北杜市(山梨県)の実家じまい

北杜市は山梨県北西部、八ヶ岳・南アルプス・茅ヶ岳に囲まれた市で、明野・須玉・高根・長坂・大泉・小淵沢・白州・武川の8町からなります。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンク制度と空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金、木造住宅耐震改修事業補助金が土地政策課(0551-42-1361)、ごみが環境課または各総合支所地域市民課、移住定住相談がふるさと納税課 移住定住担当(0551-42-1324)です。市が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は市公式サイトでは確認できませんでしたが、耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅などを除却して同一敷地内に新築する「耐震建替工事」は補助対象です。空き家バンクに登録した物件の家財道具の処分やリフォームには最大150万円の補助があります。ごみは袋に入らないものに粗大ごみシールを貼って出す方式です。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

北杜市のごみは、市指定ごみ袋を使い、地区ごとの収集日程表(ごみカレンダー)に従って所定の収集場所へ決められた時間までに出します。ごみカレンダーは明野、須玉、高根、長坂、大泉、小淵沢、白州、武川の町別に用意されており、市サイトからダウンロードできるほか、紙版は各総合支所の地域市民課で配布しています。分別は「分別早見表」または「ごみ・資源物分別マニュアル」(PDF)で確認でき、マニュアルにはごみの区分と出し方、資源物の分別方法と出し方、天ぷら油(廃食油)の回収について、50音順ごみ・資源物分類表が収められています。実家じまいで問題になる粗大ごみについては、袋に入らない粗大ごみを排出する場合、北杜市指定の粗大ごみシールを購入し、排出者氏名を記入して見えやすいところに貼って出します。粗大ごみシールの貼っていないごみや氏名のないごみは回収されません。粗大ごみシールは指定袋の販売店で購入します。生ごみは水分をよく切ってから紙で包んでもえるごみ袋に入れるか、コンポスト等で処理します。紙おむつは中の汚物をトイレに流してからもえるごみ袋に入れます。新聞紙・広告は一緒に束ねて排出します。植物性食用油は資源として回収しリサイクルしているため、各町指定の回収場所に設置してある回収容器(ドラム缶)へ出します。容器包装リサイクル法に基づく資源物(アルミ・スチール缶、空きビン類、プラスチック、ペットボトル、発泡スチロール、古紙類〈ミックス紙〉、ダンボール等)は指定された資源物収集日に出し、容器はきれいに洗ってから乾燥させます(汚れているものは資源物ではなくごみとして排出します)。草刈り機などの燃料として使用する「混合ガソリン」の缶は危険ごみとして排出できるようになり、中身を使い切ること、キャップを外すこと(キャップは不燃ごみ)、キャップを取って1日以上置いてから排出することが条件で、1度に2缶まで、スプレー缶と同じコンテナへ出します。テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象で別の方法での廃棄になります。大量のごみの処分については、ごみ処理施設エコパークたつおか(峡北広域環境衛生センター)が関連施設として案内されています。市は「ごみ収集車への直接の排出は事故発生のおそれがあり大変危険」として、収集車への直接排出をしないよう呼びかけています。別荘のごみ収集についての案内、ごみ及び資源物収集所施設設置補助金制度、建設廃棄物の分別とリサイクルについてのページもあります。不明な点は市役所環境課または各総合支所地域市民課へ問い合わせます。

北杜市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

北杜市は空き家バンク制度を運営しています。市内にある空き家を有効活用するため、物件所有者から登録された市内の賃貸または売却できる物件の利用を希望する移住希望者に対して情報提供する制度で、担当窓口は土地政策課(0551-42-1361)です。空き家バンクの物件情報は市の移住定住サイトで公開されており、売却物件、農地付き物件、賃貸物件、要リフォーム物件といったジャンル別、明野町・須玉町・高根町・長坂町・大泉町・小淵沢町・白州町・武川町の地域別、価格帯別(売却は500万円未満/500万円~1,000万円未満/1,000万円以上、賃貸は5万円未満/5万円~10万円未満/10万円以上)に検索できます。「要リフォーム物件」の区分があるのは、手を入れる前提で流通させたい所有者にとって使いやすい設計です。空き家バンクに登録した物件の所有者と借受者または購入者を対象に「空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金」があり、家財道具の処分やリフォームに係る経費を最大150万円補助します(対象者や用途により条件が異なります)。担当は土地政策課です。移住定住の相談窓口はふるさと納税課 移住定住担当(北杜市須玉町大豆生田961-1、0551-42-1324、メールhokuto.iju@city.hokuto.yamanashi.jp)で、休日でも移住相談ができる「北杜市移住サポーター事業」やオンラインの移住定住相談予約も行っています。市サイトからは「移住ガイドブック」と「移住に役立つ支援制度」(北杜市支援制度一覧)のPDFがダウンロードできます。南アルプス市・韮崎市・北杜市・甲斐市の4市合同で空き家セミナー・相談会も開催されています。

公式サイト

解体・除却

北杜市が独自に行う空き家の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトおよび市の支援制度一覧(令和8年度版)では確認できませんでした。住宅・くらしに関する支援制度として掲載されているのは、空き家バンク制度、空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金、木造住宅耐震改修事業補助金、浄化槽設置費補助金、再生可能エネルギー設備設置費補助金、電気自動車等購入費補助金です。ただし「木造住宅耐震改修等支援事業」の対象工事には耐震建替工事が含まれており、木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用が対象になります。補助金額は、既存木造住宅に対し耐震改修工事を実施した場合に要する経費相当分と建替え工事に係る経費を比較して低い額以内、かつ143万7千500円を限度とします(耐震改修工事の場合は対象経費以内で143万7千500円が限度、耐震シェルター等設置工事は対象経費以内で24万円が限度)。補助対象者は、既存木造住宅(市内に住所を有する個人が所有し、その個人が居住する長屋・共同住宅以外の戸建て住宅)を所有する者または耐震改修工事により建替えた住宅を所有する者(所有者と使用者が三親等以内の親族であり賃貸契約等による使用形態でない場合はこの限りでない)、市税を滞納していない者、市暴力団排除条例に規定する暴力団等でない者です。補助対象工事の要件として、過去に耐震改修等に係る県または市の補助金の交付を受けていないこと、申請年度の3月10日以内または工事完了から30日以内に完了実績報告書の提出が可能であること、建替工事の場合は建替後の住宅が土砂災害特別警戒区域外に存すること、建替後の住宅が省エネ基準に適合することが定められています。申請前に着手(仮契約および契約を締結した時点)したものは補助対象になりません。前提となる木造住宅耐震診断は市が無料で実施しており、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法・伝統工法の2階建て以下の戸建て住宅で、市内に住所を有する所有者が居住し市税を滞納していないこと等が要件です(実施できる件数に限りがあります)。つまり北杜市では更地にするだけでは補助はなく、「耐震性のない木造住宅を除却して建て替える」場合に補助が働きます。構造物の撤去については「ブロック塀等安全確保対策支援事業」があり、倒壊の危険性が高いブロック塀等を除去、耐震改修または再築する場合、補助対象経費合計額の3分の2以内と、ブロック塀の延長1メートルにつき1万9,500円(重要路線は3万2,500円)を乗じて得た額の3分の2以内のいずれか少ない額、かつ26万円(重要路線は39万円)を限度に補助されます。対象は通学路、緊急輸送道路および避難路、住宅から避難所・避難地等へ至る道路に面して設置されている危険性の高いブロック塀等です。空き家を活かす方向では、空き家バンクに登録した物件の所有者と借受者または購入者を対象に、家財道具の処分やリフォームに係る経費を最大150万円補助する「空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金」(土地政策課 0551-42-1361)が利用できます。家財道具の処分が対象に含まれるため、残置物が多い実家でも使えます。

北杜市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

北杜市は福祉保健部(福祉事務所)に地域包括支援センターを設置しており、介護支援課とともに高齢者の相談に対応しています。市サイトの組織案内では「地域包括支援センター」が独立した組織として掲載されており、総合事業サービスコードの更新などの情報が公開されています。市は8町(明野・須玉・高根・長坂・大泉・小淵沢・白州・武川)に総合支所を持つ広い市域を抱えており、暮らしの情報のページには「介護・福祉関連施設」「介護予防・生活支援事業」「福祉・介護」の各分類が用意されています。介護に関する手続きや高齢者福祉のサービスは介護支援課が窓口になります。実家じまいの観点では、北杜市は移住先として人気が高く空き家バンクの流通も活発なため、親の介護の見通しを地域包括支援センターで相談しつつ、住まいの処分については土地政策課(0551-42-1361)とふるさと納税課 移住定住担当(0551-42-1324)に並行して相談する進め方が現実的です。市は移住相談について休日でも相談できる「北杜市移住サポーター事業」を始めており、オンラインでの移住定住相談予約も受け付けています。遠方に住む家族が平日に動きにくい場合でも相談の機会を確保しやすくなっています。具体的な相談先や受付時間は、市役所(北杜市須玉町大豆生田961-1)の各課へ確認してください。

北杜市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

北杜市 空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金(最大150万円・家財道具の処分も対象)

空き家バンクに登録した物件の所有者と借受者または購入者を対象に、家財道具の処分やリフォームに係る経費を最大150万円補助する制度。対象者や用途により条件が異なる。担当窓口は土地政策課(0551-42-1361)。家財道具の処分が補助対象に含まれているため、残置物の多い実家を空き家バンク経由で貸す・売る場合に片づけ費用の負担を大きく下げられる。前提として北杜市空き家バンク制度への物件登録が必要で、空き家バンクは市内にある空き家を有効活用するため、物件所有者から登録された市内の賃貸または売却できる物件の利用を希望する移住希望者に情報提供する制度。物件は売却・農地付き・賃貸・要リフォームのジャンル別、8町の地域別、価格帯別に公開されている。制度の詳細や年度ごとの条件は土地政策課への確認が必要。

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北杜市 木造住宅耐震改修等支援事業(耐震改修・耐震建替 限度額143万7,500円/耐震シェルター24万円)

木造住宅耐震診断の結果にもとづく支援事業。対象工事は3種類で、(1)耐震改修工事=総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後の改修工事、(2)耐震建替工事=総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果として倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅を除却し同一敷地内に住宅を新築する工事、(3)耐震シェルター等設置工事=総合評点0.7未満と診断された住宅への設置工事。補助金額は、耐震改修工事が対象経費以内で143万7千500円を限度、耐震建替工事が耐震改修工事を実施した場合に要する経費相当分と建替え工事に係る経費を比較して低い額以内かつ143万7千500円を限度、耐震シェルター等設置工事が対象経費以内で24万円を限度。補助対象者は既存木造住宅(市内に住所を有する個人が所有し居住する戸建て住宅)を所有する者等で、市税を滞納していないこと、暴力団等でないこと。建替工事の場合は建替後の住宅が土砂災害特別警戒区域外に存し、省エネ基準に適合することが必要。申請前に着手(仮契約・契約の締結)したものは対象外。前提となる木造住宅耐震診断は市が無料で実施(件数に限りあり)。窓口は土地政策課。

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北杜市 ブロック塀等安全確保対策支援事業(2/3以内・限度額26万円/重要路線39万円)

倒壊の危険性が高いブロック塀等を除去、耐震改修または再築する場合の補助制度。補助額は、補助対象経費合計額の3分の2以内と、補助対象事業に該当するブロック塀の延長1メートルにつき1万9,500円(重要路線は3万2,500円)を乗じて得た額の3分の2以内のいずれか少ない額で、かつ26万円(重要路線は39万円)が限度。重要路線とは山梨県および北杜市の地域防災計画に位置付けられた第一次・第二次緊急輸送道路を指す。補助の対象となるのは、(1)通学路、(2)緊急輸送道路および避難路、(3)住宅から避難所、避難地等へ至る道路に面して設置されている危険性の高いブロック塀等。対象者は危険性の高いブロック塀等の所有者である個人などの要件を満たす方。実家の敷地に古いブロック塀がある場合、建物とは別枠でこの制度が使える。窓口は土地政策課。市は「建築物防災出張講座」も実施しており、住宅の耐震診断や耐震改修、補助金についての疑問に職員が地区やサークル等の会合の場で説明する(費用負担なし)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

北杜市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 北杜市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

北杜市が独自に行う住宅の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトおよび市の支援制度一覧(令和8年度版)では確認できませんでした。住宅・くらしに関する支援制度として掲載されているのは、空き家バンク制度、空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金、木造住宅耐震改修事業補助金、浄化槽設置費補助金、再生可能エネルギー設備設置費補助金、電気自動車等購入費補助金です。ただし「木造住宅耐震改修等支援事業」に耐震建替工事が含まれており、木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果として倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事が対象になります。補助金額は、耐震改修工事を実施した場合に要する経費相当分と建替え工事に係る経費を比較して低い額以内、かつ143万7千500円が限度です。建替後の住宅が土砂災害特別警戒区域外に存すること、省エネ基準に適合することが条件で、申請前に着手(仮契約・契約の締結)したものは対象外です。つまり更地にするだけでは補助はなく、建て替える計画が前提になります。まず市が無料で実施している木造住宅耐震診断(昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法・伝統工法の2階建て以下の戸建て住宅が対象、件数に限りあり)を受けて建物の状態を確認するところから始めてください。窓口は土地政策課(0551-42-1361)です。

Q. 実家を空き家バンクに登録したいのですが、家財の処分費用に補助は出ますか。

出ます。北杜市には「空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金」があり、空き家バンクに登録した物件の所有者と借受者または購入者を対象に、家財道具の処分やリフォームに係る経費を最大150万円補助します(対象者や用途により条件が異なります)。担当窓口は土地政策課(0551-42-1361)です。前提として北杜市空き家バンク制度への物件登録が必要で、これは市内にある空き家を有効活用するため、物件所有者から登録された賃貸または売却できる物件の利用を希望する移住希望者に情報提供する制度です。北杜市の空き家バンクは物件情報が充実しており、売却物件・農地付き物件・賃貸物件・要リフォーム物件のジャンル別、明野町・須玉町・高根町・長坂町・大泉町・小淵沢町・白州町・武川町の地域別、価格帯別に検索できます。「要リフォーム物件」の区分があるため、手を入れないまま流通させたい場合も登録しやすい設計です。移住定住の相談窓口はふるさと納税課 移住定住担当(0551-42-1324、メールhokuto.iju@city.hokuto.yamanashi.jp)で、休日でも相談できる「北杜市移住サポーター事業」やオンラインの相談予約も用意されています。遠方に住んでいて平日に動きにくい場合でも相談しやすい体制です。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。北杜市ではどう処分すればよいですか。

袋に入らない粗大ごみを出す場合は、北杜市指定の「粗大ごみシール」を購入し、排出者氏名を記入して見えやすいところに貼って出します。粗大ごみシールの貼っていないごみや氏名のないごみは回収されません。シールは指定袋の販売店で購入できます。収集日は地区ごとのごみカレンダー(明野・須玉・高根・長坂・大泉・小淵沢・白州・武川の町別)で確認してください。紙版のカレンダーは各総合支所の地域市民課で配布しています。分別は市サイトの「分別早見表」または「ごみ・資源物分別マニュアル」(PDF)で確認でき、50音順のごみ・資源物分類表も収められています。大量のごみの処分については、ごみ処理施設エコパークたつおか(峡北広域環境衛生センター)が関連施設として案内されているので、持ち込みを検討する場合は事前に問い合わせてください。テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象で通常の収集には出せません。草刈り機の混合ガソリンの缶は危険ごみとして、中身を使い切り、キャップを外して1日以上置いてから、1度に2缶までスプレー缶と同じコンテナへ出せます。植物性食用油は各町指定の回収場所の回収容器(ドラム缶)へ出します。なお市は、ごみ収集車への直接の排出は事故のおそれがあり危険なのでやめるよう呼びかけています。不明な点は市役所環境課または各総合支所地域市民課へ問い合わせてください。

Q. 北杜市に住む親の介護について相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

北杜市は福祉保健部(福祉事務所)に地域包括支援センターを設置しており、介護支援課とともに高齢者の相談に対応しています。市サイトの組織案内で「地域包括支援センター」が独立した組織として掲載されており、総合事業サービスコードの更新情報などが公開されています。暮らしの情報のページには「介護・福祉関連施設」「介護予防・生活支援事業」「福祉・介護」の分類が用意されており、介護に関する手続きや高齢者福祉のサービスは介護支援課が窓口です。北杜市は明野・須玉・高根・長坂・大泉・小淵沢・白州・武川の8町からなる広い市域を持ち、各町に総合支所があります。具体的な相談先や受付時間は市役所(北杜市須玉町大豆生田961-1)の各課へ確認してください。実家じまいの進め方としては、親の介護の見通しを地域包括支援センターで相談しながら、住まいの処分については土地政策課(0551-42-1361、空き家バンクと補助金)とふるさと納税課 移住定住担当(0551-42-1324、移住定住相談)に並行して相談すると話が進みやすくなります。市は休日でも移住相談ができる「北杜市移住サポーター事業」やオンラインの相談予約も始めているため、遠方に住む家族でも相談の機会を確保しやすくなっています。

出典(公式サイト)

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