対象とならないため、同じ事業者で行う場合でも見積書を分けて作成する。家財の処分費は補助の対象外なので、片付けは別に費用を見込む必要がある。交付要綱と各種様式(共有者の同意書、交付申請書、居住者がいないこと等の誓約書、更地に親族が建築物を建てないことの誓約書、暴力団排除等に関する解体工事業者の誓約書、変更承認申請書、実績報告書、請求書)が公開されている。問い合わせは市民部市民生活課(053-457-2231)。

浜松市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センター(高齢者相談センター)は、高齢者の総合相談窓口として浜松市から委託された公的な機関で、市内に22か所設置されている。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等のスタッフが他の関係機関と協力しながら、高齢者本人やその家族から寄せられるさまざまな相談や悩みに応じ、必要な支援を行う。相談の際は住んでいる地域を担当するセンターへ。対象は高齢者やその家族など。内容は、介護や保健・福祉の全般的な相談、生活支援・福祉サービス等に関する相談など。相談例として「足腰が弱くなったり、物忘れがあったりして心配」「調理、洗濯、掃除、買い物ができないなど日常生活への不安がある」「ひとり暮らしの親の様子を見にいけず心配」が挙げられている。方法は、住んでいる地域を担当する地域包括支援センターへ電話または直接窓口へ(直接窓口に行けない人には訪問もある)。費用は無料。市内22か所の名称、所在地、連絡先および担当地区は「地域包括支援センター(高齢者相談センター)の一覧表」に掲載されており、住んでいる町名から担当センターを探すページもある。パンフレット(PDF)も公開されている。「ひとり暮らしの親の様子を見にいけず心配」が相談例に明記されているとおり、遠方に住む子世代が最初に電話する先として想定されている。また「浜松市在宅医療機関・介護保険関連施設マップ」では、市内の地域包括支援センターのほか、在宅医療を提供する医療機関、介護保険関連施設がマップで確認できる(在宅医療の情報は市内全域の医師会の協力のもと作成)。市の担当は健康福祉部高齢者福祉課(浜松市中央区元城町103-2、電話053-457-2338、ファクス053-458-4885)。

浜松市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

浜松市空き家解体補助金(解体費の3分の1・最大50万円)

全日本不動産協会静岡県本部が取引不可能と判断する物件で、令和4年12月31日以前に相続・遺贈が発生し、昭和56年5月31日以前の建築であることなど16要件。事前相談必須・先着20名。

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空き家ワンストップ相談会(無料)

司法書士、税理士、建築士、宅建士に相談できる。令和8年度第1回は8月25日、定員16組(先着順)、相談時間30分。申込は市民生活課053-457-2231。

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浜松市空き家バンク

売却・賃貸したい空き家を登録して利用希望者に紹介する仕組み。窓口は市民生活課。

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宅建士による定例空き家相談会(浜松市共催)

宅地建物取引士による定例の相談会。売却や賃貸の見通しを聞ける。

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空き家に関するお問合わせ先の一覧

計画、解体補助、3,000万円特別控除、空き家バンク、相続登記、枝の切取りなど内容別の担当課と電話番号がまとまっている。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

浜松市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 浜松市の粗大ごみ(連絡ごみ)はいくらですか?

処理手数料は品目ごとに決まっており、納付済証は310円券の1種類で、手数料額に応じて枚数を貼ります(310円は1枚、620円は2枚、930円は3枚、1,240円は4枚)。申し込みは連絡ごみ受付センター(053-453-2288)への電話、インターネット受付(パソコンのみ、品目一覧にないものは電話)、LINE受付のいずれか。LINEから申し込むとPayPayやクレジットカードで決済でき、その場合はいらない紙に収集日・受付番号を書いて貼るだけでよく、納付済証は不要です。品目変更やキャンセルは電話が確実です。収集日の朝8時30分までに指定された排出場所へ出し、立会いは不要。敷地に入っての収集はできません。60センチメートル未満でも堅固な素材のものは連絡ごみ扱いになることがあるので、分別区分一覧で確認してください。

Q. 浜松市の空き家解体補助金は誰でも使えますか?

かなり条件が絞られています。補助額は解体費用の3分の1(最大50万円)ですが、(公社)全日本不動産協会静岡県本部により「取引(売却)不可能」と判断される物件であること、相続人または受遺者が所有者・共有者として登記されていること、昭和56年5月31日以前の建築であること、令和4年12月31日以前に相続または遺贈が発生していること、申請日から過去1年間空き家であること、一戸建て(長屋・共同住宅は不可)であること、自然人所有であること、共有者全員の同意があること、更地にすること、そして更地になった土地に申請者や配偶者・六親等以内の血族・三親等以内の姻族が建築物を建てないこと、など16の要件をすべて満たす必要があります。つまり売れる見込みのある物件や建て替え目的の解体は対象外です。事前相談が必須で、令和8年度は4月20日から12月25日まで、先着順(定員20名)。家具・食器等の処理費用は補助対象外なので、見積書を分けて作成してもらいます。

Q. 浜松市で相続や売却をまとめて相談できますか?

「空き家ワンストップ相談会」が使えます。司法書士、税理士、建築士、宅建士に相談でき、相続、税金、売買などをまとめて聞けます。令和8年度第1回は令和8年8月25日(火曜日)午前10時から午後4時、浜松市役所の会議室で、相談時間は30分、定員16組(先着順)、費用は無料。対象は市内に空き家を所有し売却や利活用を考えている人です。申込は電話または窓口で市民生活課(053-457-2231)へ。空き家の写真や周辺図を持参すると相談がスムーズです。ほかに宅建士による定例空き家相談会も市の共催で開かれています。内容別の問い合わせ先は市の「空き家に関するお問合わせ先」ページに一覧があり、近隣の空き家に関する相談は区役所区振興課や行政センターの空家対策担当が窓口です。

出典(公式サイト)

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