都留市(山梨県)の実家じまい

都留市は山梨県東部、桂川沿いに広がる市です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家バンク利活用事業補助金が企画課 政策推進担当(0554-43-1111 内線242)、耐震関係が建設課 建築住宅担当(内線136・137)、ごみが地域環境課 環境政策担当(内線171・172・173)、高齢の親の相談が長寿介護課 高齢者支援室(地域包括支援センター、いきいきプラザ都留1階、0554-46-5114)です。市独自の取り壊し費用への補助制度は市公式サイトでは確認できませんでしたが、空き家バンクに登録して貸す・売る方向では所有者向けのリフォーム補助(2分の1以内・上限50万円)があります。ごみは大月都留広域事務組合の「まるたの森クリーンセンター」で処理され、一度に多量のごみを出すときは自分で搬入するか許可業者へ依頼します。市はリユース促進のため「おいくら」「ジモティー」の運営事業者と連携協定を結んでおり、捨てる前の売却・譲渡も選択肢になります。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

都留市のごみは、資源物、危険物、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分別します。地区により収集日が異なるため、市サイトの地区別収集カレンダーで確認します。令和7年4月から電池類はすべて「危険物」として出すことになりました。危険物にはスプレー缶類、カセットガス缶、ライター、加熱式タバコ、水銀血圧計、水銀体温計、リチウムイオン電池等が含まれ、火災事故を未然に防ぐために分類されています。出すときは必ず家電製品等から電池・バッテリーを取り外して電池・バッテリーのみを出し、スプレー缶等は中身を出し切って必ず屋外で穴をあけ、10~45リットル程度の透明または半透明の袋に入れます。危険物の収集日は資源物(飲料用のガラスビン類、白色の食品トレイ、牛乳パック)と同じで、不燃ごみでは回収されません。まるたの森クリーンセンターへ直接搬入することもできます。市サイトからは「令和8年度資源物とごみの分け方・出し方」「資源物とごみの出し方 一覧表(50音順)」のPDFがダウンロードでき、一覧表で禁止となっているものは処理ができないため専門業者への依頼になります。実家じまいのように引っ越しや大掃除で一時的に多量のごみを処分したいときは、自分で「まるたの森クリーンセンター」へ搬入します。地域のごみステーションでは回収できず、放置しないよう注意されています。直接持込の受付は、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・危険物・再資源化物が月曜日から土曜日(祝日を除く)の午前9時~12時と午後1時~4時です。家庭からのごみ(引越し・大掃除等で大量に出されるごみ)は無料で、庭木等の枝は1メートル以内に切断して紐等で束ね(太さ直径7センチメートル以内)、木の葉と草は指定袋に入れます。事業者からのごみは10キログラムにつき170円(税込)です。持ち込みの際は職員の指示に従い、身分を証明できるものを提示します。粗大ごみのステーションを設置していない地区は直接組合へ持ち込みます。自分で搬入できない場合は、市サイトに掲載されている「収集運搬許可業者(市内)」「収集運搬許可業者(市外)」のPDFで取り扱う廃棄物の種類を確認して業者へ連絡します。分別の詳細が分からないものは大月都留広域事務組合(まるたの森クリーンセンター)へ確認します。なお市は持続可能な社会の実現に向け、令和7年7月にマーケットエンタープライズ(「おいくら」を運営)と、令和7年10月に株式会社ジモティー(「ジモティー」を運営)と連携協定を締結しており、まだ使えるものは捨てる前にリユース(売却や譲渡)を検討するよう呼びかけています。売却や譲渡により処分費用が不要になる可能性があります(各サービスの利用に関するトラブルや損害等について市は責任を負いません)。市サイトには「家庭ごみの出し方検索ナビ」「地区別収集日検索ナビ」も用意されています。

都留市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都留市空き家バンクは、市が空き家の所有者と利用希望者に情報提供を行う制度です。窓口は企画課 政策推進担当(都留市上谷一丁目1番1号、0554-43-1111 内線242)で、空き家バンクに関する問い合わせ先として一般社団法人まちのtoolbox(山梨県都留市上谷1-2-3、0554-67-9155、メールinfo@osusowake.life)も案内されています。注意事項として、市は所有者・利用希望者に対して情報提供のみを行い、交渉や契約等のあっせんや仲介は行いません。交渉や契約等に関するトラブルについても市は関与せず、当事者間での解決となります。登録を申し込んだ空き家にかかる固定資産税が滞納されている場合は登録を断ることがあります。空き家の購入や賃借を希望できるのは、都留市に定住等の目的で地域の活性化に寄与しようとする方です。購入や賃借に際して農地法等の法令に基づく制限を受ける場合や各種手続きが必要な場合がありますが、当事者で対応します。掲載されている間取り等の情報が現状と異なる場合は現状が優先されます。利用の流れは、購入または賃借を検討する方がまず企画課へ連絡して物件の紹介などの相談を受け、空き家利用申込書と誓約書に記入して企画課へ申し込み、申し込みがあると市から空き家所有者へ連絡が行き、その後交渉や契約へ進みます(空き家所有者の意向により宅建協会が媒介をする場合は、宅建協会と空き家バンク利用者との交渉・契約になります)。物件一覧のうち「交渉中(申込・内見不可)」と表記のある物件は利用申込書が提出されている物件で、内見を受け付けられません。契約に至らなかった場合は表示が消えて誰でも内見可能になりますが、個別の連絡はないためリンク先で各物件の状況を確認します。物件を登録したい所有者向けには「空き家バンクへの申請手順(物件所有者)」が用意されています。市サイトには「都留市の空き家バンク制度」の説明ページと、空き家利用申込書・誓約書のPDFも掲載されています。オンライン移住相談も実施しています。

公式サイト

解体・除却

都留市が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。建設課 建築住宅担当のページに掲載されている木造個人住宅に関する事業は、木造住宅耐震診断支援事業(無料)、木造住宅耐震改修事業、木造住宅耐震シェルター設置事業の3つで、いずれも事業期間は令和8年度までです。このうち木造住宅耐震改修事業は、耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅について、耐震改修設計および耐震改修工事、または新築の設計および建替え工事を行う場合に工事の一部を補助するものです。建替えが対象に含まれるため、取り壊して新築する場合には使える可能性がありますが、更地にするだけでは対象になりません。対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、個人が所有し、所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているものまたはこれから居住するものです。3つの補助事業はいずれも件数に限りがあるため事前の問い合わせが必要で、補助金交付決定前に設計委託契約および工事請負契約を締結すると補助の対象外になる点に注意が必要です。そのほか「都留市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業」「アスベスト飛散防止対策事業」「都留市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金」が建築住宅担当の所管として掲載されています。取り壊しを検討する段階では、建設課 建築住宅担当(0554-43-1111 内線136・137)へ直接確認してください。一方、空き家を活かす方向では「都留市空き家バンク利活用事業補助金」(旧:都留市空き家リフォーム事業補助金)があります。賃貸借契約を締結した空き家の所有者がリフォームを行う場合、リフォームにかかる費用の2分の1以内の額(上限50万円)が補助されます。購入者向けには取得事業補助金があり、都留市に5年以上定住する意思のある方が自ら居住する目的で空き家を購入する場合、市内の方が購入したときは取得にかかる費用の4分の1を乗じて得た額(上限30万円)、転入者が購入したときは取得にかかる費用の2分の1を乗じて得た額(上限30万円)に、中学3年生以下の子1人につき10万円、夫婦のいずれも40歳未満の場合は10万円が加算されます。窓口は企画課 政策推進担当です。なお、家財の処分については、市がリユース促進のため「おいくら」「ジモティー」の運営事業者と連携協定を結んでおり、まだ使えるものは売却や譲渡を検討することで処分費用を抑えられる場合があります。

都留市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

都留市の地域包括支援センターは長寿介護課 高齢者支援室に置かれ、住所は都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留1階)、電話は0554-46-5114、ファクスは0554-46-5119です。地域包括支援センターは、介護・保健・福祉の専門職がチームとなって高齢者およびその家族からの相談の受付や高齢者の見守り、心身の状態にあわせた支援を行う高齢者の総合的な相談・サービスの拠点です。総合相談・支援では介護保険申請や健康相談のほか、ものわすれや認知症の相談も受け付けています。市は、認知症は時間とともに進行する病気であり、軽い記憶障害などはあっても日常生活に大きな支障がない軽度認知障害(MCI)の段階で発見できれば認知症への移行の予防や先送りができるとして、不安があればかかりつけ医や地域包括支援センターへ相談するよう呼びかけています。都留市ではオンライン相談も可能です。介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援1・2の方および基本チェックリスト(日常生活に必要な機能について確認する25項目の質問票)により事業対象者となった方を対象に、介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス(掃除、洗濯などの日常生活上の支援)、通所型サービス(機能訓練や集いの場)を提供します。一般介護予防事業としては、65歳以上を対象に、身近な歩いて通える場所で介護予防に取り組める居場所づくりを支援する「元気な都留市『いーばしょ』づくり事業」、運動や食生活の改善に取り組む方へポイントを付与する「高齢者健康ポイント事業」、介護保険施設でのボランティアや配食ボランティア等の活動にポイントを付与する「介護ボランティアポイント事業」があります。その他の地域支援事業として高齢者の権利を擁護するための支援も行っており、「預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた」「悪質な商法によって高額な買い物をさせられた」「介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されない」といった悩みの相談先になります。成年後見制度等の案内や高齢者虐待の相談・防止・早期発見、ケアマネジャーのネットワークづくりと研修会の開催も担っています。市サイトには高齢者等SOSネットワーク、認知症サポーター養成講座、ACP(人生会議)、75歳いきいき心体測定会などの案内もあります。

都留市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

都留市空き家バンク利活用事業補助金 リフォーム補助事業(費用の1/2以内・上限50万円)

都留市空き家バンクに登録された物件の利活用を支援する補助金のうち、賃貸借契約の締結をした空き家の所有者が空き家のリフォームを行う場合に交付されるもの。対象経費はリフォームにかかる費用で、補助額はその2分の1以内の額(上限50万円)。実家を貸す方向で進める所有者が使える制度で、窓口は企画課 政策推進担当(0554-43-1111 内線242)。詳細は都留市空き家バンク利活用事業補助金交付要綱(PDF)に定められており、交付申請書、誓約書、実績報告書、請求書の様式が市サイトからダウンロードできる。空き家バンクへの登録が前提になるため、まず企画課または一般社団法人まちのtoolbox(0554-67-9155)へ相談するところから始まる。

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都留市空き家バンク利活用事業補助金 取得補助事業(市内の方は取得費の1/4・上限30万円/転入者は1/2・上限30万円+加算)

都留市に5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的で空き家バンク登録物件を購入する場合に交付される補助金。市内の方が購入した場合は取得にかかる費用の4分の1を乗じて得た額(上限30万円)、転入者が購入した場合は取得にかかる費用の2分の1を乗じて得た額(上限30万円)で、転入者にはさらに中学3年生以下の子の人数1人につき10万円、夫婦のいずれも40歳未満の場合は10万円が加算される。実家を空き家バンクに登録して売る側から見ると、買い手にこの補助が使えることが成約の後押しになる。窓口は企画課 政策推進担当。詳細は都留市空き家バンク利活用事業補助金交付要綱(PDF)を参照。

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都留市 木造住宅耐震診断支援事業(無料)・木造住宅耐震改修事業・木造住宅耐震シェルター設置事業

いずれも事業期間は令和8年度まで。対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、個人が所有し、所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているものまたはこれから居住するもの。木造住宅耐震診断支援事業は市民が無料で耐震診断を受けられる制度。木造住宅耐震改修事業は、耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅について、耐震改修設計および耐震改修工事、または新築の設計および建替え工事を行う場合に工事の一部を補助する。建替え(既存住宅を取り壊して新築する)が対象に含まれる点が実家じまいに関係する。木造住宅耐震シェルター設置事業は、耐震性が劣ると診断された住宅に耐震シェルター(地震により住宅が倒壊した場合に生命を守る安全な空間を確保する装置)を設置する場合に工事の一部を補助する。3事業とも件数に限りがあるため事前の問い合わせが必要で、補助金交付決定前に設計委託契約および工事請負契約を締結すると補助対象外になる。窓口は建設課 建築住宅担当(0554-43-1111 内線136・137)。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

都留市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 都留市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

都留市が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。建設課 建築住宅担当のページにある木造個人住宅に関する事業は、木造住宅耐震診断支援事業(無料)、木造住宅耐震改修事業、木造住宅耐震シェルター設置事業の3つで、いずれも事業期間は令和8年度までです。このうち木造住宅耐震改修事業は、耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅について、耐震改修設計・工事、または新築の設計および建替え工事を行う場合に工事の一部を補助するもので、建替えが対象に含まれます。つまり取り壊して新築する計画なら使える可能性がありますが、更地にするだけでは対象になりません。対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)で、個人が所有し、所有者もしくは3親等以内の親族が居住しているものまたはこれから居住するものです。件数に限りがあるため事前の問い合わせが必要で、補助金交付決定前に設計委託契約や工事請負契約を締結すると対象外になります。相談先は建設課 建築住宅担当(0554-43-1111 内線136・137)です。ほかに都留市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業やアスベスト飛散防止対策事業もあります。取り壊さずに貸す・売る方向であれば、空き家バンクに登録することで所有者向けのリフォーム補助(費用の2分の1以内・上限50万円)が使えます。

Q. 実家を貸したい・売りたいのですが、都留市ではどこに相談すればよいですか。

都留市空き家バンクへの登録が入口です。窓口は企画課 政策推進担当(0554-43-1111 内線242)で、空き家バンクに関する問い合わせ先として一般社団法人まちのtoolbox(都留市上谷1-2-3、0554-67-9155、メールinfo@osusowake.life)も案内されています。注意点として、市は所有者・利用希望者に対して情報提供のみを行い、交渉や契約等のあっせんや仲介は行いません。交渉や契約に関するトラブルにも関与しないため、当事者間での解決になります。ただし空き家所有者の意向により宅建協会が媒介をする場合は、宅建協会と利用者との交渉・契約になります。登録を申し込んだ空き家にかかる固定資産税が滞納されている場合は登録を断られることがあるので、先に確認しておいてください。空き家の購入や賃借を希望できるのは、都留市に定住等の目的で地域の活性化に寄与しようとする方に限られます。バンクに登録すると、賃貸借契約を締結した所有者はリフォーム費用の2分の1以内(上限50万円)の補助を受けられ、購入者側も取得補助(市内の方は取得費の4分の1・上限30万円、転入者は2分の1・上限30万円に子や夫婦の年齢による加算)が使えるため、成約につながりやすくなります。物件を登録したい方向けに「空き家バンクへの申請手順(物件所有者)」も市サイトに用意されています。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。都留市ではどう処分すればよいですか。

引っ越しや大掃除などで一時的に多量のごみを処分したいときは、自分で大月都留広域事務組合の「まるたの森クリーンセンター」へ搬入します。地域のごみステーションでは回収できず、放置しないよう注意されています。直接持込の受付は、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・危険物・再資源化物が月曜日から土曜日(祝日を除く)の午前9時~12時と午後1時~4時です。家庭からのごみ(引越し・大掃除等で大量に出されるごみ)は無料で、庭木等の枝は1メートル以内に切断して紐等で束ね(太さ直径7センチメートル以内)、木の葉と草は指定袋に入れます。持ち込みの際は職員の指示に従い、身分を証明できるものを提示してください。粗大ごみのステーションを設置していない地区は直接組合へ持ち込みます。自分で搬入できない場合は、市サイトに掲載されている「収集運搬許可業者(市内)」「収集運搬許可業者(市外)」のPDFで取り扱う廃棄物の種類を確認して業者へ連絡します。なお市はリユース促進のため、令和7年7月にマーケットエンタープライズ(「おいくら」を運営)、令和7年10月に株式会社ジモティー(「ジモティー」を運営)と連携協定を締結しており、まだ使えるものは捨てる前に売却や譲渡を検討するよう呼びかけています。売却や譲渡ができれば処分費用が不要になる場合があります。分別が分からないものは、市サイトの「資源物とごみの出し方 一覧表(50音順)」を見るか、まるたの森クリーンセンターへ確認してください。

Q. 都留市に住む親の介護や財産管理の心配を相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

長寿介護課 高齢者支援室の地域包括支援センター(都留市下谷2516-1 いきいきプラザ都留1階、電話0554-46-5114)が窓口です。介護・保健・福祉の専門職がチームとなって、高齢者およびその家族からの相談の受付、高齢者の見守り、心身の状態にあわせた支援を行う総合的な相談拠点です。介護保険申請や健康相談のほか、ものわすれや認知症の相談も受け付けており、都留市ではオンライン相談も可能です。財産管理の不安については地域支援事業として権利擁護の支援を行っており、「預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた」「悪質な商法によって高額な買い物をさせられた」「介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されない」といった悩みが相談対象として挙げられています。成年後見制度等の案内や高齢者虐待の相談・防止・早期発見も担当しています。介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援1・2の方や基本チェックリストで事業対象者となった方に、介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス(掃除、洗濯など)、通所型サービス(機能訓練や集いの場)が提供されます。65歳以上の方向けの一般介護予防事業として、歩いて通える場所での居場所づくりを支援する「元気な都留市『いーばしょ』づくり事業」、運動や食生活の改善に取り組む方へポイントを付与する高齢者健康ポイント事業、介護ボランティアポイント事業があります。高齢者等SOSネットワークやACP(人生会議)の案内も市サイトに掲載されています。

出典(公式サイト)

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