富士河口湖町(山梨県)の実家じまい
富士河口湖町は富士五湖のうち河口湖・西湖・精進湖・本栖湖を抱える南都留郡の町で、船津・小立・大石・勝山・長浜・河口・大嵐・足和田・富士ヶ嶺など複数の地区からなります。実家じまいで関わる窓口は、空き家の管理・指導と住宅リフォーム補助が都市整備課(0555-72-1976 直通)、空き家バンクが政策企画課、ごみが環境課(0555-72-3169 直通)、高齢の親の相談が富士河口湖町地域包括支援センター(0555-72-1999)です。町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は町公式サイトでは確認できませんでしたが、住宅リフォーム工事補助金と木造住宅耐震化支援事業があり、空き家バンクは2025年12月1日現在で累計登録161件・累計成約145件と実績のある制度です。粗大ごみは毎年3月・9月の年2回、町内6地区の会場で拠点回収が行われます。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
富士河口湖町の家庭ごみと資源物は町が定める分別表のとおりに分けて出します。分別表は町サイトに表面・裏面の画像とPDF版「ごみ・資源物の出し方・分け方(R7.4作成)」が掲載され、英語版「How to separate and dispose of garbage(Apr,2025)」もあります。町はスマートフォン向けアプリ「さんあ~る」の利用を勧めており、家庭ごみ分別一覧表【50音順】やごみカレンダーが簡単に確認できるほか、リサイクルセンターの位置を地図上で見ることもできます。収集日程はウェブのごみ資源物収集日程からも確認できます。なお、ビンの出し方は令和7年4月から変更になっています。実家の片づけで出る粗大ごみは、毎年2回、3月と9月に拠点回収が行われます。拠点となる会場は船津東地区会場、船津・小立地区会場、河口地区会場、大石地区会場、勝山・大嵐地区会場、足和田地区会場の6地区で、日時や詳しい場所は回収月の前月に町広報や「さんあ~る」アプリで知らされます。収集の順番は上記の並びどおりとは限らないため注意が必要です。資源物については、循環型社会の構築を目指して町内の5地区(船津・小立・大石・勝山・長浜)にリサイクルセンターが設置されています。生ごみ処理機、空き缶プレス機、発泡スチロール溶解機などの機械を活用し、一般家庭から発生した一部の生ごみや資源ごみの再資源化を図るほか、ごみの分別やリサイクルの推進について地域住民に関心を持ってもらうリサイクルと環境学習の場を兼ねた施設です。受付時間は月曜日~金曜日が午前9時~午後3時(富士河口湖町リサイクルセンターは午後4時まで)、土曜日が午前9時~午前11時で、日曜日・祝日は休みです(年末年始やゴールデンウィーク等の大型連休は通常と異なる受付時間になる場合があります)。富士河口湖町リサイクルセンターの電話は0555-72-5371です。受付時間が決まっているリサイクルセンター以外に、いつでも簡単に資源化物を出せるリサイクルボックスやリサイクルステーションも町内各地にあり、受け入れ可能な資源物一覧表が施設種別ごとに公開されています(リサイクルステーションはシャッターの開閉や閉め忘れに注意)。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンの家電4品目は町では収集できないため、専用ページの案内に従って処分します。町サイトには「一般廃棄物処理・浄化槽清掃許可業者一覧」も掲載されており、量が多いときは許可業者へ有料で依頼できます。問い合わせは環境課(0555-72-3169 直通)です。
空き家相談窓口
富士河口湖町の空き家の窓口は二つに分かれています。管理不全な空き家への対応は都市整備課 空き家担当(0555-72-1976)、空き家バンクは政策企画課です。町は「空家等」を建築物またはこれに付属する工作物であって居住その他使用がされていないことが常態であるものおよびその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)と定義し(空家等対策の推進に関する特別措置法第2条)、適切に管理されないことによりそのまま放置すれば「特定空家等」に該当することとなるおそれのある状態と認められるものを「管理不全空家等」(同法第13条)としています。町は近隣住民や自治会などからの相談を受けると現地調査を行い、改善等の措置が必要な空家等に対しては空家特措法に基づき所有者等へ情報提供や改善依頼等の助言を行います。平成31年3月には「空き家等に関する対策計画」を策定しています。所有者・管理者に対しては、少なくとも年1回、空家とその敷地内にある塀などの工作物、樹木や雑草の状態を確認し、問題があれば修繕や伐採・除草を行うよう求めており、「空き家の倒壊や屋根・外壁が落下することで、通行人や近隣の家屋に被害を及ぼした場合、その空家の所有者・管理者は、『損害賠償』などの管理責任を被害者から問われる場合があります」と注意を促しています。町サイトでは国土交通省の「住まいのエンディングノート」(日本司法書士会および全国空き家対策推進協議会と協力して作成されたもので、家系図や土地・建物の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できる)、「空き家すごろく」(A3判・A4判)、「空き家管理チェックリスト」、山梨県空家対策市町村等連絡調整会議による「やまなし空き家相談手帳」(令和8年6月時点版)が紹介されています。空き家バンクは、町内にある空き家の有効活用を通して富士河口湖町民と都市住民との「交流拡大」および「定住促進による町内の活性化」を図るための制度で、政策企画課が担当します。注意点として、利用者は町外在住者(富士河口湖町に住所をおいていない方)が対象で、賃貸契約時には当町への転入(住民票の異動)が必須です。利用希望者はSTEP1として空き家情報提供サイトへの登録(「やまなしくらしねっと富士河口湖町電子申請サービス」経由)を行い、STEP2として内覧を申し込みます。内覧希望日は本日を基準に平日10日(2週間)後以降かつ平日のみ(12/29~1/3を除く)の受付です。ウェブ手続きが難しい場合は「空き家情報提供サイト登録シート」「内覧申込シート」をダウンロードして政策企画課窓口へ提出できます。物件の住所は防犯の都合上、内覧まで非公開です。成約状況は町サイトで公開されており、2025年12月1日現在で累計物件登録件数161件、累計成約件数145件です(2025年度は船津・小立・勝山各1件、大石2件、2024年度は小立・河口・大石・長浜・富士ヶ嶺各1件)。所有者向けには「空き家物件募集中!(空き家所有者様向け)」のページが用意されています。
解体・除却
富士河口湖町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトの「助成・補助・公募」一覧では確認できませんでした。一覧に掲載されているのは、空き家バンク情報、住宅用太陽光発電システム設置補助制度、【移住・定住】住宅の新築(購入)支援制度・住宅団地造成助成制度、生ごみ処理機・コンポスト購入補助金、木造住宅耐震化支援事業、町営住宅、排水設備設置費補助金、民間建築物アスベスト補助、浄化槽設置事業補助金、富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金で、建物を取り壊す費用そのものを対象とするものは見当たりません。制度は年度によって変わることがあるため、都市整備課(0555-72-1976 直通)へ直接確認してください。実家を建て替えたり改修して使い続けたりする方向であれば、次の二つが使えます。ひとつは「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金」で、町内経済対策および町民の住宅資質の向上を目的として、町内業者と契約して住宅リフォーム工事を行う方に補助金を交付します。補助基準は、町民の持家住宅であること、町内業者と契約して行うリフォーム工事であること、総工事費が30万円以上であること、住宅に火災報知器が設置済であること(未設置の場合、設置費用を工事費に含めることができます)です。屋根・外壁塗装等も対象になります。補助金の額は、住宅リフォーム工事が工事費の10%(上限額10万円)、耐震改修関連工事が耐震改修工事の付帯工事費の20%(上限額20万円)です。過去にこの補助金の交付を受けている方、および過去に交付されている住宅での工事は対象外で、ひとり1回・1住宅につき1回までです。もうひとつは木造住宅耐震化支援事業です。町は木造住宅の耐震診断を無料で行っており、対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅、木造在来工法で建築された住宅、2階建て以下の住宅、長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅、延べ床面積の過半が住宅の用に供されている併用住宅、延べ床面積が300平方メートル未満の住宅です。診断の結果「耐震性なし」と判断された住宅については、耐震改修事業(パッケージ型)として、耐震診断による総合評点が1.0未満の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の設計・改修を行い総合評点を1.0以上に上げる改修工事が対象となり、補助金額は上限額143万7,500円です。耐震シェルター設置事業は総合評点0.7未満の住宅が対象で、補助金額は上限額24万円です。受付期間はいずれも令和8年4月1日から令和8年10月31日までです。どちらの制度も、事前に都市整備課担当者と必ず打ち合わせを行い、申請手続き後に着手する必要があります。交付の決定を受ける前に工事に着手すると補助金の交付対象になりません。
高齢者・介護・成年後見の相談先
富士河口湖町地域包括支援センター(0555-72-1999)は、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援を行う総合機関です。所管は健康増進課(南都留郡富士河口湖町船津1700番地、0555-72-6037 直通)です。町では平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まっています。認知症については認知症地域支援推進員が設置されており、町は「認知症のことで心配や、困ったことがあればいつでも認知症地域支援推進員にご相談ください」と案内しています。認知症サポーターの養成も行われており、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して暖かい目で見守り、支援する役割が説明されています。そのほか富士河口湖町地域ケア会議、在宅医療フォーラム(令和8年度は心臓病講演会)、在宅医療・介護に関する医療機関・事業所の情報をまとめた「富士河口湖町地域ケアマップ」、主に医療機関のスタッフとケアマネジャーの連携をとりやすくするための「富士・東部地域 医療と介護の入退院連携ルール」があります。町内の介護事業者へのリンク集や、高齢者体力づくりセンター「健康プラザ」の利用案内も町サイトに掲載されています。実家じまいでは、親の介護と生活を地域包括支援センター(0555-72-1999)に、住まいの管理・改修を都市整備課(0555-72-1976)に、空き家バンクへの登録を政策企画課に、片づけを環境課(0555-72-3169)に、と窓口を分けて進めることになります。
関連する補助金・制度
町内経済対策および町民の住宅資質の向上を目的として、町内業者と契約して住宅リフォーム工事を行う方に交付される補助金。補助基準は、町民の持家住宅であること、町内業者と契約して行うリフォーム工事であること、総工事費が30万円以上であること、住宅に火災報知器が設置済であること(未設置の場合は設置費用を工事費に含めることができる)。屋根・外壁塗装等も対象。補助金の額は、住宅リフォーム工事が工事費の10%で上限額10万円、耐震改修関連工事が耐震改修工事の付帯工事費の20%で上限額20万円(「耐震改修工事」は富士河口湖町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に基づく木造住宅の耐震改修工事を指す)。過去にこの補助金の交付を受けている方、および過去に交付されている住宅での工事は対象外で、ひとり1回・1住宅につき1回まで。交付を受けようとする者は事前に都市整備課担当者と必ず打ち合わせを行い、申請手続き後に着手すること。交付の決定を受ける前に工事に着手すると補助金の交付対象にならない。申請は町役場3階の都市整備課窓口で説明を受けたうえで、申請用紙に記入し必要書類とともに提出する。令和8年度分の申込み期間は令和8年4月1日からで、予算がなくなり次第終了。問い合わせは都市整備課 都市計画係(0555-72-1976 直通)。
町が木造住宅の無料耐震診断と耐震化への補助を行う制度。無料診断の対象は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅、木造在来工法で建築された住宅、2階建て以下の住宅、長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅、延べ床面積の過半が住宅の用に供されている併用住宅、延べ床面積が300平方メートル未満の住宅。診断の結果「耐震性なし」と判断された住宅が補助の対象で、(1)耐震改修事業(パッケージ型)は総合評点1.0未満の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の設計・改修を行い総合評点を1.0以上に上げる改修工事が対象で補助金額は上限額143万7,500円、(2)耐震シェルター設置事業は総合評点0.7未満の住宅に耐震シェルターを設置する事業が対象で補助金額は上限額24万円。受付期間はいずれも令和8年4月1日から令和8年10月31日まで(応募戸数の状況等により日程が変わる可能性あり)。国や県の交付金を活用するため、富士河口湖町役場3階の都市整備課へ必ず事前に相談し、事前相談後に配付される申請書に必要書類を添えて申請する。事前相談・申請前に耐震工事に着工すると補助金の交付対象にならない。
町内にある空き家の有効活用を通して富士河口湖町民と都市住民との「交流拡大」および「定住促進による町内の活性化」を図るため、空き家情報を提供する制度。担当は政策企画課。利用者は町外在住者(富士河口湖町に住所をおいていない方)が対象で、賃貸契約時には当町への転入(住民票の異動)が必須。利用希望者はSTEP1として空き家情報提供サイトへの登録(やまなしくらしねっと富士河口湖町電子申請サービス経由)を行い、STEP2として内覧を申し込む。内覧希望日は本日を基準に平日10日(2週間)後以降かつ平日のみ(12月29日~1月3日を除く)の受付。ウェブ手続きが難しい場合は「空き家情報提供サイト登録シート」「内覧申込シート」をダウンロードして政策企画課窓口へ提出できる。物件の住所は防犯の都合上、内覧まで非公開。成約実績は2025年12月1日現在で累計物件登録件数161件、累計成約件数145件(2025年度は船津・小立・勝山各1件、大石2件、2024年度は小立・河口・大石・長浜・富士ヶ嶺各1件)と、実際に動いている制度である。所有者向けには「空き家物件募集中!(空き家所有者様向け)」のページが用意されている。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
富士河口湖町に対応する業者(0社)
現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら
実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトの「助成・補助・公募」一覧では確認できませんでした。一覧に載っているのは空き家バンク情報、住宅用太陽光発電システム設置補助制度、住宅の新築(購入)支援制度・住宅団地造成助成制度、生ごみ処理機・コンポスト購入補助金、木造住宅耐震化支援事業、町営住宅、排水設備設置費補助金、民間建築物アスベスト補助、浄化槽設置事業補助金、住宅リフォーム工事補助金で、建物を壊す費用そのものを対象とするものは見当たりません。制度は年度で変わることがあるため、都市整備課(0555-72-1976 直通)へ直接確認してください。取り壊さずに使い続ける方向であれば選択肢があります。富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金は、町民の持家住宅について町内業者と契約し、総工事費30万円以上のリフォームを行う場合に工事費の10%(上限額10万円)が補助されます。屋根・外壁塗装等も対象です。耐震改修関連工事は付帯工事費の20%(上限額20万円)です。ひとり1回・1住宅につき1回までで、火災報知器の設置済みが条件(未設置なら設置費用を工事費に含められます)。木造住宅耐震化支援事業では、昭和56年5月31日以前着工・木造在来工法・2階建て以下・延べ床面積300平方メートル未満などの住宅について耐震診断を無料で受けられ、「耐震性なし」と判断された場合はパッケージ型の改修に上限額143万7,500円、耐震シェルター設置に上限額24万円の補助があります。いずれも事前に都市整備課と打ち合わせを行い、交付決定を受ける前に着工すると対象外になる点に注意してください。
富士河口湖町の粗大ごみは、毎年2回、3月と9月に拠点回収が行われます。拠点となる会場は船津東地区会場、船津・小立地区会場、河口地区会場、大石地区会場、勝山・大嵐地区会場、足和田地区会場の6地区です。日時や詳しい場所は回収月の前月に町広報や「さんあ~る」アプリで知らされますので、必ず事前に確認してください。収集の順番は上記の並びどおりとは限らない点にも注意が必要です。年2回しか機会がないため、実家の片づけを始める時期は3月・9月の回収に合わせて逆算しておくと費用も手間も抑えられます。回収の時期に間に合わない場合や量が多い場合は、町サイトに掲載されている「一般廃棄物処理・浄化槽清掃許可業者一覧」から許可業者に有料で依頼できます。資源物については、町内5地区(船津・小立・大石・勝山・長浜)にリサイクルセンターがあり、受付時間は月曜日~金曜日の午前9時~午後3時(富士河口湖町リサイクルセンターは午後4時まで)、土曜日は午前9時~午前11時、日曜日・祝日は休みです(富士河口湖町リサイクルセンター 0555-72-5371)。受付時間が決まっているリサイクルセンター以外に、いつでも資源化物を出せるリサイクルボックスやリサイクルステーションも町内各地にあります。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンの家電4品目は町では収集できません。分別はスマートフォンアプリ「さんあ~る」が便利で、家庭ごみ分別一覧表【50音順】やごみカレンダー、リサイクルセンターの地図が見られます。問い合わせは環境課(0555-72-3169 直通)です。
はい、富士河口湖町の空き家バンクは実績のある制度です。町が公開している成約状況によれば、2025年12月1日現在で累計物件登録件数161件、累計成約件数145件で、2025年度は船津地区1件、小立地区1件、勝山地区1件、大石地区2件、2024年度は小立・河口・大石・長浜・富士ヶ嶺の各地区1件ずつが成約しています。制度の目的は、町内にある空き家の有効活用を通して富士河口湖町民と都市住民との「交流拡大」および「定住促進による町内の活性化」を図ることで、担当は政策企画課です。所有者向けには「空き家物件募集中!(空き家所有者様向け)」のページが用意されています。借りる側には条件があり、町外在住者(富士河口湖町に住所をおいていない方)が対象で、賃貸契約時には富士河口湖町への転入(住民票の異動)が必須です。別荘やセカンドハウスとしての利用を前提とした相手は対象外になるということです。利用希望者はまず空き家情報提供サイトに登録し、その後に内覧を申し込みます。内覧希望日は申し込み日を基準に平日10日(2週間)後以降かつ平日のみ(12月29日~1月3日を除く)の受付です。物件の住所は防犯の都合上、内覧まで非公開とされています。建物に手を入れてから貸す場合は、町民の持家住宅であることなどを満たせば住宅リフォーム工事補助金(工事費の10%・上限額10万円)も検討できます。
富士河口湖町地域包括支援センター(0555-72-1999)が窓口です。高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援を行う総合機関で、所管は健康増進課(船津1700番地、0555-72-6037 直通)です。町は「気がかりなことは、お気軽にご相談ください」と案内しています。平成29年4月からは「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まっています。認知症については認知症地域支援推進員が設置されており、「認知症のことで心配や、困ったことがあればいつでも認知症地域支援推進員にご相談ください」とされています。認知症サポーターの養成も行われており、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を暖かい目で見守り支援する役割が説明されています。そのほか、在宅医療・介護に関する医療機関・事業所の情報をまとめた「富士河口湖町地域ケアマップ」、医療機関のスタッフとケアマネジャーの連携をとりやすくするための「富士・東部地域 医療と介護の入退院連携ルール」、富士河口湖町地域ケア会議、在宅医療フォーラム(令和8年度は心臓病講演会)などの取り組みがあります。町内の介護事業者へのリンク集や、高齢者体力づくりセンター「健康プラザ」の利用案内も町サイトにあります。住まいの将来については、町サイトで国土交通省の「住まいのエンディングノート」や「空き家すごろく」が紹介されており、親が元気なうちに家族で話し合うきっかけとして使えます。空き家の管理や改修の相談は都市整備課(0555-72-1976)です。
出典(公式サイト)
- 富士河口湖町「空き家等対策」(都市整備課 空き家担当 0555-72-1976) 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「【移住・定住】空き家バンク情報」(成約状況2025年12月1日現在) 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「粗大ごみ拠点回収について」(毎年3月・9月、6地区会場) 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「家庭ごみと資源物の出し方・分け方」 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「リサイクルセンター及び関連施設のご案内」(0555-72-5371) 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「地域包括支援センター」(0555-72-1999) 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金について」 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「木造住宅耐震化支援事業について」 確認日 2026-09-24
- 富士河口湖町「助成・補助・公募」一覧 確認日 2026-09-24
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