大月市(山梨県)の実家じまい

大月市は山梨県東部、中央本線と富士急行線の分岐点にある市です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクが市の担当課、木造住宅の耐震改修・建替えやブロック塀の除却が産業建設部 建設課 土木建築担当(0554-20-1851)、ごみが市民生活部 市民課 生活環境担当(0554-23-8023)、高齢の親の相談が市民生活部 福祉介護課 介護予防担当の地域包括支援センター(0554-23-8034)です。市が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は市公式サイトでは確認できませんでしたが、耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅を除去して同一敷地内に新築する「耐震建替工事」は木造住宅耐震改修等事業の対象になります(限度額1,437,500円)。ごみは大月都留広域事務組合「まるたの森クリーンセンター」で処理され、一般家庭の持ち込みごみは無料です。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

大月市のごみは可燃ごみ、不燃ごみ、再資源化物、粗大ごみ、危険物に分別します。地区によって収集日程が異なるため、市サイトの「令和8年度可燃ごみ・不燃ごみ・再資源化物・粗大ごみ収集日程表」と地区別のごみカレンダー(①~⑧、地区ごとに分かれています)で確認します。令和7年4月1日から乾電池ごみ(ボタン電池を含む)は「危険物」として収集されるようになりました。危険物は令和3年度から回収が始まったもので、リチウムイオン電池、スプレー缶やカセットガス缶、ライター等による火災事故を未然に防ぐためのもので、収集日は再資源化物(飲料用ガラスビン、食品トレイ、牛乳パック)と同じです。市サイトには「ごみと再資源化物の分け方・出し方」(英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語版あり)と「ごみ分別ガイドブック」(PDF)が掲載されています。実家じまいで問題になる粗大ごみは、大型家電、家具、寝具、自転車、その他指定ごみ袋に入らないごみです。お住まいの地区にステーションがなければ処理場に直接持ち込みます。ふとんはひもでしばって出し、1回の収集でふとんは5枚まで、ドア・ふすま・障子・畳・網戸・サッシは合計で6枚までです。家電製品の電気コードは切って出します(コード類は不燃ごみ)。解体・切断が必要なものがあり、ベッド等のスプリング入りマットレスは解体してスプリングとマットレスに分け、ソファーはスプリング・金属等を外し、ジュータンは3分の1に切断し、アコーディオンカーテンは金属部分を外して出します。テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機は家電リサイクル対象品のため収集されません。パソコンは資源有効利用促進法により各メーカーへ問い合わせてリサイクルします。令和4年4月1日から大月都留広域事務組合(まるたの森クリーンセンター、大月市初狩町中初狩3274、0554-20-2651)へ全品目(可燃ごみ・不燃ごみ・再資源化物・粗大ごみ・危険物)を持ち込めるようになりました。持込み日は毎週月曜日から土曜日(祝日を除く)で、日曜日・祝日の持ち込みはできません(第3日曜日の持ち込みも廃止)。持込み時間は午前9時から12時までと午後1時から4時までです。一般家庭の持ち込みごみは無料で、事業系(営業)ごみは10キログラムにつき170円です。ただし引っ越し・大掃除などの一時多量ごみはいろいろな制限があるため、持ち込む際は事前に大月都留広域事務組合へ確認する必要があります。持ち込みの際は計量所や施設内で職員の指示に従います。分け方・出し方が分からない場合は、まるたの森クリーンセンター(0554-20-2651)へ直接問い合わせます。市サイトには「収集・処理できないもの」「事業系(営業)ゴミの適正処分について」「家電リサイクル法 対象機器の処分方法・持込場所」「パソコンの処分方法について」のページも用意されています。

大月市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

大月市空き家バンク制度は、空き家の有効活用を通して市民と都市住民の交流拡大および定住促進による地域の活性化を図るために創設された制度です。自分が所有している空き家を「貸したい」「売りたい」という方、あるいは大月市での生活を希望して住宅を探している方が登録し、その情報を共有して空き家の有効活用を図ります。市サイトには大月市空き家バンク実施要綱(PDF)が掲載されているほか、物件番号・所在地・売却/貸借の別・価格・詳細情報・状況・更新日を一覧にした空き家物件情報が公開されており、七保町、賑岡町、富浜町、大月町、初狩町、猿橋町などの物件が並んでいます。土地のみの登録もあります。留意事項として、空き家バンクの見学には事前に空き家バンクの利用登録が必要で、利用登録には数日手続きに時間を要する場合があります。物件を見学したい場合は利用登録完了後に市へ問い合わせ、案内に際しては物件管理者に氏名・連絡先といった個人情報が提供されます。日程の調整・案内・仲介業務は物件管理者が担当します。物件によっては所有者の意向により他の不動産サイト等にも掲載されている場合があり、空き家バンク制度以外で交渉や成約となった物件は所有者の連絡により掲載内容の変更や取り下げが行われますが、更新作業中に問い合わせた場合は案内できないことがあります。空き家を登録したい方(貸したい・売りたい方)向けには、空き家に関するチラシ、物件登録のご案内、物件登録手順、空き家情報の登録申込様式(PDF版とWORD・EXCEL版)が市サイトに用意されています。市は移住相談にも力を入れており、「大月移住ガイドブック」の配布、1日1組限定の移住相談会「おおつき体感 萬(よろず)ツアー」(住まいの見学と希望の見学場所を組み合わせて案内、参加費無料、原則希望日の1週間前の平日までに申込み)、毎月のオンライン移住相談会を実施しています。担当は企画財政課です。

公式サイト

解体・除却

大月市が独自に行う住宅の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。住まいのページに掲載されている補助事業は、木造個人住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修等事業、木造住宅耐震シェルター設置事業、ブロック塀等安全確保対策支援事業です。このうち「木造住宅耐震改修等事業」には耐震建替工事が含まれており、既存木造住宅を除去して同一敷地内に新たに省エネ基準を充たす一戸建て住宅を建築する工事が対象になります。対象は山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅で、補助額は耐震改修等に要する費用に対し限度額1,437,500円です。土砂災害特別警戒区域内の建替は対象外です。もうひとつの対象工事である耐震改修工事は、基礎、柱、はり、筋かい(耐力壁)の補強または軽量化のための屋根の葺替え工事等により総合評点が1.0以上となるもので、増改築工事および耐震性を伴わないリフォーム等の工事は対象外です。要件として市税(市民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税)を滞納していないこと、工事の契約および着工は必ず設計(木造住宅耐震改修等事業報告書提出)後とすることが定められています。なお令和7年度の木造住宅耐震改修等事業は予定件数に達したため受付を終了しており、事前の相談には随時対応しているとのことなので、建設課(0554-20-1851)へ問い合わせてください。つまり大月市では「壊して更地にする」だけでは補助がなく、「耐震性のない木造住宅を除去して建て替える」場合に補助が働く設計です。構造物の撤去に使えるものとして「ブロック塀等安全確保対策支援事業」があり、避難路に面した危険性の高いブロック塀等で高さ(基礎を含む地盤面から上面までの高さ)が1メートル以上のものの除却または耐震改修工事等が対象です。補助額は、避難路一般路線が対象経費の3分の2以内かつ20万円を上限(対象経費はブロック塀等の延長1メートルにつき15,000円を乗じた額または除却等経費〈見積額〉のいずれか少ない額)、避難路重要路線が対象経費の3分の2以内かつ30万円を上限(同じく延長1メートルにつき25,000円を乗じた額または見積額のいずれか少ない額)です。避難路重要路線については高さ2.2メートルを超えるブロック塀も対象になります。市税の滞納がないこと、除却および耐震改修工事の契約・着工は必ず補助金交付決定後とすることが要件です。市は耐震改修工事等およびブロック塀の除却について業者のあっせんを行っておらず、セールスに注意するよう呼びかけています。

大月市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

大月市地域包括支援センターは市民生活部 福祉介護課 介護予防担当(大月市大月二丁目6番20号、0554-23-8034、ファクス0554-22-6422)が担当しています。地域包括支援センターの業務として、成年後見制度の案内、高齢者虐待防止、ケアマネジャー支援、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症サポーター養成講座が市サイトに掲げられています。成年後見制度については、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でこれらを行うことが難しい場合があり、また自分に不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んで悪徳商法の被害に遭うおそれもあるとして、こうした方々を保護し支援する制度であることが説明されています。利用するには家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てる必要があり、身寄りがいないために家庭裁判所に申立てできない場合など心配なことがあれば相談するよう案内されています。実家じまいで遺産分割の協議が必要になる場面と直結するため、早めの相談が有効です。高齢者支援のページには、在宅福祉サービス、介護予防事業、大月市すまいるネットワーク事業(見守り)、みんチャレ、大月市シルバー&障害者お出かけパス、大月市高齢者運転免許証自主返納支援事業、大月市地域生活資源マップ、後期高齢者医療制度が掲載されています。介護のページには、大月市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画、老人介護慰労金の支給、介護保険、介護保険料、主治医意見書・認定調査、介護サービス利用料負担分の軽減についてなどが掲載されています。

大月市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

大月市 木造住宅耐震改修等事業(耐震改修・耐震建替、限度額1,437,500円)

平成15年度から行っている木造個人住宅耐震診断事業により補強の必要があると診断された住宅について、耐震改修・建替工事を行う方に市が補助する事業。対象住宅は、山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅。対象工事は、(1)耐震改修工事=基礎、柱、はり、筋かい(耐力壁)の補強または軽量化のための屋根の葺替え工事等による改修の結果、総合評点が1.0以上となるもの(増改築工事および耐震性を伴わないリフォーム等の工事は対象外)、(2)耐震建替工事=既存木造住宅を除去し、同一敷地内に新たに省エネ基準を充たす一戸建て住宅を建築するもの(土砂災害特別警戒区域内の建替は対象外)。補助額は耐震改修等に要する費用に対し限度額1,437,500円。要件は、市税(市民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税)を滞納していないこと、工事の契約および着工は必ず設計(木造住宅耐震改修等事業報告書提出)後とすること、個人情報を本事業のために使用することに同意できることなど。令和7年度は予定件数に達して受付終了だが、事前相談には随時対応している。窓口は産業建設部 建設課 土木建築担当(0554-20-1851)。市は業者のあっせんを行っていないためセールスに注意。

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大月市 ブロック塀等安全確保対策支援事業(一般路線2/3以内・上限20万円/重要路線2/3以内・上限30万円)

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を防止するため、避難路沿いの危険性の高いブロック塀等について除却または耐震改修工事等を行う方に市が補助する事業。対象は避難路に面した危険性の高いブロック塀等で、高さ(基礎を含む地盤面からブロック塀等の上面までの高さ)が1メートル以上のもの。避難路一般路線は大月市耐震改修促進計画に避難路等として位置付けた道路等、避難路重要路線は大月市地域防災計画に記載された第一次・第二次緊急輸送道路またはいずれかの緊急輸送道路から指定避難所まで至る道路で市が指定した道路。補助額は、避難路一般路線が対象経費の3分の2以内かつ20万円を上限(対象経費はブロック塀等の延長1メートルにつき15,000円を乗じた額または除却等経費〈見積額〉のいずれか少ない額)、避難路重要路線が対象経費の3分の2以内かつ30万円を上限(延長1メートルにつき25,000円を乗じた額または見積額のいずれか少ない額)。避難路重要路線については基礎を含む道路面から上面までの高さ2.2メートルを超えるブロック塀も対象。市税の滞納がないこと、除却および耐震改修工事の契約・着工は必ず補助金交付決定後とすることが要件。窓口は建設課 土木建築担当。

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大月市 木造個人住宅耐震診断事業/木造住宅耐震シェルター設置事業

大月市が災害に強いまちづくりの一環として行っている住宅の耐震関係事業。木造個人住宅耐震診断事業は平成15年度から実施されており、この診断により補強の必要があると診断された住宅が木造住宅耐震改修等事業(耐震改修・耐震建替)の対象になる。つまり実家を取り壊して建て替えるか、耐震改修して住み継ぐかを判断する際の出発点になる制度。木造住宅耐震シェルター設置事業は、耐震診断の結果、耐震性が劣ると診断された住宅に耐震シェルターを設置する場合に工事の一部を補助するもの。いずれも窓口は産業建設部 建設課 土木建築担当(大月市大月町花咲1608番地19、0554-20-1851)で、申請書は建設課の窓口または市ホームページから入手できる。市は耐震改修工事等について業者のあっせんを行っていないため、訪問販売等のセールスに注意するよう呼びかけている。制度の詳細や年度ごとの受付状況は建設課への確認が必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大月市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大月市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

大月市が独自に行う住宅の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。住まいのページに掲載されている補助事業は、木造個人住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修等事業、木造住宅耐震シェルター設置事業、ブロック塀等安全確保対策支援事業です。ただし「木造住宅耐震改修等事業」には耐震建替工事が含まれており、既存木造住宅を除去して同一敷地内に新たに省エネ基準を充たす一戸建て住宅を建築する工事が対象になります。対象は耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅で、補助額は耐震改修等に要する費用に対し限度額1,437,500円です。土砂災害特別警戒区域内の建替は対象外です。つまり更地にするだけでは補助はなく、建て替える計画なら使える可能性があります。要件として市税を滞納していないこと、工事の契約および着工は必ず設計(事業報告書提出)後とすることが定められています。なお令和7年度は予定件数に達して受付を終了していますが、事前相談には随時対応しているので建設課(0554-20-1851)へ問い合わせてください。敷地のブロック塀については「ブロック塀等安全確保対策支援事業」があり、避難路に面した高さ1メートル以上の危険性の高いブロック塀等の除却に、避難路一般路線なら対象経費の3分の2以内かつ上限20万円、避難路重要路線なら3分の2以内かつ上限30万円が補助されます。市は業者のあっせんを行っていないため、セールスには注意してください。

Q. 実家を貸したい・売りたいのですが、大月市ではどこに相談すればよいですか。

大月市空き家バンク制度への登録が入口です。空き家の有効活用を通して市民と都市住民の交流拡大および定住促進による地域の活性化を図るために創設された制度で、「貸したい」「売りたい」という所有者と、大月市での生活を希望して住宅を探している方が登録し、情報を共有します。市サイトには大月市空き家バンク実施要綱(PDF)と、物件番号・所在地・売却/貸借の別・価格・詳細情報・状況を掲載した物件一覧が公開されており、土地のみの登録もあります。登録したい方向けには「空き家に関するチラシ」「物件登録のご案内」「物件登録手順」「空き家情報の登録申込様式」(PDF版とWORD・EXCEL版)が用意されています。留意点として、見学には事前に利用登録が必要で数日かかる場合があること、案内に際して物件管理者に見学希望者の氏名・連絡先が提供されること、日程の調整・案内・仲介業務は物件管理者が担当することが挙げられています。物件によっては所有者の意向で他の不動産サイトにも掲載されている場合があります。市は移住相談にも力を入れており、大月移住ガイドブックの配布、1日1組限定の移住相談会「おおつき体感 萬(よろず)ツアー」(参加費無料、原則希望日の1週間前の平日までに申込み)、毎月のオンライン移住相談会を実施しています。担当は企画財政課です。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。大月市ではどう処分すればよいですか。

粗大ごみは大型家電、家具、寝具、自転車、その他指定ごみ袋に入らないごみです。お住まいの地区にステーションがなければ処理場へ直接持ち込みます。令和4年4月1日から大月都留広域事務組合(まるたの森クリーンセンター、大月市初狩町中初狩3274、0554-20-2651)へ全品目(可燃ごみ・不燃ごみ・再資源化物・粗大ごみ・危険物)を持ち込めるようになり、一般家庭の持ち込みごみは無料です。持込み日は毎週月曜日から土曜日(祝日を除く)で、日曜日・祝日は持ち込めません(第3日曜日の持ち込みも廃止されています)。時間は午前9時から12時までと午後1時から4時までです。ただし引っ越し・大掃除などの一時多量ごみはいろいろな制限があるため、持ち込む際は事前に大月都留広域事務組合へ確認してください。ステーションへ出す場合、ふとんはひもでしばり、1回の収集でふとんは5枚まで、ドア・ふすま・障子・畳・網戸・サッシは合計で6枚までです。家電製品の電気コードは切って出します(コード類は不燃ごみ)。解体・切断が必要なものとして、ベッド等のスプリング入りマットレスは解体してスプリングとマットレスに分ける、ソファーはスプリング・金属等を外す、ジュータンは3分の1に切断する、アコーディオンカーテンは金属部分を外す、と定められています。テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機は家電リサイクル対象品で収集されず、パソコンは各メーカーへ問い合わせてリサイクルします。分け方が分からない場合はまるたの森クリーンセンター(0554-20-2651)へ直接問い合わせてください。

Q. 大月市に住む親の財産管理や介護のことを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

大月市地域包括支援センター(市民生活部 福祉介護課 介護予防担当、大月市大月二丁目6番20号、0554-23-8034)が窓口です。地域包括支援センターの業務として、成年後見制度の案内、高齢者虐待防止、ケアマネジャー支援、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症サポーター養成講座が挙げられています。特に財産管理については市が丁寧に説明しており、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設入所の契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でこれらを行うのが難しい場合があり、また自分に不利益な契約でも判断できずに結んで悪徳商法の被害に遭うおそれもあるとしています。こうした方を保護し支援するのが成年後見制度で、利用するには家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てる必要があります。身寄りがいないために家庭裁判所に申立てできない場合など、心配なことがあれば相談するよう案内されています。実家の売却や遺産分割には所有者本人の意思確認が必要になるため、判断能力に不安が出てきた段階で早めに相談しておくと手続きが止まりにくくなります。そのほか高齢者支援として、在宅福祉サービス、介護予防事業、見守りの「大月市すまいるネットワーク事業」、シルバー&障害者お出かけパス、高齢者運転免許証自主返納支援事業、地域生活資源マップが、介護のページには老人介護慰労金の支給、介護保険の申請や利用料負担の軽減などが掲載されています。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。