湖西市(静岡県)の実家じまい

湖西市は都市計画課に空き家相談窓口を置き、「家財道具があって処分したい」「相続したけれど売ることも壊すこともできず困っている」「建物を解体したいがどうすれば良いかわからない」といった相談を、事前予約フォーム付きで受け付けています。予約すると土地の状況を事前調査してもらえるのが特徴です。解体補助は木造住宅除却事業で除却費の23パーセント以内・30万円。ごみは環境センターへの持ち込みが100キログラムまで1回500円と分かりやすい料金です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は廃棄物対策課(〒431-0441 湖西市吉美3294-47 湖西市環境センター、電話053-577-1280)。【ごみ・資源物の持ち込み】収集日にごみを捨てられないとき、粗大ごみを捨てたいときなどは環境センター(湖西市吉美3294番地の47)へ、庭や畑の木枝や草などを捨てたいときは笠子廃棄物処分場へ持ち込む。受付時間は月曜日から金曜日が9時から16時30分(祝日も受付)、毎月第3日曜日(家庭ごみに限る)が9時から12時。土曜日、第3以外の日曜日、12月29日から1月3日は休み。手数料は家庭ごみが1回あたり(100キログラムまで)500円、100キログラムを超える場合は10キログラム増すごとに50円加算。事業ごみは1回あたり(100キログラムまで)1,200円で、10キログラム増すごとに120円加算。家庭ごみの持込みはその場で現金精算。搬入届の提出が必要で、市のページからダウンロードできる(受付にも用意がある)。100キログラムまで一律500円なので、軽トラック1台分をまとめて運ぶと単価が下がる。持ち込みできるものは家庭ごみ(可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物)で、可燃ごみと不燃ごみは別々の袋や箱に入れるなど分別してから持ち込む。ホース・ロープなどの長尺物、ビニールシートは50センチメートル四方以下に切る。一度に持ち込める量に制限があるものがあり、搬入規定(家庭系)のPDFで確認する。産業廃棄物は持ち込めない。家電リサイクル対象の4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は持ち込みできない。剪定枝・竹・草は環境センターへ持ち込めず、燃やせるごみとして指定の日にごみステーションに出すか、笠子廃棄物処分場に持ち込む(笠子廃棄物処分場は土曜日・日曜日・ゴールデンウィークおよび年末年始の一部期間は持ち込めず、11時45分から13時の間も持ち込めない)。庭木の処分は行き先が別なので、片付けの計画では分けて考える。【第3日曜日の持ち込みは事前予約制】平日に持ち込めない人は祝日および第3日曜日に環境センターへ持ち込めるが、持ち込み台数の増加で周辺の交通に影響が出るおそれがあるため、第3日曜日は事前予約制。予約はパソコン・スマートフォンから専用の予約システム(https://logoform.jp/form/oU27/39760)を使うか、環境センターに電話する(電話は時間がかかるため予約システムが推奨されている)。第3日曜日の持ち込みは家庭ごみに限り、事業ごみは不可。スムーズに持ち込むために、ごみステーションに出せるもの(燃やせるごみ、燃やせないごみ、ペットボトル、飲料水缶、ビン、電池・スプレー缶)は決められた日にステーションへ出し、古紙や古布はそれぞれの回収ステーションへ出し、木製家具・金属類・電化製品などは種類ごとに分別しておくことが勧められている。【粗大ごみの戸別収集】粗大ごみを環境センターへ持ち込めない人向け。職員が自宅の中に入って粗大ごみを出すことはできないため、収集当日の朝8時30分までに敷地内の入り口付近に出す。手数料は、三辺の長さの合計が240センチメートル以上のソファ、テーブル、机、タンス、下駄箱、本棚等の家具類が1,000円、それ以外の同種の家具類が500円、ベッドが1,000円、スプリング付きマットレスが1,000円、スプリングなしマットレスが500円、電気カーペット・カーペット(3畳まで)が500円、布団(3枚まで)が500円、イス・電子レンジ・食器洗い乾燥機・畳(1畳)・自転車・ミシン・スノーボード・脚立・給湯器などが500円。申込後、市から納付書と専用シールが届くので、湖西市指定金融機関などで手数料を納付し、粗大ごみに専用シールを貼って指定された収集日の8時30分までに敷地内の入り口付近に出す。立ち合いは不要。家電リサイクル対象商品など市で取り扱えないものもある。【ふれあい収集】家庭ごみを収集日にごみステーションなどに捨てに行くことが困難な人の自宅に伺ってごみを回収する。在宅している人には声をかけるため、離れた家族の見守りとしても利用できる。対象は、湖西市内に住み住民票がある、身体の状況などから自ら家庭ごみを出すことが困難、親族や近くに住む人など身近な人からごみを出すことについて支援を受けられない、一人世帯または世帯全員が(1)介護保険制度の要介護認定を受けている、(2)介護保険制度の要支援認定を受けている65歳以上、(3)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、(4)その他市長が特に必要と認める、のいずれかに該当すること。申込みは高齢者福祉課または地域福祉課へ(郵送可)。申請後に自宅で申請者および家族と面談し、収集可否を決定する。収集するものは燃やせるごみ・燃やせないごみ・資源物で、粗大ごみは事前に別途申込みが必要(有料)。収集日は毎週木曜日。遠方に住む家族にとっては、ごみ出しの支援と安否確認を兼ねられる制度。

湖西市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

【空き家相談窓口】空き家についての相談窓口を都市計画課 まちづくり係(〒431-0492 湖西市吉美3268番地、電話053-576-3117、ファクス053-576-1897)に設けている。市は「家財道具があって、処分したいのだけれど」「空き家を相続したけれど、売ることも壊すこともできず困っている」「建物を解体したいが、どうすれば良いかわからない」といった場合に相談するよう案内している。持ち物として必須ではないが、固定資産税等の納税通知書(毎年5月に届く通知)、建築確認通知書または建築設計図書、不動産登記全部事項証明書(登記簿謄本の写し)、戸籍謄本の写しを持参するとスムーズ。相談予約フォームがあり、事前予約をすると市が土地の状況を事前調査してくれるため、相談がより具体的になる。電話予約も可能(053-576-3117)。空き家の状態や再建築の可否を市が先に調べてくれるのは大きいので、遠方から帰省して一度で話を進めたい場合は必ず予約する。【空き家を相続した場合】市は相続登記の義務化について詳しく案内している。令和6年4月1日に法改正され、相続登記は自己のために相続があったことを知り、かつ相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に行う必要がある。法律の改正前に発生した相続についても、令和9年3月31日までに相続登記を申請しなければならない。何らかの理由で相続登記ができない場合でも、期日までに自分が相続人であることを法務局へ申し出る「相続人申告登記」が必要。正当な理由がないのに手続きを怠り申請義務に違反した場合は10万円以下の過料に処せられる。静岡県司法書士会の電話による無料相談(電話054-289-3704、平日14時から16時)が案内されている。相続登記をしないリスクとして、相続人が増えすぎて話がまとまらず空き家を売却したり賃借する契約ができない、相続が婚姻による親族にまで及び親族仲が険悪になる、親の世代で「不動産を相続しない」と決まっていたのに登記をしていなかったため相続人の一人として対応を求められ、遺産分割協議書の所在が分からず相続人でないことを証明できない、利用していない不動産の固定資産税が請求され続ける、といった例が挙げられている。【空家等対策協力事業者情報提供制度】市は、空家等対策に関する業務を提供できる事業者を「協力事業者」として登録し、その情報を相談のあった空家所有者等に提供している。協力事業の種類は、売買・賃貸の仲介、空家の買取・再販、修繕・改修・リフォーム、家財処分、建物・庭の管理・見回り、草刈・剪定・伐採・除草、害獣・害虫・ハチの巣駆除対応、解体、相続、登記、調査(鑑定・測量)、店舗・事務所・倉庫・工場の取扱など。登録事業者は湖西市内または隣接する市町に事業拠点を有し、必要な資格を持ち、市税を滞納していないことなどが要件。家財処分から解体、相続登記まで一通りの業種が対象なので、業者の当てがない場合は窓口で紹介を求める。【湖西市空き家バンク】空き家を売ってみたい人・貸してみたい人のための情報提供の場で、所有者は物件を登録でき、探す人は市のウェブサイトや市役所窓口で閲覧できる。【相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除】主な条件は、相続が発生してからおおよそ3年以内に売却すること、昭和56年5月31日以前に建築されまたは建築中であった建物であること、被相続人が住んでいたが亡くなったことで空き家になった建物であること、建物を耐震改修するか更地にして売却すること。【我が家の終活セミナー】令和8年度は12月8日(火曜日)10時から11時30分、湖西市立中央図書館2階視聴覚室(湖西市吉美3219-1)、定員60名、参加費無料、予約優先。相続に関するセミナーを県内各地で実施している田島友子さんが、空き家にしないためのポイントや終活のはじめ方を話す。予約は電話053-576-3117(平日8時45分から17時15分)または予約フォーム。【静岡県 空き家の無料相談会】完全予約制で参加者を募集している。ほかに、第2次湖西市空家等対策計画、湖西市空家等対策協議会、空き家の管理チェックリスト(PDF)、越境した木の枝の切り取りルールの改正についての案内がある。

公式サイト

解体・除却

湖西市は静岡県と連携して木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0+」を実施しており、昭和56年5月以前に建てられたまたは建設中であった木造住宅に対して、耐震診断をはじめとする補助事業を行っている。事業は、(1)木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型/耐震補強工事費の補助)、(2)木造住宅除却事業(除却費の補助)、(3)木造住宅移転事業(移転費の補助、高齢者等世帯に限る)の3本。【木造住宅除却事業】耐震診断の結果、住まいの耐震評点が1.0未満で(地震により建物が倒壊する恐れがある)、耐震性のある住宅へ住み替えた場合に、その住宅を除却する際に補助金が出る。補助金額は1戸ごとに、当該事業に要する経費と補助金額(30万円、除却費の23パーセント以内)とを比較していずれか少ない額(1,000円未満の端数は切り捨て)。「耐震性のある住宅へ住み替えた場合」という条件が付いているため、単に更地にして売るだけの場合に使えるかどうかは建築住宅課に必ず確認する。【木造住宅移転事業】除却事業を行う高齢者等世帯(65歳以上の方や障害がある方の世帯)については、移転費の補助金が出る。補助金額は1戸ごとに、当該事業に要する経費と10万円とを比較していずれか少ない額。親を耐震性のある住まいへ移すのに合わせて古い実家を壊す場合、引っ越し費用の一部も戻る。【木造住宅耐震改修事業(補強計画一体型)】耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満だった場合に、耐震評点が1.0以上となる耐震補強計画を作成し、その計画にしたがって補強工事をする際に補助金が出る。補助金額は1戸ごとに、当該事業に要する耐震補強工事費の8割に相当する額と115万円とを比較していずれか少ない額。【共通の手続き】いずれも事業着手前(契約前)に申請書を建築住宅課まで提出する(提出部数2部、申請書のほかに添付書類が必要)。令和8年度の補助金申請の受付期限は令和8年11月30日(月曜日)。補助金の交付は予算の範囲内で行うため、上限に達した場合は期限前に受付を終了することがあるので、最新の受付状況は個別に問い合わせる。受付期限が11月末と早いので、年度内に解体するつもりなら夏のうちに相談しておく。市の補助事業パンフレットでは、対象を「昭和56年5月以前に建築された木造住宅で現在、居住されている住宅」としており、各種補助には条件があるため事前相談が求められている。問い合わせは湖西市建築住宅課(市役所庁舎3階、電話053-576-4549)。なお、耐震シェルター・防災ベッド整備補助(一般40万円、高齢者等世帯50万円が上限)は耐震診断の結果が不要で、費用と工期を抑えて命を守る対策をしたい場合の選択肢として案内されている。ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金もある。

湖西市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

湖西市の地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって支援を行う。市内は中学校区で4つに分かれている。鷲津中学校区(表鷲津、鷲津、河美、古見、川尻、市場、山口、坊瀬)は「恵翔苑」(新居町中之郷3636-21 特別養護老人ホーム恵翔苑内、電話053-595-1114)。湖西中学校区(神座含む/新所、入出、神座、太田、青平、大知波、利木、横山)は「湖西白萩」(太田450-1 特別養護老人ホーム湖西白萩内、電話053-573-2050)。新居中学校区(新居中央、柏原、新居南、橋本、西浜名、内山、住吉、ベイリーフ、郷南郷北、三ツ谷、あけぼの)は「燦光」(新居町新居1800-1 特別養護老人ホーム燦光内、電話053-594-7474)。岡崎(神座除く)・白須賀中学校区(大森、岡崎、上ノ原、南上の原第1から第3、新所原、梅田、白須賀第1から第6)は「光湖苑」(新所岡崎梅田入会地17-20 特別養護老人ホーム光湖苑内、電話053-577-5455)。市の担当課は高齢者福祉課 高齢者政策係(〒431-0442 湖西市古見1044、電話053-576-1212〈在宅福祉サービス・高齢者相談等〉/053-576-4916〈介護予防教室・認知症等〉)。ごみをステーションに出すのが難しくなった場合の「ふれあい収集」の申込み先も高齢者福祉課または地域福祉課で、在宅している人には職員が声をかけるため、離れて暮らす家族の見守りとしても使える。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、都市計画課の空き家相談窓口での話も具体的になる。市は認知症初期集中支援や介護予防・日常生活支援総合事業、介護の悩みを話し合う場(認知症カフェ等)の案内も出している。

湖西市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

木造住宅除却事業(除却費の23パーセント以内・30万円)

昭和56年5月以前建築の木造住宅で耐震評点1.0未満のものを、耐震性のある住宅へ住み替えたうえで除却する場合。事業着手前(契約前)に建築住宅課へ申請。令和8年度の受付期限は令和8年11月30日。

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木造住宅移転事業(10万円・高齢者等世帯)

除却事業を行う高齢者等世帯(65歳以上の方や障害がある方の世帯)に、移転費の補助金が出る。事業に要する経費と10万円のいずれか少ない額。

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空き家相談窓口(事前予約で土地の状況を事前調査)

都市計画課まちづくり係が、家財の処分、相続後の売却・解体、解体の進め方などの相談を受ける。予約フォームまたは電話053-576-3117で予約すると、市が土地の状況を事前調査してくれる。

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空家等対策協力事業者情報提供制度

家財処分、草刈・剪定・伐採、建物・庭の管理、解体、相続、登記、売買・賃貸の仲介などを扱う登録事業者の情報を、相談のあった空家所有者に提供する。

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湖西市我が家の終活セミナー(無料)

令和8年度は12月8日(火曜日)10時から11時30分、湖西市立中央図書館2階視聴覚室。定員60名・参加費無料・予約優先。空き家にしないためのポイントや終活のはじめ方を学べる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

湖西市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 湖西市の空き家解体の補助はいくらですか?

木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI-0+」の中の「木造住宅除却事業」で、除却費の23パーセント以内・30万円が上限です。対象は昭和56年5月以前に建てられた、または建設中であった木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満(地震により建物が倒壊する恐れがある)と判定され、耐震性のある住宅へ住み替えた場合に、その住宅を除却する際に交付されます。補助金額は事業に要する経費と30万円を比較していずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)です。さらに、除却事業を行う高齢者等世帯(65歳以上の方や障害がある方の世帯)には移転費として10万円を上限とする補助もあります。手続きは事業着手前(契約前)に申請書を建築住宅課へ2部提出します。令和8年度の受付期限は令和8年11月30日(月曜日)で、予算の上限に達した場合は期限前に受付を終了することがあります。市のパンフレットでは対象を「現在、居住されている住宅」としているため、すでに空き家の場合に使えるかどうかは建築住宅課(053-576-4549)に必ず確認してください。

Q. 湖西市で実家のごみを持ち込むといくらかかりますか?

環境センター(湖西市吉美3294番地の47、053-577-1280)への持ち込みで、家庭ごみは1回あたり100キログラムまで500円、100キログラムを超える場合は10キログラム増すごとに50円が加算されます。その場で現金精算です。受付時間は月曜日から金曜日の9時から16時30分(祝日も受付)と、毎月第3日曜日の9時から12時(家庭ごみに限る、事前予約制)。土曜日、第3以外の日曜日、12月29日から1月3日は休みです。搬入届の提出が必要で、市のページからダウンロードできます。可燃ごみと不燃ごみは別々の袋や箱に入れるなど分別してから持ち込み、ホースやビニールシートは50センチメートル四方以下に切ってください。剪定枝・竹・草は環境センターへ持ち込めず、笠子廃棄物処分場かごみステーションへ。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は持ち込みできません。自分で運べない場合は粗大ごみの戸別収集があり、タンスやソファは三辺の合計240センチメートル以上が1,000円、それ以外は500円、ベッドとスプリング付きマットレスが1,000円などです。

Q. 湖西市の実家を相続しましたが、まず何をすればよいですか?

相続登記が義務化されているため、まず登記の手続きを確認してください。市の案内によると、相続登記は自己のために相続があったことを知り、かつ相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に行う必要があり、法改正前に発生した相続についても令和9年3月31日までに申請しなければなりません。事情があってできない場合も、期日までに法務局へ「相続人申告登記」を申し出る必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料に処せられます。静岡県司法書士会の電話無料相談(054-289-3704、平日14時から16時)が案内されています。並行して、都市計画課まちづくり係の空き家相談窓口(053-576-3117)に予約を入れてください。予約すると市が土地の状況を事前調査したうえで相談に応じるため、売る・貸す・壊すの判断が具体的になります。固定資産税等の納税通知書、建築確認通知書または設計図書、登記簿謄本の写し、戸籍謄本の写しを持参するとスムーズです。売却する場合は、相続からおおよそ3年以内に売る、建物を耐震改修するか更地にするなどの条件を満たせば譲渡所得の3,000万円特別控除が使えます。

出典(公式サイト)

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