下関市(山口県)の実家じまい

本州最西端の中核市で、市街地から彦島・長府・豊北の農漁村部まで古い木造家屋が広く残ります。空き家の相談は建設部住宅政策課(本庁舎東棟2階、083-231-1941)が担当し、空き家バンクや宅地建物取引業者による相談窓口を設けています。危険空き家(不良度判定100点以上)の解体費補助や下関駅周辺地区の除却補助があります。粗大ごみは粗大ごみ等受付センター(083-254-5380)への申込制で、処理券は市内のスーパー・コンビニで購入します。高齢の親の相談は市内12か所の地域包括支援センターが担当します。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみ等(家庭ごみ指定袋に入らない大きさのもの)は申込制です。粗大ごみ等受付センター(083-254-5380)に電話で申し込むか、インターネットからも申し込めます(ただし家電リサイクル対象品はインターネットからは申込不可)。手数料は品物のサイズ・重さ・種類により100円〜1,000円(令和8年4月1日からの額。例:自転車は24インチ未満100円〜27インチ以上500円、ベッドはベビー100円〜クイーン以上1,000円)。「粗大ごみ等処理券」は市内のスーパー・コンビニ等で取り扱い、100円券・300円券・500円券の3種類を切手のように組み合わせて使います。特定家庭用機器(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)は家電リサイクル法により原則的に販売店の引き取りとなり、市で処理する場合は処理手数料額分の粗大ごみ等処理券と家電リサイクル券(再商品化等料金)の貼付が必要です。

下関市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

建設部 住宅政策課(〒750-8521 下関市南部町1番1号、本庁舎東棟2階、電話 083-231-1941、受付は平日9時00分〜16時30分ほか)。宅地建物取引業者による「空き家相談窓口」を設け、空き家の管理・活用・売却などの相談に応じます。あわせて「下関市空き家バンク」を運営し、売りたい・貸したい所有者と利用希望者を結びつけるほか、空き家バンク利用物件の改修費補助や空き家の管理費用補助も用意しています。

公式サイト

解体・除却

危険空き家の解体費補助があります。おおむね年間を通して使用実績のない常時無人の建築物のうち、市内の戸建て住宅(木造または鉄骨造)で不良度判定が100点以上のものが対象。所有者等は補助対象経費の2分の1・上限40万円(重点対象地区は60万円)、自治会長は3分の2・上限80万円の補助を受けられます(募集15件程度、応募多数の場合は抽選。令和8年度は9月1日〜9月18日必着で受付)。別に「下関駅周辺地区空き家除却補助」があり、大和町・竹崎町・豊前田町・細江町など指定地区内の空き家除却に対し補助対象経費の2分の1・上限100万円を補助します(令和8年5月1日〜12月28日)。いずれも申請先は住宅政策課(083-231-1941)です。解体費用の相場を把握したい場合は、クラッソーネ等の一括見積もりサービスで複数業者の見積もりを比較すると参考になります。

下関市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢の親の総合相談は、市内に12か所ある地域包括支援センターが担当圏域別に対応します。例:本庁東部(あるかぽーと1-33、083-250-6581)、本庁西部(上新地町三丁目5-5、083-250-8521)、本庁北部(武久町二丁目2-13、083-255-1111)、彦島(彦島江の浦町一丁目5-2、083-266-6516)、長府(長府松小田本町1-26、083-227-3151)、東部(王司上町一丁目2-20、083-249-2015)、川中(川中豊町三丁目3-5、083-252-6223)、安岡・吉見(富任町一丁目4-1-3、083-249-5015)、勝山・内日(形山みどり町14-16、083-227-2700)、菊川・豊田(菊川町大字下岡枝172-2、083-287-2870)、豊浦(豊浦町大字川棚6895-1、083-775-2941)、豊北(豊北町大字滝部3140-1、083-782-1904)など。担当センターがわからないときは長寿支援課地域包括ケア推進室(083-231-1345)へ問い合わせます。

下関市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

危険家屋(危険空き家)解体費用補助

不良度判定100点以上の市内戸建て空き家(木造・鉄骨造)の解体費を補助。所有者等は2分の1・上限40万円(重点対象地区60万円)、自治会長は3分の2・上限80万円。募集15件程度・応募多数時は抽選。申請先は住宅政策課。

詳細

下関駅周辺地区空き家除却補助

大和町・竹崎町・豊前田町・細江町など指定地区内の空き家除却に対し、補助対象経費の2分の1・上限100万円を補助。申請先は住宅政策課。

詳細

下関市空き家バンク事業

売りたい・貸したい空き家の所有者と利用希望者を結びつける制度。住宅政策課が運営し、利用物件の改修費補助もある。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 下関市の粗大ごみはどう出しますか、いくらかかりますか?

粗大ごみ等受付センター(083-254-5380)に電話またはインターネットで申し込む申込制です。手数料は品物により100円〜1,000円で、市内のスーパー・コンビニで買える粗大ごみ等処理券(100円・300円・500円券)を組み合わせて貼ります。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象で、原則は販売店の引き取りになります。

Q. 下関市に実家(空き家)の解体補助はありますか?

あります。不良度判定100点以上の危険空き家は、所有者等で解体費の2分の1・上限40万円(重点対象地区60万円)の補助が受けられます。下関駅周辺の指定地区では上限100万円の除却補助もあります。いずれも住宅政策課(083-231-1941)が窓口で、募集期間や件数に限りがあるため事前相談をおすすめします。

Q. 親の介護・見守りはどこに相談すればいいですか?

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター(市内12か所)が高齢者の総合相談窓口です。担当がわからない場合は下関市長寿支援課地域包括ケア推進室(083-231-1345)に問い合わせると、担当センターを案内してもらえます。

Q. 下関市の実家を売りたい・貸したいときは?

建設部住宅政策課(083-231-1941)が運営する「下関市空き家バンク」に登録すると、利用希望者に物件情報を発信できます。宅地建物取引業者による空き家相談窓口もあり、管理・活用・売却の相談に応じます。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。