伊豆の国市(静岡県)の実家じまい

伊豆の国市は空き家を壊すこと自体への市独自の補助は確認できませんでしたが、株式会社クラッソーネが開発した「伊豆の国市版 解体費用シミュレーター」を市のページで案内しており、概算相場を先に把握できます。空き家の相談窓口は令和8年4月1日から政策企画課(055-948-1413)に変わりました。粗大ごみの戸別収集はインターネットで24時間申し込め、重量区分で200円から1,000円と分かりやすい料金です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は廃棄物対策課(〒410-2396 伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎1階、電話0558-76-8001)。【粗大ごみ】たんす、机、本棚、ふとん、カーペットなど一辺の長さが50センチメートル以上の燃やすことができるごみ、自転車、家電製品、プラスチック製の衣装ケースなど一辺の長さが50センチメートル以上の燃やせないごみが粗大ごみ。ごみ処理施設に直接搬入するか、家庭の玄関先まで収集にうかがう戸別収集を申し込む(戸別収集は有料)。【戸別収集】事前に申し込んだうえで戸別に収集し、粗大ごみの重量に応じて収集手数料を支払う。一度に申込可能な点数は5点まで。収集日は申込受付日の翌週の木曜日(申込上限件数を超えた場合や祝日、年末年始は次の収集日)。申込はインターネット(粗大ごみ戸別収集受付フォーム、24時間受付)か、窓口・電話(廃棄物対策課 大仁庁舎、電話0558-76-8001、平日8時30分から17時15分)。インターネットからの申込は締め日時(金曜日の15時)までに受信したものを翌週木曜日に収集する(金曜日が祝日の場合は直前の開庁日15時、年末年始の場合は直前の開庁日12時に前倒し)。申込後に『受付完了通知』メールが送信されると正式に申込み完了となり、収集予定日・収集手数料・受付番号が知らされる。戸別収集に必要な「粗大ごみ収集手数料納付券」を納付券取扱店(指定ごみ袋取扱店の一部を除く)で購入し、収集予定日の朝8時までに自宅の玄関先(収集車が横付けできる場所)などに納付券を貼った粗大ごみを置く。市の委託業者が収集し、申込者の立会いは不要。立会い不要なので、遠方に住んでいても近所の人に頼まず処分を進められる。【戸別収集の料金】重量により4段階。10キログラム未満200円、10キログラム以上30キログラム未満400円、30キログラム以上50キログラム未満800円、50キログラム以上1,000円。主な品目の手数料は、衣装ケース200円、自転車400円、ふとん200円、椅子(木製)200円、扇風機200円、シングルベッド400円、こたつ(板を含む)400円、タンス(90センチメートル以下)400円、本棚(90センチメートル以下)400円、食器棚(90センチメートル以下)400円、つくえ(木製・片袖)400円、じゅうたん(6畳)200円。一覧表にない粗大ごみは廃棄物対策課へ問い合わせる。【持ち込みごみの受け入れ】ごみステーションを利用せず自ら搬入するごみも受け入れる。受け入れるのは市で処理しないごみ以外のすべての品目。分別した状態で持ち込む(市指定ごみ袋に入れる、白い紙ひもで縛るなど)。受け入れ場所は、仮設長岡リサイクルセンター(電話055-948-2536)、韮山リサイクルプラザ(電話055-949-5755)、大仁清掃センター(電話0558-76-2983)。受付時間はいずれも月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)の9時から12時・13時から15時と、第1・第3日曜日の9時から12時。第1・第3日曜日が開いているので、遠方から帰省して片付ける場合はその週末に合わせられる。直接搬入の際は受付で身分証明書の確認を行う。【ごみ処理手数料】燃やせるごみ、プラスチック製容器包装、その他のプラスチック類の収集には指定ごみ袋を使用する。指定ごみ袋の販売額は、燃やせるごみ用が15リットル10枚50円、30リットル10枚70円、45リットル10枚90円、プラスチック用が15リットル10枚40円、30リットル10枚60円、45リットル10枚80円。直接搬入する場合のごみ処理手数料として表に載っているのは、燃やせるごみ(指定ごみ袋を使用しない場合)が10キログラムあたり10円、事業系粗大ごみが10キログラムあたり50円の2つで、家庭系粗大ごみを直接持ち込む場合の手数料は表には記載がありませんでしたので、搬入前に廃棄物対策課(0558-76-8001)へ確認する。【その他】休日のごみの持ち込み、家電リサイクル法対象品の出し方、スプレー缶・カセットボンベの出し方、使用済みインクカートリッジの回収、不用品活用バンク、堆肥化施設「資源循環センター農土香」と完熟たい肥「農土香」の販売、「EMぼかし」の無料提供などのページがある。

伊豆の国市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

伊豆の国市は、空家等対策推進に関する特別措置法に基づき「伊豆の国市空家等対策計画」(PDF)を策定して空き家対策を推進している。令和8年4月1日から、空き家に関する相談窓口は政策企画課になった(〒410-2292 伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎2階、電話055-948-1413)。【静岡県空き家無料相談会】空き家に関するさまざまな相談に専門家が答える無料相談会が案内されている。令和8年度は市内での開催はないが、近隣市町で開催予定。市のページに、静岡県空き家の無料相談会案内チラシ、静岡県空き家のオンライン無料相談会案内チラシ(県外在住者のみ)、静岡県空き家の無料相談会案内チラシ(県外開催)がPDFで掲載されている。市外・県外に住む相続人はオンライン相談会が使える。【伊豆の国市版 解体費用シミュレーター】空き家の解体工事の概算相場が分かるツールで、株式会社クラッソーネが国土交通省の「令和5年度空き家対策モデル事業」の採択を受けて開発したサービス。注意点として、傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況や、べた基礎や茅葺、り災やアスベスト除去必須の物件は解体費用が大幅に高くなること、現地調査による正式な見積もりと差異が発生すること、概算相場は解体費用を保証するものではないことが明記されている。伊豆の国市は傾斜地や狭い道路の物件が多いため、シミュレーターの金額は下限の目安と考える。市のページからは、解体工事の相談サービス「クラッソーネ」(フリーダイヤル0120-304-395)、伊豆の国市の解体費用相場、サービス利用の流れ、クラッソーネが代表理事を務め「相続・売却・活用・リフォーム・解体・土地活用の相談ができる」全国空き家対策コンソーシアムへのリンクが張られている。株式会社クラッソーネは全国約2,100社の解体工事会社をネットワークする解体工事DXプラットフォームを運営し、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」で紹介されている。【空き家バンク】空き家バンクの利用を希望する場合は、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会が運営する「空き家バンクしずおか」を利用する。【空家等管理活用支援法人】2023年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法により支援法人の制度が創設されたが、伊豆の国市では市の方針が定まるまでの間は指定しないこととしている。

公式サイト

解体・除却

伊豆の国市の空家対策のページと地震対策推進事業のページを確認したところ、空き家を壊す費用そのものに対する市独自の補助は確認できませんでした。空き家の解体を検討している場合は、空き家の相談窓口である政策企画課(電話055-948-1413)へ最新の制度を直接確認してください。市が案内している関連の仕組みは次のとおり。【伊豆の国市版 解体費用シミュレーター】市は株式会社クラッソーネのサービスを紹介しており、空き家の解体工事の概算相場をオンラインで確認できる。傾斜地や前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎や茅葺、り災やアスベスト除去が必須の物件は費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差が出る。解体工事の相談サービス「クラッソーネ」(フリーダイヤル0120-304-395)や、相続・売却・活用・リフォーム・解体・土地活用の相談ができる全国空き家対策コンソーシアムへのリンクも市のページに掲載されている。【伊豆の国市がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ崩れ等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の除却移転(転居に限る)を行う者に補助金を交付する。対象となる危険住宅は、(1)個人が実際に居住している住宅で、居住の用に供する部分が延べ床面積の2分の1以上であるもの(別荘等の二次的住宅や空き家、各種法人が所有している社宅等は対象外)、(2)静岡県建築基準条例第3条で指定した「災害危険区域」、同条例第10条(がけ条例)で建築を制限している区域、土砂災害防止法第9条に基づき県知事が指定した土砂災害特別警戒区域のいずれかに該当する区域内の既存不適格住宅、またはこれらの区域内の住宅のうち災害により安全上の支障が生じ市長等が是正勧告を行ったもの。補助限度額は、危険住宅の除却に要する経費(工事費・動産移転費・跡地整備費・仮住居費等)が80万2千円、代替住宅を建設するための資金の借入金利子相当額(年率8.5パーセントを限度)が建物457万円・土地206万円・宅地造成59万7千円。注意点として、危険住宅の除却が必要で、除却した跡地には新たな住宅を建設できないこと、移転先は安全な土地である必要があること、個別の判断に期間を要するためできるだけ早い段階で事前協議が必要(目安として実施は事前協議の翌年度以降)、補助金の交付決定前に契約や解体工事など事業着手した場合は対象外、空き家は対象外、原則として単年度(5月から翌年2月)内に事業を完了する必要があることが挙げられている。問い合わせは危機管理課(電話055-948-1482)。【伊豆の国市地震対策推進事業】昭和56年5月31日以前に建築された建築物等の耐震化のため、わが家の専門家診断事業(市が静岡県耐震診断補強相談士を派遣して無料で行う簡易な耐震診断)、木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型/耐震補強計画策定費と工事費の10分の8と115万円のいずれか少ない額)、安全な通学路等整備(ブロック塀等撤去改善)事業、建築物等耐震診断事業、建築物補強計画策定事業、耐震シェルター・防災ベッド設置事業がある。ただし、わが家の専門家診断事業と木造住宅耐震補強助成事業は「別荘や空き家は補助の対象になりません」と明記されている。いずれも必ず着手(契約)前に申請が必要で、単年度で完了するものとし、予算の範囲内・先着順。受付期間は4月中旬から11月末が目安。問い合わせは危機管理課(電話055-948-1482)。

伊豆の国市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは伊豆の国市民のための高齢者相談窓口。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとして高齢者への総合的な支援を行う。市内に3か所あり、担当地域が決まっている。長岡地域包括支援センター(北江間45-1 いちごの里内、電話055-946-0692、FAX055-946-0693)の担当地域は、墹之上、古奈、天野、長岡、小坂、富士見、長瀬、戸沢、花坂、北江間、南江間。韮山地域包括支援センター(四日町302-1 韮山福祉・保健センター内、電話055-949-9213、FAX055-949-2540)の担当地域は、韮山韮山、韮山多田、韮山金谷、韮山山木、奈古谷、長崎、原木、四日町、寺家、中條、南條、中、内中、韮山土手和田。大仁地域包括支援センター(白山堂408-9 プレーゲおおひと内、電話0558-76-7311、FAX0558-79-3150)の担当地域は、大仁、吉田、中島、神島、三福、田京、御門、白山堂、守木、宗光寺、田中山、立花、下畑、浮橋、田原野、長者原。市の担当課は長寿介護課(包括ケア推進室)(伊豆の国市田京299-6、電話0558-76-8011)。市は成年後見制度、成年後見制度利用支援事業、成年被後見人等に係る通知書等の送付先変更の届出、認知症予防、高齢者の在宅生活を支える社会資源集、在宅福祉サービス、運転免許証自主返納支援事業、「ベンチでつながる地域づくり~伊豆の国市ベンチプロジェクト~」などのページも設けている。成年後見制度の利用支援があるので、親の判断力が落ちて実家の名義変更や売却が進まない場合はここに相談する。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しを整理しておくと、政策企画課での空き家相談も具体的になる。

伊豆の国市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

伊豆の国市版 解体費用シミュレーター(無料)

株式会社クラッソーネが国土交通省の空き家対策モデル事業の採択を受けて開発したツール。空き家の解体工事の概算相場が分かる。解体工事の相談はフリーダイヤル0120-304-395。

詳細

静岡県空き家の無料相談会/オンライン無料相談会

専門家が空き家に関する相談に答える無料相談会。令和8年度は市内での開催はなく近隣市町で開催。県外在住者向けのオンライン相談会もある。

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伊豆の国市がけ地近接等危険住宅移転事業

災害危険区域、がけ条例で建築を制限している区域、土砂災害特別警戒区域にある既存不適格住宅の除却移転が対象。除却に要する経費は補助限度額80万2千円。空き家・別荘は対象外で、事前協議が必要。

詳細

わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)/木造住宅耐震補強助成事業

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅が対象。無料の簡易耐震診断と、耐震補強計画策定費・工事費の10分の8と115万円のいずれか少ない額の補助。別荘や空き家は対象外。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

伊豆の国市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 伊豆の国市に空き家の解体費用の補助はありますか?

市の空家対策のページと地震対策推進事業のページを確認したところ、空き家を壊す費用そのものに対する市独自の補助は確認できませんでした。空き家の相談窓口は令和8年4月1日から政策企画課(電話055-948-1413)になっているので、最新の制度はそちらへ直接確認してください。市が案内しているのは「伊豆の国市版 解体費用シミュレーター」で、株式会社クラッソーネが国土交通省の空き家対策モデル事業の採択を受けて開発したもので、解体工事の概算相場が無料で分かります。ただし傾斜地や前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎や茅葺、アスベスト除去が必須の物件は費用が大幅に高くなり、現地調査による正式な見積もりとは差が出ます。関連制度としては「がけ地近接等危険住宅移転事業」があり、災害危険区域やがけ条例の区域、土砂災害特別警戒区域にある既存不適格住宅について、除却に要する経費(工事費・動産移転費・跡地整備費・仮住居費等)が補助限度額80万2千円で補助されますが、対象は個人が実際に居住している住宅に限られ、空き家や別荘は対象外です。

Q. 伊豆の国市で粗大ごみを処分するといくらかかりますか?

一辺の長さが50センチメートル以上のものが粗大ごみです。戸別収集を頼む場合の手数料は重量により4段階で、10キログラム未満200円、10キログラム以上30キログラム未満400円、30キログラム以上50キログラム未満800円、50キログラム以上1,000円です。品目別では、衣装ケース200円、ふとん200円、じゅうたん(6畳)200円、自転車400円、シングルベッド400円、こたつ400円、タンス(90センチメートル以下)400円、食器棚400円などです。申し込みはインターネットの受付フォーム(24時間)か、廃棄物対策課(0558-76-8001、平日8時30分から17時15分)へ。金曜日15時までの申込分を翌週木曜日に収集します。一度に申し込めるのは5点まで。納付券取扱店で「粗大ごみ収集手数料納付券」を買い、収集日の朝8時までに玄関先に置けば、立会いは不要です。自分で運べる場合は、仮設長岡リサイクルセンター(055-948-2536)、韮山リサイクルプラザ(055-949-5755)、大仁清掃センター(0558-76-2983)へ直接搬入でき、平日9時から12時・13時から15時と第1・第3日曜日9時から12時に受け付けています。家庭系粗大ごみの直接持ち込み手数料は市の手数料表には記載がないため、事前に廃棄物対策課へ確認してください。

Q. 伊豆の国市の空き家について、どこに相談すればよいですか?

令和8年4月1日から、空き家に関する相談窓口は政策企画課(伊豆の国市長岡340-1 伊豆長岡庁舎2階、電話055-948-1413)になりました。市は空家等対策推進に関する特別措置法に基づく「伊豆の国市空家等対策計画」を策定して対策を進めています。専門家に相談したい場合は、静岡県が主催する空き家の無料相談会があり、令和8年度は市内での開催はありませんが近隣市町で開かれます。県外に住んでいる場合は、県外在住者向けのオンライン無料相談会も案内されています。売却・賃貸を考える場合は、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会が運営する「空き家バンクしずおか」が利用できます。解体費用の目安は「伊豆の国市版 解体費用シミュレーター」で確認でき、解体工事の相談サービス「クラッソーネ」(0120-304-395)や、相続・売却・活用・リフォーム・解体・土地活用をまとめて相談できる全国空き家対策コンソーシアムへのリンクも市のページにあります。親の介護や見守りについては、長岡(055-946-0692)、韮山(055-949-9213)、大仁(0558-76-7311)の各地域包括支援センターへ。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。