島田市(静岡県)の実家じまい

島田市には空き家の解体補助が2本あります。昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を市内業者が解体する場合の「空き家解体事業費補助金」(23パーセント・上限30万円、相続人が被相続人の死亡日から3年以内に解体すれば上限50万円)と、危険で老朽化した空き家向けの「特定空き家解体事業費補助金」(5分の4・上限30万円)です。さらに、補助を受けて解体した土地は固定資産税・都市計画税が解体前と同等になるよう最大3年間減免されます。ごみは一度の計量が50キログラム以下なら燃えるごみの持ち込みが無料、燃えないごみ・古紙類の持ち込みは無料です。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境課。【燃えるごみの自己搬入】集積所に出せない大きなごみや、引越しや片付けによる多量のごみは、田代環境プラザ(島田市伊太7-1、電話0547-34-1122)へ直接持ち込む。持ち込み手数料は、ごみ袋に入っているものが10キログラムあたり50円、ごみ袋に入っていないものが10キログラムあたり60円。ただし、一回当たりの計量で50キログラム以下のときは無料。営業日と受付時間は、平日(年末年始を除く)が8時30分から11時50分・13時から16時50分、指定の土曜日が8時30分から11時50分、指定の祝日および年末が8時30分から11時50分・13時から14時50分。土曜日・祝日・年末の自己搬入可能日は市のページに月ごとの一覧が掲載されている。受付でごみの内容を詳しく聞かれ、ごみの排出元を確認するため免許証の提示や現地確認を求められる場合がある。荷下ろしは自分で行うため、1人で下ろせない場合は2人以上で行く。他市町村の指定袋に入れたごみは持ち込めない。リチウムイオン電池などの小型充電式電池は火災の原因となるため持ち込まない。畳の搬入には条件があるので、事前に田代環境プラザへ問い合わせる。1回50キログラムまで無料なので、軽自動車で何回かに分けて運べば費用をかけずに処分できる。【燃えないごみ・古紙類の自己搬入】黒いコンテナ等に入らない大型ごみ、古紙・ダンボール、家電リサイクル対象品以外の家電、金属ごみが対象。搬入場所は桜井資源株式会社 中溝本社工場(島田市中溝町2560-1、電話0547-33-5560)。平日のみ初倉工場(電話0547-38-3756)にも搬入できる(初倉工場へは古紙類の搬入不可)。受付時間は平日が午前8時30分から12時・13時から17時、指定の土曜日が午前8時30分から12時、指定の祝日と年末が午前8時30分から12時・13時から15時。手数料は無料。他人のごみ、市外のごみは搬入できない。タンスや金属家具は無料で引き取ってもらえるので、解体前の家財処分はここが中心になる。【粗大ごみ戸別収集】市内の全世帯を対象に、環境課が指定した水曜日に戸別収集を行っている。収集できるものは、高さ・横幅・奥行のどこか一辺が1メートル以上ある家具等で自己搬入できない物(たんす、木製の家具など燃やせるごみの日に出せない粗大ごみ、自転車や金属製の健康器具など黒色コンテナに入らない粗大ごみ)で、総重量は50キログラム未満。収集できないものは、家電リサイクル法対象品(テレビ、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機、冷蔵庫、冷凍庫)、事業活動に伴って生じた廃棄物、重量が50キログラム以上のもの、処分に手数料がかかるものなど。1世帯、1回の申し込みで2点まで(例えば自転車1台、たんす1竿など)。原則として自宅敷地内に出し、敷地内に出せない場合は交通の妨げにならない自宅前に出す。収集日当日の午前8時30分までに出し、「不用品」と「苗字」を明記する。申し込みは、材質と寸法(高さ・横幅・奥行)を計測のうえ電話0547-35-3744へ(月曜日から金曜日、祝日を除く、午前8時30分から午後5時)。収集時間の指定はできず、建物内からの搬出は行わない。立会いは不要。1回2点までなので、量があるなら自己搬入と組み合わせる。【リユース】島田市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユースを推進している。複数のショップの買取り価格を比較して売却でき、処分費用を払わずに売却できる可能性がある、自分で運べない大型製品も売却対象になる、出張買取では自宅まで来てくれる、土曜日・日曜日・祝日や当日中に売却できる場合がある、といった利点がある(再販できる品物が対象のため、すべてを引き取れるわけではない)。

島田市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の担当は都市基盤部 建築住宅課 住宅管理係(島田市中央町1-1、電話0547-37-5111代表)。解体補助の事前調査や特定空き家の判定もこの係が窓口。【島田市空き家バンク事業】島田市川根地区空き家バンクは、川根地区(島田市川根町全域)の空き家情報を提供するシステムで、委託業者はイエモク建成工業株式会社(島田市川根町413-2、電話0547-53-2019)。市および委託業者は空き家の交渉や賃貸借等の契約に直接関与しないため、トラブルを避けるために市が協定を締結している不動産取引業者への仲介依頼が勧められている(仲介手数料は自己負担)。【島田市不動産バンク事業】川根地区空き家バンクの登録物件に加え、不動産業者が管理する物件の情報を市の移住・定住ポータルサイト「住んでごしまだ」に掲載する仕組みで、対象地域は島田市内全域。対象物件は市内の一戸建て住宅、店舗併用住宅、マンションまたは住宅用地(賃貸マンション・アパートは対象外)。物件の登録は不動産業者からのみ受け付けているため、一般の人は不動産業者に相談する。委託業者は「かわねのね」(電話080-7792-3839)。【空き家改修等事業費補助金(残置物処理も対象)】空き家バンクに登録された物件を貸した人、あるいは借りた人の一方に対して、空き家の改修等にかかった費用の一部(最大50万円まで)を補助する制度がある。補助対象事業は、改修工事(水道・ガスまたは電気の改修、トイレまたは風呂の改修、内装・外装または屋根の改修に要する経費)と、残置物処理(家財道具の搬出または廃棄に要する経費、屋内または屋外の清掃に要する経費)。残置物処理費用については、空き家バンクに物件登録することを条件に補助を受けることが可能で、最大10万円。家財の搬出・廃棄と清掃の費用が補助対象になるのは珍しく、解体補助では家財道具の処分費が対象外であることと対照的なので、「貸す・売る」方向で残すなら空き家バンク登録を先に検討する価値がある。詳しくは建築住宅課へ。

公式サイト

解体・除却

島田市には空き家の解体補助が2種類ある。どちらも、家財道具の搬出および廃棄に要する経費は対象とならず、島田市内に事業所を置く解体事業者に発注した解体工事であること、公共事業等の補償の対象になっていないこと、国・県等の補助金の交付を受けていないことが共通の条件。交付の条件として、補助金の収支に関する帳簿・領収書等の関係書類を5年間保管すること、空き家が登記されている場合は解体工事完了後に速やかに滅失の登記をすることが求められる。【島田市空き家解体事業費補助金】市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の空き家を市内の解体事業者が解体する場合、その事業費に対して補助金を交付する。交付額は解体費用の23パーセントで30万円を限度とするが、空き家の相続人または相続により空き家の所有者となった者が、被相続人の死亡日から起算して3年を経過する日までに当該空き家を解体した場合は上限50万円となる。相続してから3年という期限で20万円変わるので、相続が発生したら早めに動く。交付対象者は、島田市内にある空き家の所有権を有している者またはその相続人で、登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記録されている者、かつ島田市の市税の滞納がない者。対象となる空き家は、昭和56年5月31日以前に建築され、または同日において工事中であった耐震性のない空き家で、木造の一戸建ての住宅または併用住宅、人が現に居住していない住宅、建物が登記されている場合は抵当権の設定・差押え等の登記がされていないもの。耐震診断は「誰でもできるわが家の耐震診断」でも行うことができる。既に解体済みの場合は補助対象にならないので、必ず着手前に申請する。【島田市特定空き家解体事業費補助金】市内にある危険で老朽化した空き家を解体する場合、その事業費に対して最高30万円の補助金を交付する。交付額は解体費用の5分の4の額で30万円が限度。補助を受けるには「特定空き家」であるかを判定するための事前調査が必要で、対象となる空き家は「特定空き家」(建物本体に倒壊のおそれがあり、周辺環境に悪影響があるもの/空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項)と「不良住宅」(住宅地区改良法第2条第4項)のそれぞれの判定基準を満たしたもの。主な判定項目は、特定空き家が、建物が倒壊する危険性、屋根等が飛散するおそれ、ごみ等の放置、周囲の景観との調和、草木の繁茂、動物の住みつき、シロアリの発生。不良住宅が、建物の基礎・外壁の構造の問題、基礎・土台・柱・外壁・屋根の破損の状態、建物の外壁と屋根の防火上・避難上の問題、排水設備の状態。判定の一例として「建物の基礎に多くのひび割れがある」「排水の流出やごみ等の放置で害虫、悪臭が発生している」「建物の基礎が玉石、またはない」「基礎・土台・柱が腐食、破損して倒壊の可能性が著しく高い」が挙げられている。すべての空き家の解体事業が対象となるものではないため、建築住宅課住宅管理係に問い合わせて事前調査を受ける。補助率が5分の4と高いので、老朽度が高い実家はまずこちらに該当するか調べるとよい。【解体後の土地の固定資産税等の減免】空き家解体後の土地の流通を促進し適正管理につなげることを目的に、上記いずれかの補助金の交付を受けて解体した空き家の敷地であった土地の固定資産税および都市計画税について、解体前の税額と同等となるように減免する。減免期間は最大3年間。要件は、空き家解体時に住宅用地特例が適用されていたこと、売買により対象土地の所有権が移転していないこと、対象土地に新たに居住用家屋が建築されていないこと、賃貸借により対象土地の所有者以外の者が当該土地を使用していないこと、対象土地の用途に変更がないこと、土地所有者に市税および国民健康保険税の滞納がないこと。減免額は住宅用地特例が適用された場合と適用されない場合との差額。申請は課税課へ、固定資産税等減免申請書、同意書、建築住宅課から交付される補助金交付確定通知書を提出する。要件に該当しなくなった場合は期間中でも減免を終了する。

島田市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

島田市の地域包括支援センターの愛称は「高齢者あんしんセンター」で、平成18年度に設置され市内に6か所ある。主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)、社会福祉士、保健師が中心となり、3人が連携してチームとして総合的・包括的に高齢者を支える。業務は、介護に関する悩みや心配ごと、健康や福祉、医療や生活に関する相談に応じ、相談内容にあわせて必要なサービスや制度が利用できるよう援助すること、要支援1・2と認定された人や介護予防・生活支援サービス事業対象者と決定された人の介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成すること、成年後見制度の紹介や高齢者虐待の早期発見・対応といった権利擁護、ケアマネジャーへの相談・助言やネットワークづくり、さまざまな機関との連携支援。担当は中学校区で分かれている。高齢者あんしんセンター第一(第一中学校区/河原町、稲荷町、向谷町、向谷元町、三ツ合町、大井町、本通一・二丁目、扇町、日之出町、向島町、宮川町、中溝町、中溝四丁目、若松町、栄町、横井町、伊久美地区、大長地区)は中溝町1714-1 介護老人保健施設アポロン内、電話0547-33-0882、FAX0547-34-2358。高齢者あんしんセンター第二(第二中学校区/大川町、新町通、本通三〜七丁目、南町、高砂町、宝来町、幸町、中央町、柳町、大津通、新田町、祇園町、旗指、中河町、元島田、元島田東町、松葉町、旭町、御仮屋町、上野田、東野田、西野田、落合、尾川、大草、千葉、ばらの丘)は中央町1-1 島田市役所庁舎内1階、電話0547-34-3240、FAX0547-32-9180。高齢者あんしんセンター六合(六合中学校区/道悦一〜五丁目、道悦島、高島町、御請、細島、阿知ケ谷、東光寺、岸町、岸、東町)は道悦5丁目13-3 六合公民館ロクティー2階、電話0547-32-9699、FAX0547-32-9965。高齢者あんしんセンター初倉(初倉中学校区/初倉地区)は阪本1336-1 初倉地域総合センター「くらら」内、電話0547-30-0617、FAX0547-38-0637。高齢者あんしんセンター金谷(金谷中学校区/金谷地区)は金谷代官町3400番地 金谷地区生活交流拠点施設かなうぇる内、電話0547-45-5610、FAX0547-47-0588。高齢者あんしんセンター川根(川根中学校区/川根地区)は川根町身成3298-8 ウエルシア島田川根店横、電話0547-58-0321、FAX0547-58-5171。市の担当課は健康福祉部 包括ケア推進課。成年後見制度の紹介も業務に含まれるため、親の判断力が落ちて実家の名義変更や売却が進まない場合の相談先になる。実家をどうするかを決める前に、介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、建築住宅課での解体・空き家相談も具体的になる。

島田市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

島田市空き家解体事業費補助金(23パーセント・上限30万円/相続後3年以内なら50万円)

昭和56年5月31日以前建築で耐震性のない木造の一戸建て・併用住宅が対象。市内に事業所を置く解体事業者への発注が条件。家財道具の搬出・廃棄費は対象外。解体済みのものは対象にならない。

詳細

島田市特定空き家解体事業費補助金(5分の4・上限30万円)

「特定空き家」と「不良住宅」の判定基準を満たした危険で老朽化した空き家が対象。事前調査が必要で、建築住宅課住宅管理係へ連絡する。

詳細

空き家解体後の土地の固定資産税等の減免(最大3年間)

上記いずれかの解体補助を受けて解体した土地の固定資産税・都市計画税を、解体前の税額と同等になるよう最大3年間減免。売買による所有権移転がないことなどが条件。申請は課税課へ。

詳細

島田市空き家改修等事業費補助金(改修最大50万円/残置物処理最大10万円)

空き家バンクに登録された物件の改修費と、家財道具の搬出・廃棄や屋内外の清掃費を補助する。残置物処理は空き家バンクへの物件登録が条件。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

島田市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 島田市の空き家解体の補助金はいくらですか?

2種類あります。(1)島田市空き家解体事業費補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造の一戸建て住宅または併用住宅で、人が現に居住していない空き家が対象です。交付額は解体費用の23パーセントで上限30万円ですが、相続人または相続により所有者となった人が、被相続人の死亡日から起算して3年を経過する日までに解体した場合は上限50万円になります。(2)島田市特定空き家解体事業費補助金は、倒壊のおそれがあり周辺環境に悪影響がある「特定空き家」かつ「不良住宅」と判定された空き家が対象で、解体費用の5分の4・上限30万円です。こちらは事前調査による判定が必要です。どちらも、島田市内に事業所を置く解体事業者への発注、市税の滞納がないこと、抵当権や差押えの登記がないことが条件で、家財道具の搬出および廃棄に要する経費は対象外です。すでに解体済みの場合は対象になりませんので、必ず着手前に建築住宅課住宅管理係へ相談してください。

Q. 島田市で解体すると土地の固定資産税は上がりますか?

島田市には、解体補助を受けて解体した土地の固定資産税・都市計画税を、解体前の税額と同等になるように減免する制度があります。減免期間は最大3年間です。要件は、空き家解体時に住宅用地特例が適用されていたこと、売買により対象土地の所有権が移転していないこと、対象土地に新たに居住用家屋が建築されていないこと、賃貸借により所有者以外の人がその土地を使用していないこと、対象土地の用途に変更がないこと、土地所有者に市税および国民健康保険税の滞納がないことです。減免額は住宅用地特例が適用された場合と適用されない場合との差額です。申請は課税課に、固定資産税等減免申請書、同意書、建築住宅課から交付される補助金交付確定通知書を提出します。要件に該当しなくなった場合は期間中でも減免が終了します。解体後すぐに売る予定なら減免は使えないので、売却時期と合わせて考えてください。

Q. 島田市で実家の家財を処分するといくらかかりますか?

燃えないごみ・古紙類・金属ごみ・家電リサイクル対象外の家電は、桜井資源株式会社 中溝本社工場(島田市中溝町2560-1、0547-33-5560)への自己搬入が無料です(平日のみ初倉工場も可。初倉工場へ古紙類は持ち込めません)。燃えるごみは田代環境プラザ(島田市伊太7-1、0547-34-1122)へ持ち込み、手数料はごみ袋に入っているものが10キログラムあたり50円、入っていないものが10キログラムあたり60円ですが、一回当たりの計量で50キログラム以下のときは無料です。荷下ろしは自分で行うので、重いものは2人以上で行ってください。他市町村の指定袋に入れたごみは持ち込めません。自分で運べないものは、環境課が指定した水曜日の粗大ごみ戸別収集(申込み0547-35-3744)が使えますが、1世帯1回の申し込みで2点まで、総重量50キログラム未満です。まだ使えるものは、市が連携協定を結ぶリユースプラットフォーム「おいくら」で売却すると、処分費用をかけずに引き取ってもらえる場合があります。

出典(公式サイト)

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