昭和町(山梨県)の実家じまい

昭和町は甲府盆地の中央、中巨摩郡にある面積の小さな町で、人口は21,556人・10,053世帯(令和8年6月末現在)と、山梨県内では数少ない人口が増えている自治体です。実家じまいで関わる窓口は、空き家の除却補助金・空き家バンクが都市整備課(055-275-8413)、ごみが環境経済課(055-275-8355)、高齢の親の相談が地域包括支援センター(055-275-8784、福祉介護課と同じ総合会館内)です。昭和町には空家等除却費補助金があり、老朽化して倒壊の恐れのある危険な空家の解体工事費の2分の1、限度額50万円が補助されます。粗大ごみは毎月第4月曜日の朝6時30分~8時30分に昭和町総合体育館北側駐車場へ持ち込む方式で、援助者のいない75歳以上の一人暮らしなどの世帯には町が無料の訪問収集を行っています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

昭和町のごみは家庭系ごみと事業系ごみに分かれ、事業系ごみ(商店・飲食店・事務所・工場などから出るごみ)は町では収集せず、昭和町収集運搬許可業者による有料回収か個人で清掃センター(有料)等へ持ち込みます。家庭系ごみは燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみ・特殊ごみ・資源物(リサイクル品)の5分類です。燃えるごみと燃えないごみは町指定のごみ袋を使い、ごみ収集小屋へ出します。指定袋以外は回収されず、指定袋に入らない大きさのものは粗大ごみとして出します。指定ごみ袋は昭和町指定の取扱店で購入します。実家の片づけで問題になる粗大ごみは、昭和町総合体育館北側駐車場へ毎月第4月曜日(収集日が祝日の場合は翌日)の午前6時30分から午前8時30分まで(時間厳守)に持ち込みます。12月は変更になる場合があるためカレンダー・広報で確認します。持参時は免許証等、町民であることがわかるものが必要です。主な品目は、家具類(タンス・机・イス・食器棚・ソファーなど。金属・ガラスを取りはずして出す)、日用品類(自転車・ストーブ・ガスコンロなど)、寝具類(ふとん・毛布・マットレス・じゅうたん・カーペットなど)、その他(トタン板・アルミサッシなど)です。家電品類は「小型家電」として収集され、収集日時は粗大ごみと同じです。パソコンは製造元に問い合わせてリサイクル回収に協力します。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン(室外機を含む)・乾燥機は家電リサイクル法によりごみとして出せません(家電リサイクルのコールセンター 0120-319640、IP電話でつながらない場合は03-5249-3455〈有料〉、受付は午前9時~午後6時、日・祝休。郵便局窓口はリサイクル料金の払込窓口でリサイクル業務には関与していないため問い合わせないよう町が求めています)。収集日に粗大ごみが出せない方は、中巨摩地区広域事務組合 清掃センター(中央市一丁畑1189-1、055-273-5711)か、株式会社河西金属商事(昭和町築地新居743-1、055-275-3312/平日 月曜~金曜 9:00~11:00・13:00~16:00〈祝祭日を除く〉、第2日曜日 9:00~11:30)へ搬入できます。河西金属商事では運搬車のない方に有料(運搬料)で回収も行っており、品目により有料になる場合があるため事前に連絡します。特殊ごみ(タイヤ、タイヤホイール、バッテリー〈車・バイク・ニッケル・リチウムイオン〉、エンジン〈小型〉、プロパンボンベ、消火器)は8月・12月の第4月曜日のみ、同じく総合体育館北側駐車場へ午前6時30分~8時30分に出します。中身の入ったプロパンボンベ・消火器は販売業者等に問い合わせ、特殊ごみとして出してはいけません。スプレー缶・カセットボンベは資源物として各地区公会堂等に設置されている蛍光灯回収ボックス内の専用カゴに入れます(中身を使い切り、穴は空けずに投函できます。穴を空けた場合は燃えないごみとして出すことも可能)。問い合わせは環境経済課(055-275-8355)です。

昭和町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

昭和町の空き家の窓口は都市整備課(中巨摩郡昭和町押越542-2 庁舎2階、055-275-8413、ファクス055-275-5250)です。町は「空き家は個人の財産であり、空き家の倒壊や屋根・外壁などの建材の飛散等により、近隣の家屋や通行人に被害を及ぼした場合、所有者・管理者は被害者から管理責任を問われ、賠償請求などをされる場合があります。被害が甚大な場合には高額な賠償請求をされるおそれもあります」として、適切な管理を求めています。管理の受け皿として、商工会および公益社団法人峡中広域シルバー人材センターと協力し、平成31年3月5日付で公益社団法人峡中広域シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」が締結されています。これにより空き家等の所有者がシルバー人材センターと契約を結び、現状確認や除草、植木の剪定、専門的な知識が必要な場合には商工会への紹介等などの管理業務を委託できます(町サイトに「シルバー人材センターの業務案内」「空家管理業務のご案内」のPDFが掲載。掲載情報は令和5年4月現在のため最新はセンターへ確認)。昭和町空き家バンクは、空き家の有効利用と定住促進による地域の活性化を図ることを目的に令和6年度から開始されました。売却や賃貸を希望する人から物件情報の提供を受け、町ホームページ等への掲載を通じて移住・定期的な滞在を希望する方に提供します。登録を希望する方は登録申込書(様式第1号)、登録カード(様式第2号)、登記簿謄本(土地・建物)を提出し、町職員と山梨県宅地建物取引業協会の協会員が物件の現地確認を行ったうえで登録となります。交渉希望があった場合は山梨県宅地建物取引業協会の仲介のもと交渉が進むため、当事者同士だけで話を進める必要はありません。利用希望者は利用登録申込書(様式第7号)と誓約書(様式第8号)を提出し、登録完了後に交渉申込書(様式第13号)を出して交渉に入ります。事前に現地確認も可能です。各様式と「昭和町空き家バンク実施要綱(令和6年3月29日告示第36号)」は町サイトからダウンロードできます。また町は「昭和町空家等対策計画」および令和5年6月の空家等対策の推進に関する特別措置法の大幅改正を受けた「昭和町空家等対策計画(第2期)」を策定・公開しています。相続で取得した実家を売る場合に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるための添付書類)も都市整備課へ申請します。県央ネットやまなし空き家対策分科会(甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町)では、空き家を所有することのデメリット等をまとめたマンガ「あなたもいつか空き家所有者?実家の空き家ものがたり」を作成し、町サイトで公開しています。

公式サイト

解体・除却

昭和町には「昭和町空家等除却費補助金」があります。町民の生活環境の保全を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、老朽化して倒壊の恐れのあるなど危険な空家の除却(解体)工事に関する費用の一部を補助する制度です。対象となる住宅は、次の要件をすべて満たすものです。個人が所有する町内の住宅(店舗併用住宅は1/2以上が住宅の用途であれば含む)であること、所有権以外の権利(抵当権や地上権など)が登記されていないこと(当該権利の所有者が除却に同意している場合を除く)、住宅土地改良法施行規則第1条第1項各号に定める住宅の不良判定の評点の合計が100点以上であること、公共事業等の補償の対象でないことなどです。補助対象者は個人で、対象となる住宅の所有者または納税義務者(共有名義の場合は所有者等全員の同意があるもの)、町税の滞納がない者、暴力団員等でない者という要件があります。補助対象工事は補助対象者が発注する空家の除却に関する工事で、補助金の交付が決定される前に着手した除却工事(緊急を要する状況にあるため事前に届け出た場合を除く)、他の公的制度による補助金や助成金を受ける工事、家財道具・機械・車両等の動産の除却工事、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却工事は対象外です。補助率は補助対象となる工事に要する経費の2分の1の額(千円未満の端数は切捨て)で、補助限度額は50万円です。手続きの流れは、(1)事前相談(申請者が町へ建物に関する事前相談を行う。建物の現況写真等の資料を持参)、(2)事前調査(町が対象建築物を補助対象となるか調査・判定)、(3)交付申請、(4)交付決定、(5)契約締結(交付決定通知を受け取った後に工事業者と請負契約を締結)、(6)工事着手~工事完了、(7)工事代金支払い、(8)完了実績報告、(9)補助金額の確定、(10)補助金の請求、(11)補助金の支払い、という順序です。契約より先に交付決定を受ける必要がある点に注意してください。町サイトからは補助金交付申請書(様式第1号)、空き家等除却に係る同意書(様式第2号)、事業完了実績報告書(様式第9号)、事業支払請求書(様式第11号)、「昭和町空家等除却費補助金交付要綱(令和4年2月28日告示第9号)」、不良住宅判定チェック表、パンフレットがダウンロードできます。補助金の活用を検討する場合は補助対象の要件を満たしているかなど事前相談が必要となるため、まず都市整備課(055-275-8413)へ問い合わせます。なお、家財道具の処分費は補助対象外なので、粗大ごみの持ち込みや訪問収集を先に済ませておくと費用を抑えられます。

昭和町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

昭和町の高齢者相談の中心は地域包括支援センター(055-275-8784)です。福祉介護課(中巨摩郡昭和町押越616 総合会館内、055-275-8784、ファクス055-275-4817)と同じ番号で、介護保険係も同じ窓口です。健康づくりや検診はいきいき健康課(総合会館1階、055-275-8785)、生活支援や成年後見は昭和町社会福祉協議会(055-275-0640)、成年後見センター(055-267-7712)が担当します。地域包括支援センターはもの忘れや認知症に関する相談を平日8時30分~17時15分に受け付けています。訪問に出かけていることもあるため、まず電話で連絡するよう案内されています。認知症については令和6年度から町の委託で「認知症伴走型支援拠点ひばり」が介護老人保健施設ひばり苑内(飯喰1277、055-275-9511)に立ち上がり、対面相談は毎月第2・第4木曜日13時~15時30分、電話相談は随時 平日9時~16時で受け付けています。町内在住の認知症の方やその家族、ケアマネジャー等が対象で無料です。また認知症初期集中支援チームがあり、40歳以上で自宅で生活している方のうち認知症が疑われる方または認知症でお困りの方を対象に、医療・福祉・介護の専門職がチーム員として本人と家族の支援を行い、認知症サポート医が指導や助言などを通してバックアップします(無料、問い合わせは地域包括支援センター 055-275-8784)。高齢者福祉サービスとしては、友愛訪問、敬老祝金、金婚祝金、生きがいバス事業、配食サービス、軽度生活援助利用、ふれあいペンダント、外出支援サービス、徘徊高齢者等探索サービス、寝たきり老人等介護人手当、シルバー人材センター、養護老人ホーム、高齢者火災警報器設置助成があり、高齢者補聴器購入費の助成も行われています。町と町社会福祉協議会で行っている高齢者向けの各種事業や福祉制度(介護保険制度を除く)は『シニア読本』=「高齢者事業等一覧(R8年度)」としてPDFにまとめられ、町サイトで公開されています。実家じまいでは、親の生活と介護を地域包括支援センター(055-275-8784)に、住まいの処分を都市整備課(055-275-8413)に、片づけを環境経済課(055-275-8355)に、という三つの窓口の使い分けが基本になります。

昭和町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

昭和町空家等除却費補助金(解体工事費の1/2・補助限度額50万円)

老朽化して倒壊の恐れのあるなど危険な空家の除却(解体)工事に関する費用の一部を補助する制度。補助率は補助対象となる工事に要する経費の2分の1の額(千円未満の端数は切捨て)、補助限度額は50万円。対象となる住宅は、個人が所有する町内の住宅(店舗併用住宅は1/2以上が住宅の用途であれば含む)、所有権以外の権利(抵当権や地上権など)が登記されていないもの(当該権利の所有者が除却に同意している場合を除く)、住宅土地改良法施行規則第1条第1項各号に定める住宅の不良判定の評点の合計が100点以上であるもの、公共事業等の補償の対象でないものなど、要件をすべて満たすもの。補助対象者は個人で、所有者または納税義務者(共有名義の場合は所有者等全員の同意が必要)、町税の滞納がない者、暴力団員等でない者。交付決定前に着手した工事、他の公的制度の補助を受ける工事、家財道具・機械・車両等の動産の除却、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却は対象外。手続きは事前相談→事前調査(町が補助対象となるか判定)→交付申請→交付決定→契約締結→工事→完了実績報告→額の確定→請求→支払いの順で、契約より先に交付決定を受ける必要がある。交付要綱は令和4年2月28日告示第9号。活用を検討する場合は事前相談が必要なので、まず都市整備課(055-275-8413)へ問い合わせる。

詳細

昭和町 粗大ごみの無料訪問収集(身近に協力者がいない世帯)

身近に協力者がいない世帯を対象に、申し込みにより町が粗大ごみの訪問収集を無料で実施する制度。対象は、援助者のいない75歳以上の一人暮らし、障害者等級表2級以上または療育手帳Aの方だけで構成する世帯、介護保険制度の要介護2以上の方だけで構成する世帯。燃えるごみ・燃えないごみとして指定袋に入れて捨てられるものは対象にならない。申し込み・問い合わせは昭和町役場 環境経済課(055-275-8355)。通常の粗大ごみは昭和町総合体育館北側駐車場へ毎月第4月曜日(祝日の場合は翌日)の午前6時30分~8時30分に自分で持ち込む方式のため、遠方に住む子が実家を片づける場合はこの日程に合わせるか、中巨摩地区広域事務組合 清掃センター(中央市一丁畑1189-1、055-273-5711)か株式会社河西金属商事(昭和町築地新居743-1、055-275-3312)へ搬入する。河西金属商事は運搬車のない方に有料(運搬料)での回収も行っている。

詳細

昭和町 認知症伴走型支援拠点ひばり/認知症初期集中支援チーム(無料)

令和6年度から町の委託で介護老人保健施設ひばり苑内(飯喰1277)に「認知症伴走型支援拠点ひばり」が設けられ、対面相談は毎月第2・第4木曜日13時~15時30分、電話相談は随時 平日9時~16時(055-275-9511)で受け付けている。対象は町内在住の認知症の方やその家族、ケアマネジャー等で料金は無料。あわせて認知症初期集中支援チームがあり、40歳以上で自宅で生活している方のうち認知症が疑われる方または認知症でお困りの方を対象に、医療・福祉・介護の専門職がチーム員として本人と家族を支援し、認知症サポート医が指導や助言を通してバックアップする(無料、問い合わせは地域包括支援センター 055-275-8784)。地域包括支援センターはもの忘れや認知症に関する相談を平日8時30分~17時15分に受け付けているが、訪問に出かけていることもあるため、まず電話で連絡する。親の判断能力が落ちてきて実家の処分の話が進まない場合は、昭和町社会福祉協議会の成年後見センター(055-267-7712)も相談先になる。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

昭和町に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 昭和町で実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

はい、「昭和町空家等除却費補助金」があります。老朽化して倒壊の恐れのあるなど危険な空家の除却(解体)工事の費用について、補助対象となる工事に要する経費の2分の1(千円未満切捨て)、補助限度額50万円が補助されます。対象となるのは、個人が所有する町内の住宅(店舗併用住宅は1/2以上が住宅の用途であれば含む)、所有権以外の権利(抵当権や地上権など)が登記されていないもの(当該権利の所有者が除却に同意している場合を除く)、住宅土地改良法施行規則第1条第1項各号に定める住宅の不良判定の評点の合計が100点以上であるもの、公共事業等の補償の対象でないもの、といった要件をすべて満たす住宅です。申請できるのは所有者または納税義務者で、共有名義の場合は所有者等全員の同意が必要です。町税の滞納がないことも要件です。注意したいのは手続きの順番で、事前相談→町による事前調査・判定→交付申請→交付決定→工事業者との請負契約→着工、という流れになっており、交付決定前に着手した工事は対象外です(緊急を要する状況にあるため事前に届け出た場合を除く)。先に業者と契約してしまうと補助が受けられません。また、家財道具・機械・車両等の動産の除却工事、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却工事は補助対象外なので、家財の処分費は別に見ておく必要があります。町サイトから交付申請書、共有者同意書、完了実績報告書、支払請求書、交付要綱(令和4年2月28日告示第9号)、不良住宅判定チェック表、パンフレットがダウンロードできます。まずは建物の現況写真等を持参して都市整備課(055-275-8413)へ事前相談してください。

Q. 実家を片づけたら家具や家電が大量に出ました。昭和町ではどう出せばよいですか。

昭和町の粗大ごみは、昭和町総合体育館北側駐車場へ毎月第4月曜日(収集日が祝日の場合は翌日)の午前6時30分から午前8時30分まで(時間厳守)に自分で持ち込む方式です。12月は変更になる場合があるのでカレンダー・広報で確認してください。持参時は免許証等、町民であることがわかるものが必要です。対象はごみ収集袋に入らないもので、家具類(タンス・机・イス・食器棚・ソファーなど。金属・ガラスを取りはずして出す)、日用品類(自転車・ストーブ・ガスコンロなど)、寝具類(ふとん・毛布・マットレス・じゅうたん・カーペットなど)、その他(トタン板・アルミサッシなど)です。家電品類は「小型家電」として同じ日時に収集されます。テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン(室外機を含む)・乾燥機は家電リサイクル法によりごみとして出せません(家電リサイクルのコールセンター 0120-319640)。パソコンは製造元に問い合わせてリサイクル回収に協力します。月に1度の早朝しかないため、遠方から片づけに来る場合は日程が合わないことがあります。その場合は中巨摩地区広域事務組合 清掃センター(中央市一丁畑1189-1、055-273-5711)か、株式会社河西金属商事(昭和町築地新居743-1、055-275-3312、平日 月曜~金曜 9:00~11:00・13:00~16:00〈祝祭日を除く〉、第2日曜日 9:00~11:30)へ搬入できます。河西金属商事は運搬車のない方に有料(運搬料)で回収も行っており、品目により有料になる場合があるため事前に連絡してください。タイヤ・タイヤホイール・バッテリー・小型エンジン・プロパンボンベ・消火器は「特殊ごみ」で、8月・12月の第4月曜日のみ受け付けます。中身の入ったプロパンボンベ・消火器は販売業者等に問い合わせ、特殊ごみとして出してはいけません。

Q. 親が高齢で自分でごみを出せません。昭和町に手伝ってくれる制度はありますか。

はい、昭和町では身近に協力者がいない世帯を対象に、申し込みにより町が粗大ごみの訪問収集を無料で実施しています。対象は、援助者のいない75歳以上の一人暮らし、障害者等級表2級以上または療育手帳Aの方だけで構成する世帯、介護保険制度の要介護2以上の方だけで構成する世帯です。ただし燃えるごみ・燃えないごみとして指定袋に入れて捨てられるものは対象になりません。申し込み・問い合わせは昭和町役場 環境経済課(055-275-8355)です。粗大ごみは通常、毎月第4月曜日の早朝に総合体育館北側駐車場まで自分で運ぶ必要があるため、高齢の親だけでは現実的に難しいことが多く、この訪問収集が使えるかどうかは早めに確認しておく価値があります。日常の生活支援については、町の高齢者福祉サービスとして友愛訪問、配食サービス、軽度生活援助利用、ふれあいペンダント、外出支援サービス、徘徊高齢者等探索サービス、寝たきり老人等介護人手当、シルバー人材センター、高齢者火災警報器設置助成などがあり、これらは『シニア読本』=「高齢者事業等一覧」にまとめられています。また空き家になった後の維持管理については、町が公益社団法人峡中広域シルバー人材センターと平成31年3月5日付で「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を結んでおり、所有者がセンターと契約すれば現状確認や除草、植木の剪定などを委託できます。相談先は地域包括支援センター(055-275-8784)です。

Q. 昭和町の実家を売りたい・貸したいのですが、どこに相談すればよいですか。

昭和町空き家バンクが使えます。空き家の有効利用と定住促進による地域の活性化を図ることを目的に令和6年度から開始された制度で、窓口は都市整備課(055-275-8413)です。売却や賃貸を希望する人から物件情報の提供を受け、町ホームページ等への掲載を通じて移住・定期的な滞在を希望する方に情報提供します。登録を希望する場合は、登録申込書(様式第1号)、登録カード(様式第2号)、登記簿謄本(土地・建物)を提出します。その後、町職員と公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会の協会員が物件の現地確認を行い、空き家バンクへの登録となります。交渉希望があった場合は、町と協定を締結している山梨県宅地建物取引業協会が仲介を行うため、当事者同士だけで価格や条件を詰める必要がありません。様式や「昭和町空き家バンク実施要綱(令和6年3月29日告示第36号)」は町サイトからダウンロードできます。相続で取得した実家を売る場合、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けるには町が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、これも都市整備課へ必要書類を添えて申請します。売るまでの間の管理については、峡中広域シルバー人材センターと町の協定により、現状確認・除草・植木の剪定などを委託できます。なお建物が老朽化していて解体を選ぶ場合は、昭和町空家等除却費補助金(工事費の1/2・限度額50万円)を先に事前相談してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。