忍野村(山梨県)の実家じまい
忍野村は富士山の北麓、山中湖と富士吉田市の間に位置する南都留郡の村で、忍野八海で知られています。実家じまいで関わる窓口は、空き家・住宅の補助が建設課(0555-84-7793)、ごみが環境水道課 環境衛生係(0555-84-7781)、高齢の親の相談が福祉保健課 地域包括支援センター(忍野村保健福祉センター内、0555-20-5211)です。村が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は村公式サイトでは確認できませんでしたが、木造住宅耐震化補助事業には建替え工事のメニュー(最大1,437,500円)があり、住宅リフォームには居住環境整備促進補助金(補助対象工事費の60%以内・限度額200万円)があります。粗大ごみは年4回の一般家庭用粗大ゴミ収集(事前申込制・車種ごとの手数料)か、一般廃棄物処理依頼書を取得したうえでのゴミ処理施設への直接持ち込みで処分します。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
忍野村では「忍野村家庭ゴミ分別ガイドブック」が作成され各家庭に配布されています。普段出している燃える・燃えないごみ、粗大ごみや有価物(資源ごみ)の出しかたのほか、過去5年間におけるごみの排出量、海洋プラスチックごみ、ごみ品目50音順の分別区分などが掲載されています。ごみは決められた収集日時にごみステーションへ出します。収集日時以外に出すとカラスや猫などに荒らされごみが散乱するため、「2026年版ゴミの分け方出し方」や広報で確認して出すよう求められています。ステーションは各地域の住民が共同で使用・管理しており、決められたステーション以外に出してはいけません。村は「ステーションは、収集されるまでの間の『一時保管場所』であり、『ごみ捨て場』ではありません」と説明しています。カラス対策として各ごみステーションに「カラス除けネット」が配布されていますが、村は絶対的な有効策ではないとして出しかたの工夫を呼びかけています。有価物は「ごみ収集カレンダー」や村ホームページで回収品目と出しかたが案内されており、可燃物や不燃物と一緒に出したり収集日以外に出したりしないよう求められています。充電式電池(リチウムイオン電池等)の取り扱いについても注意喚起が出ています。実家の片づけで出る粗大ごみには二つのルートがあります。ひとつは年4回の「一般家庭用粗大ゴミと使用済乾電池および蛍光灯の収集」です。令和8年度は5月10日(日曜日)、8月2日(日曜日)、11月8日(日曜日)、令和9年3月7日(日曜日)のいずれも午前8時から正午に実施され、それぞれ実施日の直前に設定された申込期間内に忍野村役場東別館 環境水道課窓口で事前申込が必要です。申込手数料は車種ごとに異なり、軽四貨物車・乗用車・貨物車(バン)以下の持ち込みが1台につき500円、積載重量1トン車以下が1台につき1,000円、積載重量1トン車超え2トン以下が1台につき2,000円で、申込時に納めます。乾電池、蛍光灯のみの場合は無料です。収集場所は株式会社土手影建設内野祭文司作業場、忍草自衛隊東側村有地、ファナック7号棟・14号棟(ファナックのかたのみ)で、各自で運び込みます。受付の際に領収書が交付されるため当日必ず持参します。収集できるものは自転車、家具、鉄くず、一斗缶、ストーブ類(燃料を必ず抜くこと)、布団、タイヤ、畳、バッテリーなどで、タイヤおよび畳は1日当たりの搬入量が決められています。小型家電リサイクル法に沿って国が指定した96品目すべての回収も行われます。収集できないものはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、バイク、自動車、業務用自動販売機、プロパンガスボンベ、トラクター、コンバイン、産業廃棄物、消火器、化学薬品、塗料、耕運機、建築廃材などです。営業・事業所などから出た粗大ごみの持ち込みや村外者の持ち込みはできません。雨天などにより中止または延期の場合は次回に持ち越しとなり、改めて申し込む必要はありません(小雨決行、中止・延期は防災無線放送でお知らせ)。もうひとつのルートは、収集日以外に直接ごみ処理施設へ持ち込む方法です。この場合「一般廃棄物処理依頼書」が必要で、環境水道課窓口(0555-84-7781、月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時)で事前に手続きをします。申請には搬入日および搬入する車両のナンバーが必要です。手数料は粗大ごみのみ発生し、軽四貨物車・乗用車・貨物車(バン)以下が1台500円、積載重量1トン車以下が1台1,000円、1トン車超え2トン以下が1台2,000円です。持ち込み先は二つで、富士吉田市環境美化センター(富士吉田市小明見3丁目11番32号、0555-22-0030)は可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみを受け入れ、月曜日~金曜日の9時~12時と13時~15時、土曜日は9時~12時(日曜日、祝日および年末年始を除く)。一斗缶、タイヤ、畳、マットレス(バネ入り)、パソコン類、除湿器、サーバー、バッテリー、布団類(11枚以上)などは持ち込めません。可燃物で長い物(1メートル以上)は長さ50センチ以下・太さ5センチ以下に切る必要があります。土手影建設 富士河口湖リサイクルプラント(南都留郡富士河口湖町小立5065番地、0555-73-3344)は粗大ごみと木くずを受け入れ、9時~12時(第2・第4土曜日および日曜日、祝日、年末年始を除く)。バッテリーは持ち込み不可で、1回の搬入につきタイヤ5本、畳8枚までです。収集できないものは持ち帰りとなり、ドラム缶や建設廃材・建築資材(角材、塩ビ管など)はゴミ処理施設へ搬入できません。問い合わせは環境水道課 環境衛生係(0555-84-7781)です。
空き家相談窓口
忍野村の空き家の窓口は建設課(南都留郡忍野村忍草1514 本館、0555-84-7793、ファクス0555-84-7805)です。村は「全国的に空き家が増加しており、なかでも適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼしていることから、平成26年に『空家等対策の推進に関する特別措置法』が成立し公布されました」として、同法第6条第1項に基づき、空家等対策を総合的かつ計画的に推進し、住民の生活環境などを守るとともに地域の活性化などにつなげることを目的として「忍野村空家等対策計画」を策定しています。計画はPDFで公開されています。建設課の業務一覧のうち「空き家関係」に掲載されているのはこの空家等対策計画のみで、村独自の空き家バンク制度は村公式サイトでは確認できませんでした。売却・賃貸の相手を探す場合は不動産事業者に相談するか、山梨県の空き家対策の相談体制を利用することになります。一方、住まいを使い続ける方向では建設課が扱う補助制度が複数あります。令和8年度居住環境整備促進補助金交付事業(リフォーム補助金)は、一般の個人用住宅のリフォームを行う際に工事費の一部を補助するもので、補助金額は補助対象工事費の60パーセント以内(限度額200万円)です。対象物件は平成25年3月31日以前に建築されており現在居住している建物で、断熱改修(外壁・屋根・天井・床、窓)、耐震シェルター設置工事、耐震性能の向上に資する工事、バリアフリー改修工事、防犯性向上に資する改修工事、防災・消火性能の向上に資する改修工事のうち1つ以上を行い、その必須工事の割合が補助対象工事費の60パーセント以上であることが条件です。施工は忍野村内に本店および支店・営業所を有する法人、または代表者が忍野村に住所を有する個人事業者が行う工事、もしくは建築士が管理代行を行う工事に限られ、補助は1住宅1回のみ、年度内に必ず工事を完了する必要があります。募集は年度ごとに件数が限られ、令和8年度は20件を限度とし、申請件数が20件を超えた場合は抽選でした(令和8年度の受付は令和8年4月8日~4月21日で終了)。この補助金は防衛省の調整交付金を一部充てています。ほかに木造住宅耐震化補助事業、忍野村定住化促進新築等補助金、忍野村やまなしKAITEKI住宅があり、いずれも建設課が窓口です。
解体・除却
忍野村が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、村公式サイトの建設課の業務一覧では確認できませんでした。建設課が扱う住宅関係の補助は、木造住宅耐震化補助事業、令和8年度居住環境整備促進補助金交付事業(リフォーム補助金)、忍野村定住化促進新築等補助金、忍野村やまなしKAITEKI住宅で、「空き家関係」に掲載されているのは忍野村空家等対策計画のみです。建物を取り壊す費用そのものを対象とする制度は見当たりませんので、建設課(0555-84-7793)へ直接確認してください。古い実家を建て替える場合は、木造住宅耐震化補助事業が使える可能性があります。対象は昭和56年5月以前に着工された木造住宅に住んでいる方です。まず木造住宅耐震診断があり、昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅で現在も居住しており、ツーバイフォーを除く2階建て以下の住宅が対象で、費用は無料です。診断の結果が耐震の基準を満たしていなかった住宅に対する補助として、木造住宅耐震改修工事が最大1,437,500円(工事に要する経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)、木造住宅建替え工事が最大1,437,500円(既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と当該建替え工事に要する経費を比較して少ない方の経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)、耐震シェルター設置工事が最大24万円(設置に要する費用が24万円に満たない場合はその経費の額)です。建替え工事については、建築士が調査し調査票により倒壊の危険性があると判断された場合は、耐震診断を受けていなくても補助の対象となります(容易な耐震診断方法)。補助金を受けるためには着手する前に申請が必要で、そのほかに詳細な条件があるため、まず建設課へ相談します。実家を子世代が建て替えて住む場合は、忍野村定住化促進新築等補助金(一律100万円、平成25年4月1日から)も条件次第で使えます。対象者は50歳以下のかた(転入の場合)、入居してから90日以内のかた、住民基本台帳への登録があるかた(定住、永住の目的)、村税・使用料・手数料などの滞納のないかた、過去にこの補助金の交付を受けていないかたで、申請対象住宅は居住用として新築した住宅、居住用として購入した新築住宅、居住用として購入した建設後使用していない住宅のいずれかです。申請期限は入居日から90日以内です。なお解体で出る廃材については、村のゴミ処理施設にドラム缶や建設廃材・建築資材(角材、塩ビ管など)は搬入できず、年4回の粗大ごみ収集でも建築廃材は収集できないものに挙げられています。解体業者には廃材処分費込みで見積もりを取ってください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
忍野村地域包括支援センターは、忍野村に住む高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から高齢者やその家族を支える機関です。窓口は福祉保健課 地域包括支援センター(南都留郡忍野村忍草1445-1 忍野村保健福祉センター内、0555-20-5211、ファクス0555-84-1036)です。本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けた相談事を、適切な機関と連携して解決に努めます。総合相談では、介護や福祉、医療などに関することはもちろん、どこに相談したらよいかわからない心配事や悩みをまず受け付けます。高齢者本人だけでなく、その家族や高齢者の近所に住む人も相談できます。村が挙げる相談例には「近所に住む一人暮らしの高齢者が、最近閉じこもり気味で心配」「引っ越してきたばかりなので、友人を作りたい」「介護予防についての相談をしたい」「体調が悪く、寝たきりへの不安がある」「振り込め詐欺の被害にあってしまった」「虐待にあっている高齢者を知っているが、どうすればよいかわからない」などがあります。介護予防ケアマネジメントでは、「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用するための基本チェックリストの実施およびケアプランの作成を行い、運動教室や認知症予防教室、閉じこもり予防教室などの介護予防を支援します。一般介護予防事業として配食サービス、外出支援サービス等があり、一般介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業はあわせて利用できます。権利擁護では、高齢者を狙った振り込め詐欺や悪質な訪問販売などの被害が増えていることから、怪しいと思ったときや被害にあったときに連絡すると、状況を聞いたうえで警察や消費生活支援センターなどと協力して対応します。実家じまいでは高齢の親が解体や買取の飛び込み営業に遭うことがあるため、この窓口を覚えておく価値があります。将来、認知症などで判断能力が衰えた場合に備えた「成年後見制度」の相談も受け付けています。虐待を発見したり虐待があると思われたときは迷わず連絡するよう案内され、通報した人の個人情報は秘密にされます。そのほか地域包括ケアの推進として医療と介護の連携を図り、忍野村保健福祉センターに在宅医療・介護の相談窓口を設置しています。富士・東部地域では病院と居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)、地域包括支援センターとの情報のやり取りを定めた「医療と介護の入退院連携ルール」があり、PDFで公開されています。認知症かなと思ったときに、進行状況に合わせていつ・どこで・どのような医療や介護サービスが利用できるかを示したガイドブック「忍野村認知症ケアパス」もPDFで公開されています。
関連する補助金・制度
昭和56年5月以前に着工された木造住宅に住んでいる方が対象。まず木造住宅耐震診断があり、昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅で現在も居住しており、ツーバイフォーを除く2階建て以下の住宅が対象で費用は無料。診断の結果が耐震の基準を満たしていなかった住宅に対する補助は、木造住宅耐震改修工事が最大1,437,500円(工事に要する経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)、木造住宅建替え工事が最大1,437,500円(既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と当該建替え工事に要する経費を比較して少ない方の経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)、耐震シェルター設置工事が最大24万円(設置に要する費用が24万円に満たない場合はその経費の額)。耐震シェルターは居間や寝室などに設置することで地震で住宅が倒壊しても生命を守る安全な空間を確保するための装置で、一部屋型又はベッド型が対象。建替え工事については、建築士が調査し調査票により倒壊の危険性があると判断された場合は耐震診断を受けていなくても補助の対象となる(容易な耐震診断方法)。補助金を受けるためには着手する前に申請が必要で、そのほかに詳細な条件があるため、まず建設課(0555-84-7793)へ相談すること。
一般の個人用住宅のリフォームを行う際に忍野村から工事費の一部が交付される補助金(防衛省の調整交付金を一部充当。令和元年よりリフォーム補助金交付事業から居住環境整備促進補助金交付事業へ名称変更)。補助金額は補助対象工事費の60パーセント以内で限度額は200万円。対象物件は平成25年3月31日以前に建築されており現在居住している建物。必須条件は、(1)外壁、屋根、天井、または床の断熱に係る改修工事(次世代省エネ基準〈平成11年基準〉に対応。屋根のみなど一部の実施も対象)、(2)窓の断熱に係る改修工事(同基準。1居室のみなど一部も対象)、(3)耐震シェルター設置工事、(4)耐震性能の向上に資する工事(壁にすじかい等を設ける)、(5)バリアフリー改修工事(手すり設置や段差解消など、バリアフリー改修促進税制の対象となるもの)、(6)防犯性向上に資する改修工事(「防犯性能の高い建物部品目録」掲載製品を使用)、(7)防災・消火性能の向上に資する改修工事、のうち1つ以上を行い、必須工事の割合が補助対象工事費の60パーセント以上であること。必須工事とあわせて行う住宅改修工事は選択工事として対象になる。施工は忍野村内に本店および支店・営業所を有する法人、または代表者が忍野村に住所を有する個人事業者が行う工事、もしくは建築士が管理代行を行う工事。補助は1住宅1回のみで年度内に必ず工事を完了すること。募集件数に限りがあり、令和8年度は20件を限度とし超えた場合は抽選で、申請期間は令和8年4月8日~4月21日(受付は終了)。申請場所は忍野村役場建設課窓口。
忍野村へ定住のため住宅を新築または購入し、一定の条件を満たした方へ定住化の促進を図るために交付される補助金。交付金額は一律100万円(平成25年4月1日から)。対象者は、50歳以下のかた(転入の場合)、入居してから90日以内のかた、住民基本台帳への登録があるかた(定住、永住の目的)、村税・使用料・手数料などの滞納のないかた、過去にこの補助金の交付を受けていないかた。申請対象住宅は、居住用として新築した住宅、居住用として購入した新築住宅、居住用として購入した建設後使用していない住宅のいずれか。必要書類は交付申請書、建築基準法による建築確認通知書または確認証の写し、土地売買契約書および建築工事契約書の写しまたは家屋購入契約書の写し、住宅の現況写真(建物の4方向)、定住確約書、建築完了検査済証の写し、村税等納付状況調査同意書、行為制限の適合通知書など。申請期限は入居日から90日以内。実家を取り壊して子世代が建て替えて住む場合、条件に当てはまれば木造住宅耐震化補助事業の建替え工事と組み合わせて検討できる。問い合わせは建設課(0555-84-7793)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
村が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、村公式サイトの建設課の業務一覧では確認できませんでした。建設課が扱う住宅関係の補助は木造住宅耐震化補助事業、居住環境整備促進補助金交付事業(リフォーム補助金)、忍野村定住化促進新築等補助金、忍野村やまなしKAITEKI住宅で、「空き家関係」に載っているのは忍野村空家等対策計画のみです。建物を壊す費用そのものを対象とする制度は見当たりませんので、建設課(0555-84-7793)へ直接確認してください。ただし建て替えるのであれば木造住宅耐震化補助事業が使える可能性があります。昭和56年5月以前に着工された木造住宅が対象で、耐震診断は無料(昭和56年5月31日以前に建築、現在も居住、ツーバイフォーを除く2階建て以下)。診断の結果が耐震の基準を満たしていなかった住宅について、木造住宅建替え工事は最大1,437,500円が補助されます。建替え工事については、建築士が調査し調査票により倒壊の危険性があると判断された場合は耐震診断を受けていなくても対象になる「容易な耐震診断方法」の扱いがあります。着手前の申請が必須で、詳細な条件があるためまず建設課へ相談してください。子世代が建て替えて住む場合は定住化促進新築等補助金(一律100万円、50歳以下で転入、入居から90日以内など)も検討できます。廃材の処分については、村のゴミ処理施設にドラム缶や建設廃材・建築資材(角材、塩ビ管など)は搬入できず、年4回の粗大ごみ収集でも建築廃材は収集できないものに挙げられているため、解体業者には廃材処分費込みで見積もりを取ってください。
忍野村の粗大ごみには二つのルートがあります。ひとつは年4回の「一般家庭用粗大ゴミと使用済乾電池および蛍光灯の収集」です。令和8年度は5月10日、8月2日、11月8日、令和9年3月7日のいずれも日曜日、午前8時から正午に実施されます。それぞれ実施日の直前に設定された申込期間内に忍野村役場東別館 環境水道課窓口で事前申込が必要です。申込手数料は車種ごとに異なり、軽四貨物車・乗用車・貨物車(バン)以下が1台につき500円、積載重量1トン車以下が1台につき1,000円、1トン車超え2トン以下が1台につき2,000円で、申込時に納めます。乾電池、蛍光灯のみの場合は無料です。収集場所は株式会社土手影建設内野祭文司作業場、忍草自衛隊東側村有地、ファナック7号棟・14号棟(ファナックのかたのみ)で、各自で運び込みます。受付時に交付される領収書を当日必ず持参してください。収集できるものは自転車、家具、鉄くず、一斗缶、ストーブ類(燃料を必ず抜くこと)、布団、タイヤ、畳、バッテリーなどで、タイヤと畳は1日当たりの搬入量が決められています。小型家電リサイクル法に沿って国が指定した96品目すべての回収も行われます。収集できないものはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、バイク、自動車、プロパンガスボンベ、産業廃棄物、消火器、化学薬品、塗料、建築廃材などです。営業・事業所から出た粗大ごみや村外者の持ち込みはできません。もうひとつは収集日以外に直接ごみ処理施設へ持ち込む方法で、「一般廃棄物処理依頼書」を環境水道課窓口(0555-84-7781)で事前に取得します。申請には搬入日と搬入する車両のナンバーが必要です。
持ち込み先は二つあります。富士吉田市環境美化センター(富士吉田市小明見3丁目11番32号、0555-22-0030)は可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみを受け入れ、受付は月曜日~金曜日の9時~12時と13時~15時、土曜日は9時~12時です(日曜日、祝日および年末年始を除く)。一斗缶、タイヤ、畳、マットレス(バネ入り)、パソコン類、除湿器、サーバー、バッテリー、布団類(11枚以上)などは持ち込めません。可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみに分別する必要があり、可燃物で長い物(1メートル以上)は長さ50センチ以下・太さ5センチ以下に切ってから持ち込みます。もうひとつは土手影建設 富士河口湖リサイクルプラント(南都留郡富士河口湖町小立5065番地、0555-73-3344)で、粗大ごみと木くずを受け入れます。受付は9時~12時(第2・第4土曜日および日曜日、祝日、年末年始を除く)。バッテリーは持ち込み不可で、1回の搬入につきタイヤ5本、畳8枚までです。どちらの施設へ持ち込む場合も、事前に環境水道課窓口(0555-84-7781、月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時)で「一般廃棄物処理依頼書」の手続きが必要です。搬入日および搬入する車両のナンバーを申請時に伝えます。手数料は粗大ごみのみ発生し、軽四貨物車・乗用車・貨物車(バン)以下が1台500円、積載重量1トン車以下が1台1,000円、1トン車超え2トン以下が1台2,000円です。収集できないものは持ち帰りとなり、ドラム缶や建設廃材・建築資材(角材、塩ビ管など)は搬入できません。
忍野村地域包括支援センター(忍野村忍草1445-1 忍野村保健福祉センター内、0555-20-5211)が窓口です。介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から高齢者やその家族を支える機関で、本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けた相談事を適切な機関と連携して解決に努めます。高齢者本人だけでなく、その家族や近所に住む人も相談できるのが特徴です。村が挙げる相談例には「近所に住む一人暮らしの高齢者が、最近閉じこもり気味で心配」「体調が悪く、寝たきりへの不安がある」「振り込め詐欺の被害にあってしまった」「虐待にあっている高齢者を知っているが、どうすればよいかわからない」などがあります。権利擁護の機能があり、高齢者を狙った振り込め詐欺や悪質な訪問販売の被害については、怪しいと思ったときや被害にあったときに連絡すると、警察や消費生活支援センターなどと協力して対応します。空き家になりかけの実家には解体業者や買取業者の飛び込み営業が来ることがあるため、この窓口は覚えておくと安心です。判断能力が衰えた場合に備える「成年後見制度」の相談も受け付けています。介護予防では、基本チェックリストの実施やケアプランの作成のほか、運動教室、認知症予防教室、閉じこもり予防教室があり、配食サービスや外出支援サービスなどの一般介護予防事業もあります。認知症については「忍野村認知症ケアパス」がPDFで公開されており、進行状況に合わせていつ・どこで・どのような医療や介護サービスが利用できるかが分かります。入退院の際は「医療と介護の入退院連携ルール」に沿って病院とケアマネジャー、地域包括支援センターが連携します。
出典(公式サイト)
- 忍野村「一般家庭用粗大ゴミと使用済乾電池および蛍光灯の収集について」(令和8年度の日程・手数料) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「ゴミ処理施設への持ち込みについて」(一般廃棄物処理依頼書・持ち込み先) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「ごみの分けかた・出しかた」(家庭ゴミ分別ガイドブック) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「忍野村空家等対策計画について」(建設課 0555-84-7793) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「木造住宅耐震化補助事業」(建替え工事 最大1,437,500円) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「令和8年度居住環境整備促進補助金交付事業(リフォーム補助金)」 確認日 2026-09-24
- 忍野村「忍野村定住化促進新築等補助金について」(一律100万円) 確認日 2026-09-24
- 忍野村「忍野村地域包括支援センター」(0555-20-5211) 確認日 2026-09-24
- 忍野村 建設課(業務一覧) 確認日 2026-09-24
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。