酒田市(山形県)の実家じまい
酒田市は山形県北西部・庄内地方の日本海沿いに位置する市です。実家じまいで関わる窓口は、空き家の総合相談が市民部まちづくり推進課市民相談室(0234-26-5726)、解体補助金の申請が建設部建築課確認審査係(0234-26-5749)、高齢の親の介護相談が市内10か所の地域包括支援センター(高齢者支援課 0234-26-5755)と分かれています。市は通常の空き家解体に上限20万円(防火・準防火地域は40万円)、危険空き家の解体に最大80万円を補助する制度を用意しています。粗大ごみは委託業者による申込制の戸別収集(0234-31-5325)と酒田地区広域行政組合・リサイクルセンターへの自己搬入の2通りがあり、家財の量が多い実家じまいでは搬出方法を早めに決めることが片づけを滞らせないコツです。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
酒田市の粗大ごみ・多量ごみには、委託業者による戸別収集(申込制)と処理施設への自己搬入の2つの方法があります。収集を依頼する場合は電話0234-31-5325で申し込み、受付時間は月曜から金曜(祝日を含む)の午前8時30分から午後5時15分、収集も月曜から金曜(祝日を含む)に行われます。手数料は品目ごとに決められており、収集後に届く納付書で支払います。なお令和9年1月4日からは、スプリング入り製品について現行料金に2,000円が追加されます。自己搬入は、酒田地区広域行政組合(広栄町)が月曜から金曜の午前8時30分から午後4時30分、リサイクルセンター(北沢)が月曜から金曜の午前8時30分から午後4時まで受け入れます(問い合わせ0234-31-2882)。エアコン、テレビ(液晶・プラズマを含む)、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、衣類乾燥機、パソコンは粗大ごみとして出せず、家電リサイクル法・パソコンリサイクル法により別途処理が必要です。量が多い実家じまいでは、戸別収集の申込みか自己搬入かを早めに決めておくと片づけがスムーズです。
空き家相談窓口
空き家の総合相談窓口は市民部まちづくり推進課市民相談室で、住所は〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45、電話0234-26-5726、ファックス0234-26-4911です。市では宅地建物取引業・建設業・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・金融の各協会による無料相談会を同一会場で一度に受けられる形で開催しており、令和8年度は6月14日(日曜)、8月1日(土曜)、11月28日(土曜)の年3回、会場は酒田勤労者福祉センター、時間は午後1時から3時で、事前申込が必要です。空き家であるかどうかの事前確認はまちづくり推進課が行い、解体補助金の申請は建設部建築課が担当します。市サイトには空き家等情報サイト、空き家解体補助金の案内、相続登記の義務化の案内などがまとめられており、空家等管理活用支援法人「こ家プロジェクト」の相談窓口も設けられています。
解体・除却
酒田市には空き家の解体費を対象とした補助が2種類あります。1つは「酒田市住宅総合支援事業(空き家の解体工事)」で、市内の一戸建て住宅(店舗併用の場合は主として居住用)で賃貸用以外のもののうち、昭和56年以前に建築され空き家となった日から3年以上経過した住宅(または令和6年7月大雨災害で被害を受けた浸水空き家)が対象です。補助率は対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)で、上限は一般地域20万円、防火・準防火地域40万円です。施工者は山形県内に本店を有し酒田市内に事業所・営業所がある法人または個人事業者で、建設業の許可または解体工事業の登録を受けている者に限られます。もう1つは「酒田市危険空き家解体支援補助金」で、市内の一戸建て(個人所有・賃貸用を除く木造・鉄骨造・軽量鉄骨造)で、住宅不良度の測定基準による評点の合計が100点以上など市が管理不全と認める空き家が対象です。補助額は延べ面積に、見積書から算出した1平方メートルあたりの工事費と国土交通省が定める標準額のいずれか少ない額を乗じ、さらに10分の8を乗じた額で、最大80万円です。いずれも申請窓口は建設部建築課確認審査係(0234-26-5749)で、着工前の申請が前提となるため、まず空き家であることの事前確認をまちづくり推進課に依頼してから進めます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
高齢の親の介護・医療・福祉の相談は、市内10か所の地域包括支援センターが総合窓口です。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を継続できるように幅広い相談に対応する窓口で、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が中心となって支援します。担当地区と電話番号は、なかまち(琢成・松陵・西荒瀬/0234-23-5591)、にいだ(浜田・若浜・飛島/0234-22-2640)、はくちょう(亀ケ崎・松原/0234-21-0818)、あけぼの(富士見・泉/0234-26-7789)、かわみなみ(浜中・黒森・十坂・宮野浦・新堀・広野/0234-92-3451)、ほくぶ(鳥海/0234-28-2002)、ひがし(平田/0234-94-2470)、やわた(一條・八幡/0234-64-3777)、まつやま(松山/0234-61-4033)、ひらた(南平田/0234-52-3895)です。市の担当課は高齢者支援課(0234-26-5755)です。まず親が住む地区を担当するセンターに電話するのが確実です。
関連する補助金・制度
市内の一戸建て住宅(店舗併用の場合は主として居住用)で賃貸用以外のもののうち、昭和56年以前に建築され空き家となった日から3年以上経過した住宅(または令和6年7月大雨災害で被害を受けた浸水空き家)を対象に、解体工事費を補助する制度。補助率は対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)で、上限は一般地域20万円、防火・準防火地域40万円。個人所有で、敷地内の全建物と危険ブロック塀の解体が対象。施工者は山形県内に本店を有し酒田市内に事業所・営業所がある法人または個人事業者で、建設業の許可または解体工事業の登録を受けている者に限られる。申請窓口は建設部建築課確認審査係(0234-26-5749)。着工前の申請が前提で、まず空き家であることの事前確認をまちづくり推進課に依頼する。
市内の一戸建て住宅(個人所有・賃貸用を除く木造・鉄骨造・軽量鉄骨造)で、住宅不良度の測定基準による評点の合計が100点以上など市が管理不全と認める空き家を対象に、解体費を補助する制度。補助額は建物延べ面積に、見積書から算出した1平方メートルあたりの工事費と国土交通省が定める標準額のいずれか少ない額を乗じ、さらに10分の8を乗じた額で、最大80万円。施工者は山形県内に本店がある建設業許可取得者。申請窓口は建設部建築課確認審査係(0234-26-5749)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、2種類の解体補助があります。通常の空き家は「酒田市住宅総合支援事業(空き家の解体工事)」で、市内の一戸建て住宅(賃貸用以外)で昭和56年以前に建築され空き家となった日から3年以上経過した住宅などが対象です。補助率は対象工事費の2分の1で、上限は一般地域20万円、防火・準防火地域40万円です。老朽化が進み危険な空き家の場合は「酒田市危険空き家解体支援補助金」があり、住宅不良度の評点が合計100点以上など市が管理不全と認める空き家について最大80万円が補助されます。いずれも施工者は山形県内に本店を有する建設業許可等を受けた業者に限られ、申請窓口は建設部建築課確認審査係(0234-26-5749)です。着工前の申請が前提で、壊し始めてからでは対象になりません。まず空き家であることの事前確認をまちづくり推進課(0234-26-5726)に依頼してから進めてください。名義が親のままの実家では相続関係の整理も並行して必要です。
酒田市の粗大ごみ・多量ごみには、委託業者による戸別収集(申込制)と処理施設への自己搬入の2通りがあります。収集を依頼するときは電話0234-31-5325で申し込みます(受付は月曜から金曜・祝日を含む午前8時30分から午後5時15分、収集も月曜から金曜・祝日を含む)。手数料は品目ごとに決まっており、収集後に届く納付書で支払います。令和9年1月4日からはスプリング入り製品に現行料金へ2,000円が追加されます。自己搬入は酒田地区広域行政組合(広栄町、月曜から金曜の午前8時30分から午後4時30分)とリサイクルセンター(北沢、午前8時30分から午後4時)で受け入れ、問い合わせは0234-31-2882です。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、衣類乾燥機、パソコンは粗大ごみに出せず、家電リサイクル法・パソコンリサイクル法により別途処理します。量が多い場合は、戸別収集の申込みか自己搬入かを早めに決めておくと片づけが滞りません。
空き家の総合相談窓口は市民部まちづくり推進課市民相談室で、住所は酒田市本町二丁目2-45、電話0234-26-5726です。市では宅地建物取引業・建設業・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・金融の各協会による無料相談会を、同一会場で一度に相談できる形で年3回開催しています(令和8年度は6月14日・8月1日・11月28日、会場は酒田勤労者福祉センター、午後1時から3時、事前申込が必要)。売買・賃貸・相続・登記・資金など複数の疑問をまとめて相談できるため、実家をどうするか迷っている段階でも利用しやすい仕組みです。市サイトには空き家等情報サイトも用意されており、空家等管理活用支援法人「こ家プロジェクト」の相談窓口も案内されています。相続登記が義務化されている点も確認しておくとよいでしょう。
市内10か所の地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口です。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護・医療・福祉の幅広い相談に対応する窓口で、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が中心となって支援します。親が住む地区を担当するセンターに連絡するのが基本で、たとえば富士見・泉地区はあけぼの(0234-26-7789)、亀ケ崎・松原地区ははくちょう(0234-21-0818)、浜中・宮野浦などはかわみなみ(0234-92-3451)が担当します。ほかにも、なかまち(0234-23-5591)、にいだ(0234-22-2640)、ほくぶ(0234-28-2002)、ひがし(0234-94-2470)、やわた(0234-64-3777)、まつやま(0234-61-4033)、ひらた(0234-52-3895)があります。どのセンターか分からないときや市全体のことは高齢者支援課(0234-26-5755)に問い合わせてください。
出典(公式サイト)
- 酒田市「粗大ごみ・多量ごみの出し方」 確認日 2026-09-25
- 酒田市「空き家に関する無料相談会」(まちづくり推進課市民相談室 0234-26-5726) 確認日 2026-09-25
- 酒田市「空き家の解体に20万円(最大40万円)を補助します」 確認日 2026-09-25
- 酒田市「危険空き家の解体に最大80万円を補助します」 確認日 2026-09-25
- 酒田市「高齢者が安心して生活できるまちへ(地域包括支援センター一覧)」(高齢者支援課 0234-26-5755) 確認日 2026-09-25
- 酒田市「地域包括支援センター」 確認日 2026-09-25
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