日南町(鳥取県)の実家じまい

日南町(鳥取県日野郡)で実家じまいを進めるときの窓口を整理します。空き家の相談は、町が空き家情報活用制度(空き家バンク)の運営を委託する一般社団法人 山里Loadにちなん(日南町生山153番地2 JR生山駅舎内、電話0859-82-1715)と、地域づくり推進課(電話0859-82-1115)が入口です。粗大ごみは粗大シールを貼って出す方式で、清掃センターか伯耆町リサイクルプラザへの直接持ち込みもできます。高齢の親の相談は日南町直営の地域包括支援センター(福祉保健課、電話0859-82-0374)へ。解体費の補助は「日南町老朽危険家屋等解体撤去補助金」(補助対象経費の2分の1・限度額120万円)があり、環境エネルギー課(電話0859-82-1717)が所管します。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【粗大ごみの出し方】日南町では、おおむね60センチメートル角以上で1メートル×1メートル×2メートル以内のものを粗大ごみとして扱い、粗大シールを貼って出します。1つのものに可燃部分と不燃部分が混在する場合は、可燃部分と不燃部分を分けて出します。【持ち込み】直接持ち込みもでき、持ち込み先は清掃センターか伯耆町リサイクルプラザです。持ち込む際は事前に町(住民課)へ確認してから搬入してください。【家電リサイクル対象】テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみや町の収集では出せません。購入した販売店や買い替え先の小売店に引き取りを依頼するか、指定引取場所へ持ち込みます。パソコンや小型家電は別の回収ルートがあります。乾電池・ボタン電池・蛍光管などは有害ごみとして分けて出します。【問い合わせ】ごみの出し方に関する問い合わせは日南町住民課(日南町霞800番地、電話0859-82-1111、ファクス0859-82-1478)です。町には高齢者等のごみ出しを支援する制度もあります。実家の片付けで大量のごみが出る場合は、量や品目を住民課に相談したうえで、シールでの排出と清掃センター等への持ち込みを組み合わせるのが基本になります。

日南町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

日南町の空き家の入口は、町の「空き家情報活用制度(空き家バンク)」です。運営は町から委託を受けた一般社団法人 山里Loadにちなん(〒689-5211 鳥取県日野郡日南町生山153番地2 JR生山駅舎内、電話0859-82-1715、メールinfo@load-nichinan.jp、受付は午前8時15分~午後5時)が担い、空き家の所有者からの登録受付と、移住・定住希望者への物件情報の紹介を行っています。町側の担当は地域づくり推進課(電話0859-82-1115)です。空き家バンクに登録し売買・賃貸借の契約が成立した物件では、残された家財道具の処分費を支援する「日南町空き家家財道具等処分補助金」(対象経費の全額・上限30万円)が利用できます。倒壊のおそれがある老朽危険家屋の解体は環境エネルギー課(電話0859-82-1717)が所管する解体撤去補助金の対象です。実家をどうするか(残す・貸す・売る・解体する)で相談先が分かれるため、まず地域づくり推進課または山里Loadにちなんに現況を伝えて方針を相談するのが実務的です。

公式サイト

解体・除却

「日南町老朽危険家屋等解体撤去補助金」があります。補助額は解体撤去に要する対象経費の2分の1で、限度額は120万円です。対象となる家屋の主な条件は、(1)「日南町内における建築物の老朽度・危険度判定基準表」による評点の合計が150点以上であること、(2)1年以上使用されていない空き家であること、(3)所有権以外の権利が設定されていないこと、(4)国や公的機関が所有していないこと、(5)公共事業による補償の対象でないこと、などです。申請は工事の着手前に行う必要があり、交付決定を受けてから事業に着手し、完了後に実績報告書を提出します。申請受付期間は令和8年4月1日~9月30日で、予算額に達した時点で終了します。所管は環境エネルギー課(電話0859-82-1717)です。着手後の申請は認められないため、解体を検討し始めたら早めに環境エネルギー課へ相談してください。なお、解体して更地になると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる場合があること、解体前に家財(残置物)は所有者が処分しておく必要があることに注意が必要です。補助が受けられない場合や見積りの相場を確認したい場合は、クラッソーネなど複数業者から相見積もりを取れるサービスの利用も選択肢になります。

日南町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢の親の生活・介護・見守りの相談は、日南町直営の地域包括支援センターが総合窓口です。保健・医療・福祉の専門職が連携し、介護に関する相談、要支援認定者などの介護予防ケアマネジメント、高齢者虐待や成年後見・悪質商法への対応(権利擁護)、切れ目のないケアの調整などを担います。窓口は日南町福祉保健課(〒689-5211 鳥取県日野郡日南町生山511-5、電話0859-82-0374、ファクス0859-82-1027)です。介護保険や高齢者施策は同課が所管しています。離れて暮らす親の様子が心配な段階でも相談でき、状況把握や必要なサービスへのつなぎを行ってくれるため、実家の片付けや介護の見通しを立てるうえで早めに連絡しておくと役立ちます。

日南町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

日南町老朽危険家屋等解体撤去補助金(2分の1・限度額120万円)

老朽度・危険度判定の評点合計150点以上で1年以上使用されていない空き家などが対象。工事着手前の申請と交付決定が必要。受付は令和8年4月1日~9月30日(予算到達で終了)。所管は環境エネルギー課(0859-82-1717)。

詳細

日南町空き家家財道具等処分補助金(対象経費全額・上限30万円)

空き家バンク登録物件で売買・賃貸借契約が成立した所有者や入居者が対象。トラック賃貸料・委託費・ゴミ出し費・ハウスクリーニング費などの家財処分費を支援。処分前の申請と町許可業者への依頼が必要。所管は地域づくり推進課(0859-82-1115)。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

日南町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 日南町で実家を解体したい、補助金はありますか?

「日南町老朽危険家屋等解体撤去補助金」があります。補助額は解体撤去の対象経費の2分の1で、限度額は120万円です。対象は、町の老朽度・危険度判定基準表による評点合計が150点以上、1年以上使用されていない空き家、所有権以外の権利が設定されていない、などの条件を満たす家屋です。工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着手する必要があり、令和8年度の受付は4月1日~9月30日(予算到達で終了)でした。所管は環境エネルギー課(電話0859-82-1717)です。着手後の申請はできないため、早めに相談してください。

Q. 実家の家財・粗大ごみはどう処分すればよいですか?

日南町の粗大ごみは、おおむね60センチメートル角以上で1メートル×1メートル×2メートル以内のものが対象で、粗大シールを貼って出します。可燃部分と不燃部分が混在する場合は分けてください。清掃センターか伯耆町リサイクルプラザへの直接持ち込みもできます。テレビ・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(乾燥機)の家電4品目は家電リサイクル法の対象で粗大ごみには出せず、販売店に引き取りを依頼します。量が多いときは住民課(電話0859-82-1111)に品目や量を相談してください。なお、空き家バンク登録物件で契約が成立した場合は、家財処分費を支援する「空き家家財道具等処分補助金」(上限30万円)が使えることがあります。

Q. 親の介護や見守りはどこに相談すればよいですか?

日南町直営の地域包括支援センターが総合窓口です。介護の相談、介護予防ケアマネジメント、高齢者虐待や成年後見・悪質商法への対応(権利擁護)などを、保健・医療・福祉の専門職が連携して行います。窓口は日南町福祉保健課(日南町生山511-5、電話0859-82-0374)です。離れて暮らしていて親の様子が心配な段階でも相談でき、状況の把握や必要なサービスへのつなぎをしてくれます。

Q. 実家を売る・貸すにはどうすればよいですか?

日南町の「空き家情報活用制度(空き家バンク)」に登録すると、移住・定住希望者へ物件を紹介してもらえます。運営は町から委託を受けた一般社団法人 山里Loadにちなん(日南町生山153番地2 JR生山駅舎内、電話0859-82-1715)で、町側の担当は地域づくり推進課(電話0859-82-1115)です。売買・賃貸借の契約が成立すると、残された家財の処分費を支援する「空き家家財道具等処分補助金」(対象経費全額・上限30万円)を利用できる場合があります。まずは山里Loadにちなんまたは地域づくり推進課に物件の状況を伝えて相談してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。