小菅村(山梨県)の実家じまい
小菅村は多摩川の源流域にある北都留郡の村で、人口740人、高齢化率は約45%と超高齢社会です。実家じまいで関わる窓口は、空き家の解体・改修補助と建設が源流振興課(0428-87-0111)、ごみ処理・介護保険・福祉・保健が住民課です。小菅村には「空き家解体撤去補助金」があり、老朽空き家の解体工事費の2分の1以内、補助金上限500,000円が補助されます。あわせて「空き家改修等補助金」では改修費用の2分の1(上限1,000,000円)に加えて、ごみ処分費についても上限100,000円が補助されるのが特徴です。高齢者の相談は小菅村地域包括支援センター(総合相談窓口)が担い、実務は小菅村社会福祉協議会に委託されています。ごみカレンダーは村内向け情報として小菅村公式LINEで配信されています。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
小菅村のごみ処理は住民課が所管しています(住民課は福祉全般、保健全般、国民健康保険、介護保険、戸籍、住民票、ごみ処理などを担当)。村サイトには「今月のごみカレンダー」のページがありますが、確認時点では「ゴミカレンダーについては村内向け情報なので今後は小菅村公式LINEにて配信いたします。公式LINEの登録方法は小菅村役場にお問合せください。」と案内されており、収集日程はウェブでは公開されていません。村外に住む子が実家を片づける場合は、まず小菅村役場(0428-87-0111)へ連絡して公式LINEの登録方法を確認するか、収集日程を教えてもらう必要があります。分別区分や粗大ごみの出し方についても村サイトでは個別の案内が確認できませんでしたので、住民課へ直接問い合わせてください。片づけ費用の面で押さえておきたいのが「小菅村空き家改修等補助金」です。この補助金は改修費用の2分の1(補助金上限1,000,000円)に加えて、ごみ処分費についても補助金上限100,000円が設定されています。空き家を貸し出す前提で片づけと改修を行う場合、家財の処分費に補助が出るという設計は多くの自治体にはないもので、実家を取り壊さずに次の借り手へ渡す方向を選ぶなら検討する価値があります。ただし対象は、空き家に係る所有権その他権利を有し当該空き家の売却および賃貸を行うことができる者などに限られ、補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思のある者であることが条件です。小菅村は人口740人の山あいの村で、解体や大量処分を伴う作業は村内の事業者だけでは完結しないことも多いため、見積もりは複数社から取り、運搬費を含めて比較してください。ごみに関する問い合わせは住民課(小菅村役場 0428-87-0111)です。
空き家相談窓口
小菅村の空き家に関する窓口は源流振興課(小菅村役場、0428-87-0111)です。源流振興課は農林商工、観光、建設、上下水道などを所管しています。村は空き家について二つの補助制度を用意しています。ひとつは「小菅村空き家解体撤去補助事業」で、老朽空き家の撤去を促進し安全と安心の確保および住環境の向上に資することを目的に、老朽空き家の解体撤去工事についてその経費の一部を予算の範囲内で補助します。もうひとつは「小菅村空き家改修等補助事業」で、空き家の有効活用を通して村内への移住および定住の促進による地域の活性化を図るため、改修等に要する経費に対し補助金を交付します。補助額は改修費用の2分の1(補助金上限1,000,000円)と、ごみ処分費(補助金上限100,000円)です。改修補助の対象となるのは、(1)空き家に係る所有権その他権利を有し、当該空き家の売却および賃貸を行うことができる者、(2)空き家の賃貸借契約日から1年以内の者、(3)この補助金に係る改修等に関して国、県又は村の制度による他の補助金等を受けていない者、(4)この補助金の交付を受けたことのない者、(5)自らの負担で空き家の改修等をしようとする者、(6)この補助金に係る改修等を行う空き家を、補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思のある者、(7)借主が改修等をする場合は、空き家に係る所有権その他権利を有する者の許可を得ている者です。所有者だけでなく借主も申請できる設計になっています。「小菅村空き家改修等補助金交付要綱」は村サイトからダウンロードできます。住まいに関するそのほかの制度としては、定住促進奨励金(乳幼児又は児童・生徒がいる場合、村営・民間住宅共に家賃が月額1万5千円になるよう補助)、小菅村定住環境整備資金貸付(若者専用居室等を整備するための家屋の新築、増築、改修に必要な資金を1戸につき1,000万円以内で貸付。無利子、償還年数20年以内)があり、いずれも源流振興課が窓口です。定住環境整備資金貸付には中古家屋の購入・増築・改築・改修に必要な資金の貸付も含まれています。また村は「小菅村所有者不明土地対策計画」を策定して公表しており、相続登記が済んでいない土地への対応にも取り組んでいます。源流景観計画や大規模盛土造成地マップも公開されているため、跡地の活用を考える場合はあわせて確認してください。
解体・除却
小菅村には「小菅村空き家解体撤去補助金」があります。老朽空き家の撤去を促進し、安全と安心の確保および住環境の向上に資することを目的として、老朽空き家の解体撤去工事についてその経費の一部を予算の範囲内において補助する制度です。所有者等が自ら老朽空き家の解体を行う場合に、解体費用の一部が補助されます。補助額は解体工事費の2分の1以内で、補助金上限は500,000円です。補助の対象となるのは次の要件を満たす場合です。(1)老朽空き家と土地の所有者が異なる場合は、敷地所有者全員から解体の同意を得ている者、(2)村税を滞納していない者、(3)小菅村内にある空き家で、1年以上使用されていないこと、(4)貸借権等がないこと、(5)倒壊により周囲の住家や国道、県道、村道、農道、林道、避難路に被害を及ぼすおそれのある老朽空き家であるか、住宅などが立ち並ぶ地域に位置し、(ア)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、(イ)著しく衛生上有害となるおそれのある状態、(ウ)適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態、(エ)その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、のいずれかに該当する空き家であること、です。村はQ&Aで二つの重要な点を示しています。ひとつは「今、住んでいる家を解体し新築したいのですが対象になりますか?」という問いに対し「なりません。1年以上使用されてない老朽空き家が対象です」と答えていること。もうひとつは「法人等が所有する老朽空き家は対象になりますか?」に対し「なりません。個人が所有する老朽空き家が対象となります」と答えていることです。つまり、親が亡くなったり施設へ移ったりして1年以上空いている個人所有の家が対象で、まだ住んでいる家の建て替えには使えません。村はさらに、解体後の固定資産税についても注意を促しています。「住宅が撤去されると固定資産税は安くなりますか?」という問いに対し、「解体した空き家の固定資産税はかかりません。ただし、宅地(住宅の立っている土地)では固定資産税を求める際の土地の評価額が軽減される措置がなされています。空き家を解体した宅地は、この軽減措置から外れるため『固定資産税評価額×税率』で通常通り計算されます。そのため、空き家の固定資産税は下がり、土地の固定資産税は上がります。結果的に固定資産税は、上がってしまう場合があります」と説明しています。取り壊すか残すかを決める前に、この税負担の変化を必ず試算してください。「小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱」は村サイトからダウンロードできます。問い合わせ先は小菅村役場 源流振興課(0428-87-0111)です。取り壊さずに貸し出す道を選ぶ場合は、小菅村空き家改修等補助金(改修費用の2分の1・上限1,000,000円、ごみ処分費 上限100,000円)が使えます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
小菅村の高齢化率は約45%と超高齢社会ですが、村は「人口740人の小菅村では、村民一人一人の顔が見えますし、施設も保育所、医科診療所、デイサービスセンターと住宅などを備えた高齢者生活福祉センターなどが整っています」と説明しています。救急医療面でも救急救命士の確保、高規格救急車の配置、神奈川県東海大学付属病院のドクターヘリ、東京消防庁との提携による緊急用ヘリコプターの確保などの体制が整備されています。相談の中心は「小菅村地域包括支援センター(総合相談窓口)」で、高齢者に関する介護、その家族に関する相談や心配事、悩み、健康や福祉、医療や生活に関する相談、介護保険や福祉サービス等に関する相談を受け付けます。実務は小菅村社会福祉協議会に委託されています。社会福祉協議会(地域包括支援センターからの委託)が担う事業は幅広く、高齢者に限らずすべての村民を対象とする「丸ごと相談・支援」、社会福祉協議会スタッフが村内に住む世帯を巡回・訪問する「訪問支援」、日常生活に必要な支援をホームヘルプ又は「ちょっとお助け隊」の派遣で行う「いきいきホームヘルプ事業・生活支援」、きぼうの館での配食サービス・病時病後の配食サービス・コミュニティ食堂・お惣菜販売といった「食事支援」、各地区を巡回し屋外に集いの場を設けるキッチンカー「つながるキッチン」、体操・脳トレ・歌・ゲーム等を行う介護予防の自主グループ「タマリバ広場」、介護の方法の指導や介護用品の紹介・購入支援、介護家族の健康相談や疾病予防を行う「介護家族相談」、デイサービス利用者が浴室を使っていない時間帯にきぼうの館の浴室を利用できる「タマリバ入浴」(自分で入浴が可能な方、タオル付300円/タオルなし200円)、月~金の午前9時から午後5時までのトレーニングルーム解放(筋トレ教室に参加経験のある方対象)、近隣市町への買い物ツアーやお助けカーでの買い物支援・買い物代行・オンライン買い物支援、お助けカーや受診時同行支援(介助付き)などの「移動支援」、身体機能や飲み込み、会話、日常生活、作業等の困りごとへのアドバイスや手すり・バリアフリーのための住宅改修のアドバイスを行う「リハビリ相談」、介護保険等の福祉制度が適用されない村民に社会福祉協議会所有の福祉機器を無料貸出しまたは購入支援する「福祉用具貸与・購入支援」、高齢者の「働く」を実現するシルバー人材センター的な機能を担う「シルバー・ゴールド人材活躍応援事業」などがあります。認知症については社会福祉協議会が認知症総合支援事業として、認知症予防のための講座や物忘れ相談、介護者のための相談支援、オレンジカフェを開設しています。村(住民課)が行う事業としては、介護予防事業(いきいき元気体操〈月・水・木〉、筋トレ教室〈火・金〉、巡回〈火・水〉)、高齢者予防接種(65歳以上の対象年齢〈5歳毎〉の方に肺炎球菌ワクチン定期予防接種費用の一部負担)、老人クラブ(65歳に到達した翌年度から加入)、敬老祝い金事業(毎年9月15日を基準に89歳以上の方に5千円を支給)、敬老会(9月の敬老の日に合わせ70歳以上を対象に開催)があります。「小菅村高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画(令和6年度~8年度)」では、地域包括支援センターに介護や健康状態、生きがい等に関する全般的な相談窓口を設置して相談支援体制を充実させること、成年後見制度利用促進計画に基づき成年後見制度の周知や利用促進のための施策を展開すること、小菅村社会福祉協議会の実施する自立支援事業と連携して高齢者の権利擁護を推進することが示されています。親の判断能力が落ちて実家の処分が進まない場合の相談先としても使えます。問い合わせは小菅村役場 住民課(0428-87-0111)です。
関連する補助金・制度
老朽空き家の撤去を促進し、安全と安心の確保および住環境の向上に資することを目的として、老朽空き家の解体撤去工事の経費の一部を予算の範囲内で補助する制度。所有者等が自ら老朽空き家の解体を行う場合が対象で、補助額は解体工事費の2分の1以内、補助金上限は500,000円。補助の対象は、(1)老朽空き家と土地の所有者が異なる場合は敷地所有者全員から解体の同意を得ている者、(2)村税を滞納していない者、(3)小菅村内にある空き家で1年以上使用されていないこと、(4)貸借権等がないこと、(5)倒壊により周囲の住家や国道、県道、村道、農道、林道、避難路に被害を及ぼすおそれのある老朽空き家であるか、住宅などが立ち並ぶ地域に位置し、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態/著しく衛生上有害となるおそれのある状態/適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態/その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、のいずれかに該当する空き家であること。村のQ&Aでは、現に住んでいる家を解体して新築する場合は対象にならない(1年以上使用されていない老朽空き家が対象)こと、法人等が所有する老朽空き家は対象にならない(個人所有が対象)ことが明示されている。また解体後は住宅用地の軽減措置から外れるため土地の固定資産税が上がり、結果的に固定資産税が上がってしまう場合があることも村が注意喚起している。交付要綱は村サイトからダウンロード可能。問い合わせは小菅村役場 源流振興課(0428-87-0111)。
空き家の有効活用を通して、村内への移住および定住の促進による地域の活性化を図るため、改修等に要する経費に対し交付される補助金。補助額は改修費用の2分の1で補助金上限1,000,000円、加えてごみ処分費について補助金上限100,000円。実家の片づけで出る家財の処分費に補助が出る点が大きな特徴。補助の対象は、(1)空き家に係る所有権その他権利を有し、当該空き家の売却および賃貸を行うことができる者、(2)空き家の賃貸借契約日から1年以内の者、(3)この補助金に係る改修等に関して国、県又は村の制度による他の補助金等を受けていない者、(4)この補助金の交付を受けたことのない者、(5)自らの負担で空き家の改修等をしようとする者、(6)この補助金に係る改修等を行う空き家を、補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思のある者、(7)借主が改修等をする場合は、空き家に係る所有権その他権利を有する者の許可を得ている者。所有者だけでなく借主も申請できる。「小菅村空き家改修等補助金交付要綱」は村サイトからダウンロードできる。問い合わせは小菅村役場 源流振興課(0428-87-0111)。
小菅村の若者定住促進の奨励制度の一部。定住促進奨励金は、乳幼児又は児童・生徒がいる場合に村営・民間住宅共に家賃が月額1万5千円になるよう補助するもので、担当は源流振興課。小菅村定住環境整備資金貸付は、(1)若者又は若者と同居する親族(自力で整備することが困難であると認められる者に限る)が若者専用居室等を整備するための家屋の新築、増築、改築、又は改修に必要な資金の貸付、(2)同じく中古家屋の購入、増築、改築、又は改修に必要な資金の貸付、(3)県が行う大規模公共工事に際し家屋等の移転に関し村長が認めた必要資金の貸付、のいずれも1戸につき1,000万円以内。貸付利率は無利子、償還年数は20年以内(貸付件数の総額は基金に積み立てた金額の範囲内)。実家を建て替えたり大きく改修したりして子世帯が住む場合の資金手当てとして使える。そのほか若者定住促進の奨励制度には、結婚祝金10万円、結婚仲介金報奨金20万円、出産祝金(第1子3万円・第2子5万円・第3子以降10万円)、入学祝金(小学校5万円・中学校10万円)、転入定住奨励金(永住を前提に村外より転入し1年以上の居住の事実がある者で村長が認めたもの、1家族につき10万円)、人材育成資金貸付(無利子)がある。相談は小菅村役場(0428-87-0111)、各種祝金については教育委員会へ。
高齢者に関する介護、その家族に関する相談や心配事、悩み、健康や福祉、医療や生活に関する相談、介護保険や福祉サービス等に関する相談を受け付ける総合相談窓口。実務は小菅村社会福祉協議会に委託されている。委託事業は幅広く、高齢者に限らずすべての村民を対象とする「丸ごと相談・支援」、スタッフが村内の世帯を巡回・訪問する「訪問支援」、ホームヘルプ又は「ちょっとお助け隊」による生活支援、きぼうの館での配食サービス・病時病後の配食・コミュニティ食堂・お惣菜販売、各地区を巡回するキッチンカー「つながるキッチン」、介護予防の自主グループ「タマリバ広場」、介護の方法の指導や介護用品の紹介・購入支援を行う「介護家族相談」、きぼうの館の浴室を使う「タマリバ入浴」(タオル付300円/タオルなし200円)、トレーニングルーム解放(月~金 9時~17時、筋トレ教室に参加経験のある方対象)、買い物ツアーやお助けカーでの買い物支援・買い物代行、受診時同行支援(介助付き)などの移動支援、手すりやバリアフリーのための住宅改修のアドバイスを含む「リハビリ相談」、介護保険等の制度が適用されない村民への福祉用具の無料貸出し・購入支援、シルバー人材センター的な機能を担う「シルバー・ゴールド人材活躍応援事業」など。認知症については認知症総合支援事業として、予防講座、物忘れ相談、介護者のための相談支援、オレンジカフェが開設されている。問い合わせは小菅村役場 住民課(0428-87-0111)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「小菅村空き家解体撤去補助金」があります。老朽空き家の解体撤去工事について、解体工事費の2分の1以内、補助金上限500,000円が補助されます。対象となるのは、小菅村内にある空き家で1年以上使用されていないこと、貸借権等がないこと、村税を滞納していないこと、老朽空き家と土地の所有者が異なる場合は敷地所有者全員から解体の同意を得ていること、そして倒壊により周囲の住家や国道・県道・村道・農道・林道・避難路に被害を及ぼすおそれのある老朽空き家であるか、住宅などが立ち並ぶ地域に位置し「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態」「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」のいずれかに該当することです。村のQ&Aで明示されている注意点が二つあります。今住んでいる家を解体して新築する場合は対象にならず、1年以上使用されていない老朽空き家が対象であること。そして法人等が所有する老朽空き家は対象にならず、個人所有のものが対象であることです。もうひとつ大事なのが固定資産税です。村は「空き家を解体した宅地は、住宅用地の軽減措置から外れるため通常どおり計算され、空き家の固定資産税は下がり、土地の固定資産税は上がります。結果的に固定資産税は、上がってしまう場合があります」と説明しています。取り壊す前に必ず税額の変化を試算してください。交付要綱は村サイトからダウンロードできます。問い合わせは小菅村役場 源流振興課(0428-87-0111)です。
「小菅村空き家改修等補助金」がごみ処分費を対象にしています。この補助金は空き家の有効活用を通して村内への移住および定住の促進による地域の活性化を図るためのもので、改修費用の2分の1(補助金上限1,000,000円)に加えて、ごみ処分費について補助金上限100,000円が設定されています。家財の処分費に補助が出る設計は多くの自治体にはないもので、実家を取り壊さずに次の借り手へ渡す方向を選ぶなら検討する価値があります。補助の対象になるのは、(1)空き家に係る所有権その他権利を有し、当該空き家の売却および賃貸を行うことができる者、(2)空き家の賃貸借契約日から1年以内の者、(3)この補助金に係る改修等に関して国、県又は村の制度による他の補助金等を受けていない者、(4)この補助金の交付を受けたことのない者、(5)自らの負担で空き家の改修等をしようとする者、(6)この補助金に係る改修等を行う空き家を、補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思のある者、(7)借主が改修等をする場合は、空き家に係る所有権その他権利を有する者の許可を得ている者、です。所有者だけでなく借主も申請できる点が特徴で、「5年以上貸し出しする意思」が条件になっているため、売却ではなく貸す前提の制度である点に注意してください。解体を選ぶ場合は空き家解体撤去補助金(解体工事費の2分の1以内・補助金上限500,000円)が別にありますが、こちらは家財道具の処分費には触れられていません。「小菅村空き家改修等補助金交付要綱」は村サイトからダウンロードできます。問い合わせは源流振興課(0428-87-0111)です。
村サイトの「今月のごみカレンダー」のページでは、確認時点で「ゴミカレンダーについては村内向け情報なので今後は小菅村公式LINEにて配信いたします。公式LINEの登録方法は小菅村役場にお問合せください。」と案内されており、収集日程はウェブ上では公開されていません。村外に住む子が実家を片づける場合は、まず小菅村役場(0428-87-0111)へ連絡して公式LINEの登録方法を教えてもらうか、収集日程を直接確認してください。ごみ処理の所管は住民課で、住民課は福祉全般、保健全般、国民健康保険、介護保険、戸籍、住民票、ごみ処理などを担当しています。分別区分や粗大ごみの出し方についても村サイトでは個別の案内が確認できませんでしたので、あわせて住民課へ問い合わせてください。片づけの費用を抑える方法としては、空き家を貸し出す前提であれば「小菅村空き家改修等補助金」のごみ処分費(補助金上限100,000円)が使える可能性があります。ただし賃貸借契約日から1年以内であること、補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思があることなどの条件があります。小菅村は人口740人の山あいの村で、解体や大量処分を伴う作業は村内の事業者だけでは完結しないことも多いため、見積もりは複数社から取り、現場までの運搬費を含めて比較してください。
「小菅村地域包括支援センター(総合相談窓口)」が窓口です。高齢者に関する介護、その家族に関する相談や心配事、悩み、健康や福祉、医療や生活に関する相談、介護保険や福祉サービス等に関する相談を受け付けます。実務は小菅村社会福祉協議会に委託されています。問い合わせは小菅村役場 住民課(0428-87-0111)です。小菅村は高齢化率が約45%と超高齢社会ですが、村は「人口740人の小菅村では、村民一人一人の顔が見えます」として、保育所、医科診療所、デイサービスセンターと住宅などを備えた高齢者生活福祉センターが整っていることを挙げています。救急医療では救急救命士の確保、高規格救急車の配置、神奈川県東海大学付属病院のドクターヘリ、東京消防庁との提携による緊急用ヘリコプターの確保などの体制が整備されています。社会福祉協議会が担う支援は幅広く、高齢者に限らずすべての村民を対象とする「丸ごと相談・支援」、スタッフが村内の世帯を巡回する「訪問支援」、ホームヘルプや「ちょっとお助け隊」による生活支援、きぼうの館での配食サービスやコミュニティ食堂、各地区を巡回するキッチンカー「つながるキッチン」、介護予防の自主グループ「タマリバ広場」、介護家族相談、きぼうの館の浴室を使う「タマリバ入浴」(タオル付300円/タオルなし200円)、買い物ツアーや買い物代行、受診時同行支援(介助付き)などの移動支援、手すりやバリアフリーのための住宅改修のアドバイスを含むリハビリ相談、福祉用具の無料貸出し・購入支援などがあります。認知症については予防講座、物忘れ相談、介護者のための相談支援、オレンジカフェが開設されています。親の判断能力が落ちて実家の処分が進まない場合は、村が成年後見制度利用促進計画に基づき制度の周知や利用促進を進めているので、同じ窓口に相談できます。
出典(公式サイト)
- 小菅村「小菅村空き家解体撤去補助事業について」(解体工事費の1/2以内・上限50万円) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「小菅村空き家改修等補助事業について」(改修1/2・上限100万円/ごみ処分費 上限10万円) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「若者定住促進の奨励制度」(定住環境整備資金貸付ほか) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「今月のごみカレンダー」(公式LINEでの配信に移行) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「住民課」(福祉全般、保健全般、国民健康保険、介護保険、戸籍、住民票、ごみ処理) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「生涯支援年表」(住宅・65歳〜高齢者の支援制度一覧) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「小菅村高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」 確認日 2026-09-24
- 小菅村「教育・福祉」(高齢化率・村内の福祉施設・救急医療体制) 確認日 2026-09-24
- 小菅村「源流振興課」(農林商工、観光、建設、上下水道) 確認日 2026-09-24
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