鶴岡市(山形県)の実家じまい

鶴岡市は山形県の日本海側、庄内地方南部の中心都市です。実家じまいで関わる窓口は、空き家の相談を担う都市計画課(0235-35-1315)と危険空き家の解体補助を担う建築課(0235-35-1247)、粗大ごみを担う環境政策課(0235-22-2848)に分かれます。粗大ごみは市による収集がなく、リサイクルプラザへの直接持込か一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼で処分する方式です。高齢の親の相談先は市内11か所の地域包括支援センターで、学区・地区ごとに担当が決まっています。市には「危険空き家等解体補助金」があり、危険な状態の住宅や蔵・物置の除却費に補助が用意されています。市役所住所は〒997-8601 鶴岡市馬場町9番25号です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

鶴岡市では粗大ごみの市による収集はありません。耐久消費財を中心とする比較的大型の固形廃棄物で指定袋に入らないものが粗大ごみで、ダンベルなど重い金属製品は指定袋に入る大きさでも粗大ごみ扱いになります。処分方法は、リサイクルプラザへ直接持ち込む(有料)か、一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する(有料)かの2つで、問い合わせは環境政策課(0235-22-2848)です。布団は焼却施設へ持ち込むことができ、1家庭1日10枚までとされています。持込先の所在地・受入時間は市サイトの「家庭ごみの直接持ち込みについて」で確認してください。なお、テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンなどの家電リサイクル法の対象品目は、法律により粗大ごみ・一般ごみとしては出せず、購入した家電小売店や買い替え先の小売店へ引取りを依頼します(別途リサイクル料)。量が多い実家じまいでは、自己搬入か許可業者への委託かを早めに決めておくと片づけが滞りません。

鶴岡市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の相談窓口は都市計画課で、電話は0235-35-1315、住所は〒997-8601 鶴岡市馬場町9番25号です。市は空き家の所有・管理・活用に困っている人向けに「無料空き家相談会」を鶴岡市勤労者会館(泉町8-57)で年に複数回開催しており、宅地建物取引業協会・建設業協会・行政書士会・土地家屋調査士会・建築士会・司法書士・解体業などの専門家が相談に応じます(相談料無料)。危険な状態の空き家の解体・除却に関する相談は建築課(0235-35-1247)が担当します。売却・賃貸・活用を希望する場合は空き家バンクの利用が案内されています。

公式サイト

解体・除却

鶴岡市には「危険空き家等解体補助金」があり、危険な状態になっている住宅や蔵・物置の除却費用の一部が補助されます。補助率は費用の4割以内で、上限額は個人型が最大50万円、地域団体支援型が最大75万円、地域まちづくり事業型が最大75〜100万円です。対象は、不良住宅判定基準に基づき測定した評点が130点以上の建築物、評点100〜130点未満で危険度判定に1項目以上該当する建築物などで、地域まちづくり事業型は評点50点以上が対象です。担当は建築課(0235-35-1247、メール kenchiku@city.tsuruoka.yamagata.jp、〒997-8601 鶴岡市馬場町9番25号)です。年度ごとに申込期限が設けられているため(例年秋口に締切)、解体を検討する際は早めに建築課へ相談してください。

鶴岡市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

鶴岡市には地域包括支援センターが市内11か所に設置され、学区・地区ごとに担当が決まっています。現在の担当は、健楽園(第一・第四学区、0235-25-0888)、なえづ(第二学区・斎・黄金、0235-26-9260)、つくし(第三学区・湯田川・田川、0235-29-1256)、永寿荘(第五学区・京・田・栄、0235-29-2900)、かたりあい(第六学区・大泉・上郷・三瀬・由良・小堅、0235-29-1626)、鶴岡西(大山・加茂・湯野浜・西郷、0235-35-0300)、ふじしま(藤島、0235-78-2370)、はぐろ(羽黒、0235-64-8281)、くしびき(櫛引、0235-57-5003)、あさひ(朝日、0235-58-1068)、あつみ(温海、0235-43-3010)です。なお、地域包括支援センターつくしの運営終了に伴い、令和8年10月1日から第三学区は永寿荘地域包括支援センター、湯田川・田川地区は地域包括支援センターなえづが担当に変わります。総合的な問い合わせは地域包括ケア推進課(0235-35-1251)です。どのセンターが担当か分からない場合は同課に確認できます。

鶴岡市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

鶴岡市危険空き家等解体補助金(補助率4割以内・上限50万〜100万円)

危険な状態になっている住宅や蔵・物置の除却費用への補助。補助率は費用の4割以内で、上限額は個人型が最大50万円、地域団体支援型が最大75万円、地域まちづくり事業型が最大75〜100万円。対象は不良住宅判定基準の評点が130点以上の建築物、評点100〜130点未満で危険度判定に1項目以上該当する建築物など(地域まちづくり事業型は評点50点以上)。担当は建築課(0235-35-1247)。年度ごとに申込期限があるため事前に相談が必要。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

鶴岡市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 鶴岡市で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

鶴岡市には「危険空き家等解体補助金」があり、危険な状態になっている住宅や蔵・物置の除却費用の一部が補助されます。補助率は費用の4割以内で、上限は個人型が最大50万円、地域団体支援型が最大75万円、地域まちづくり事業型が最大75〜100万円です。対象は、不良住宅判定基準に基づく評点が130点以上の建築物、評点100〜130点未満で危険度判定に1項目以上該当する建築物などで、老朽化して危険性が高い空き家が中心です。単に古いだけの家では対象にならない場合があるため、まず建築課(0235-35-1247)に建物の状態を相談してください。年度ごとに申込期限が設けられており、交付決定後に工事着手するのが原則です。名義が親のままの実家では、相続関係や共有者の同意など必要書類をそろえる時間も見込んでおくと安心です。

Q. 実家を片づけたら大量の家具や家電が出ました。鶴岡市では粗大ごみをどう出せばよいですか。

鶴岡市では粗大ごみの市による収集がありません。指定袋に入らない大型の廃棄物(ダンベルなど重い金属製品は指定袋に入る大きさでも粗大ごみ扱い)は、リサイクルプラザへ直接持ち込む(有料)か、一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼する(有料)かのいずれかで処分します。問い合わせは環境政策課(0235-22-2848)です。布団は焼却施設へ持ち込むことができ、1家庭1日10枚までとされています。持込先の所在地や受入時間は市サイトの「家庭ごみの直接持ち込みについて」で確認してください。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンなどの家電リサイクル法対象品目は法律により粗大ごみとして出せず、購入した家電小売店や買い替え先の小売店へ引取りを依頼します(別途リサイクル料)。量が多い実家じまいでは、自分で搬入するか許可業者へまとめて委託するかを早めに決めておくとスムーズです。

Q. 実家を売りたい・貸したい、または管理に困っています。鶴岡市ではどこに相談すればよいですか。

空き家の相談窓口は都市計画課(0235-35-1315、〒997-8601 鶴岡市馬場町9番25号)です。市は空き家の所有・管理・活用に困っている人向けに「無料空き家相談会」を鶴岡市勤労者会館(泉町8-57)で年に複数回開催しており、宅地建物取引業協会・建設業協会・行政書士会・土地家屋調査士会・建築士会・司法書士・解体業などの専門家が無料で相談に応じます。売却・賃貸・活用を希望する場合は空き家バンクの利用も案内されています。危険な状態の空き家の解体・除却については建築課(0235-35-1247)が担当します。どこから手をつけるか迷う段階でも、まず相談会や都市計画課で状況を整理すると、その後の売却・活用・解体の判断がしやすくなります。

Q. 鶴岡市で一人暮らしの親の介護や見守りを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

鶴岡市には地域包括支援センターが市内11か所あり、学区・地区ごとに担当が決まっています。高齢の親の介護・認知症・見守りなどの相談は、まずお住まいの地区を担当するセンターへ連絡してください。例えば健楽園(第一・第四学区、0235-25-0888)、なえづ(第二学区・斎・黄金、0235-26-9260)、永寿荘(第五学区ほか、0235-29-2900)、鶴岡西(大山・加茂・湯野浜・西郷、0235-35-0300)などがあります。なお、地域包括支援センターつくしの運営終了に伴い、令和8年10月1日から第三学区は永寿荘、湯田川・田川地区はなえづが担当に変わります。どのセンターが担当か分からない場合は地域包括ケア推進課(0235-35-1251)に確認できます。遠方に住んでいて親の様子が心配な場合も、地域包括支援センターが介護保険の申請や見守りの相談窓口になります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。